お答えいたします。 御指摘の推計値でありますが、全国オーガニック学校給食フォーラムで一定の前提を置いて推計されたものというふうに承知しております。この中では、全国で有機米の学校給食を実施するために必要なお米の作付面積を約四・四万ヘクタール、全国の水田が二百万、二百二十万ヘクタールぐらいございますので、それの約二％というふうに試算されたものというふうに承知をしております。 一方、実は、過去に農林水産省が試算をして、本参議院農林水産委員会で平成三十年に答弁をした試算というものもございます。ここでは、同じように全国の学校給食での有機米の給食を実施するために必要な作付面積は約二万ヘクタール、全国の水田の一％というふうに、ちょうど半分
お答えいたします。 政府米の保管、販売等につきましては、国から民間事業体に業務を包括的に委託しておりますが、その保管料につきましては、委員御指摘のとおり、これまで効率的な業務運営の観点から期末残高方式で算出をして契約をしておりました。しかし、保管業界の実態等を踏まえ、今年度から保管期間における入庫分に基づいて保管料を算出する積数計算方式も民間事業体が選択できるように契約方法を見直すことといたしました。 今後とも、民間事業体における業務の実施状況を踏まえつつ、効率的な業務運営に努めてまいります。
お答えいたします。 まず、本年三月に公表いたしました麦の需要に関する見通しの中で、国内産の食料用小麦の流通量が減っている件なんですが、令和三年産の国内の小麦の生産量百十万トンと大豊作であったのに比べ、令和四年産、やや良ですが、九十九万トンに減少したことから、流通量が減少すると見通しておりますが、生産量が回復すれば流通量も回復するというふうに見込んでおります。 一方、輸入小麦の政府売渡価格につきましては、昨年のウクライナ侵略に伴いまして、国際価格の急騰、この影響がございました。これを緩和するために、一つは、昨年十月期、算定期間を一年間に延長して価格を据え置く緊急措置を実施し、さらに、本年四月は上昇幅を抑制する激変緩和措置を講じ
お答えいたします。 有機農業指導員でございますが、現在、都道府県において、一定の研修を受講していただくことで、有機農業の栽培技術それから有機ＪＡＳ制度等について助言、指導を行う者として都道府県に認定していただくのですが、実際のところは、普及指導員等の都道府県の職員のほか、営農指導員等の農業協同組合の職員、それから委員御指摘のありました農業大学校の講師の方々、それから熟練の有機農業の生産者の方も含めて、都道府県の中でそういった方々を今養成をしていただいているところでございます。
お答えいたします。 二〇二〇年、輸出拡大実行戦略の中では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を重点品目に位置づけておりまして、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円というふうに設定しております。 実績ですが、輸出額は、年々伸びてきておりまして、二〇二〇年に六十億、二〇二一年に六十六億、二〇二二年は前年に比べて二六％増の八十三億まで来ているところでございます。 今後、輸出の更なる拡大に向けましては、まず米については、日系だけでなく、現地系のレストランチェーンですとか、まだ進出が不十分な国、地域などの新たな市場に対しての開拓、それから、パック御飯、米粉等につきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓、これを図ってい
お答えいたします。 食料を将来にわたって安定的に供給するには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産していくことが、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料自給率の向上にもつながります。 委員御指摘、輸入の多い小麦や大豆の生産拡大とともに、国内で自給可能な米の消費拡大、これ重要な課題でございます。 このため、小麦、大豆につきましては、生産面では作付けの団地化や生産性向上のための営農技術の導入、流通面では安定供給に向けたストックセンターの整備、消費面では国産大豆、小麦を使った新商品の開発などを総合的に支援しております。さらに、主食であります米につきましては、米飯学校給食の推進、
農水省では、毎年、厚生労働省の人口動態調査を基に農作業による死亡事故の全数調査を実施しておりまして、これによりますと、令和三年の死亡者数は二百四十二人、前年二百七十人ですから漸減で、就業者十万人当たりの死亡者数は十・五人で、前年が十・八人でございますので若干の改善は見られておりますが、他産業に比べて依然高い状態にございます。
それにつきましても、厚生労働省、警察庁等の関係省庁と連携いたしまして、農作業における労働災害、それから道路上での農業機械による事故につきまして、軽傷のものも含めて全数の報告、これを集めておりまして、これらの総数、近年ですと年間当たり大体千六百件程度となっております。 さらに、ＪＡの共済連を通じまして、共済の加入者における事故情報、これも提供いただいておりまして、その件数についても、軽傷のものも含めて近年は年間四千二百件程度となっております。
公表しているつもりなんですけど、していなかったらしっかり公表いたします。
分析結果について公表していて、今、私この申し上げた数字は分析の中では出てくるんですけれども、数字としてどこかに掲げているわけではないということだったので、済みません、これはしっかり出しておきます。
お答えいたします。 今回の激変緩和措置は、昨年十月期の緊急措置で据置きを受けまして、半年間で算定せずに、一年間の買い付け価格で算定した価格、今、舟山先生おっしゃるとおり、プラス一三・一％に対して、直近六か月間の買い付け価格を反映してプラス五・八％までに抑制したものなんですが、こうした対応に伴うマークアップの減収の影響については精査が必要だというふうに考えております。 ただ、一三・一％引き下げた価格と五・八％に抑制した価格の差に前年同期の六か月間の販売数量を乗じるという方法で機械的に試算いたしますと、約百億円になります。
舟山先生、御指摘いただきました。いろいろ、総合的にいろいろ勘案した結果ということでございます。 今回、一年間で算定した価格が出てきたわけなんですけれども、それに対しては、国内の事業者さんの予見可能性、それから国産小麦あるいは米粉への転換という、そういう点もございます。一方で、今食料品を中心に価格が非常に高くなっている中で、総理からの激変緩和という御指示をいただき、その中で、特にウクライナの影響、これ一時的に、非常に、紛争ということでございますので、その影響を外した六か月ということで計算をしてこのような結論に至ったわけでございます。 今、舟山先生御指摘のところのマークアップについては、実は削減分も含めて今五・八％、両方とも入っ
済みません、先ほど、ちょっと私、答弁の中で五・八％引下げというふうに申し上げましたけど、五・八％に上昇するまで抑制をしましたです。それ、答弁直します。済みませんでした。 それから、水田面積なんですが、まず前提として、水田面積、今どんなふうになっているかなんですけれども、農地全体は、令和十二年、農地面積四百十四万ヘクタールというふうに基本計画の中で目標を持っておりますが、この中で水田と畑を分けては設定しておりません。 直近、令和四年では、農地面積四百三十三万ヘクタールのうち水田は二百二十二万ヘクタール、このうち、主食用米、それから米粉用米、飼料用米を合わせた米の作付けがされているのは百四十九万ヘクタールになっております。これに
水田活用直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付け転換の実施状況を踏まえまして見直しを毎年度行ってきているところです。 今、紙先生御紹介ございましたが、牧草については、今年度から、播種、管理、収穫を行う場合は引き続き三万五千円なんですが、収穫のみの場合は一万円というふうにしました。 そこで、今回のその単価の見直しを受けて現場においては、産地交付金の話でございましたね、産地交付金につきましては、今お話ございました北海道で五千円なんですが、それ以外の市町村でいきますと、例えば岩手県等の市町村の中では三千円ですとか一万二千円ですとか、宮城県、福島県の市町村でもやはり五千円、一万五千円という、
有機農業を始めとする環境保全型農業につきましては、委員御紹介のとおり、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律が制定されまして、導入計画の認定を受けた農業者、エコファーマーの数は、令和三年度までに累計三十一万人となりました。また、平成二十三年度から環境保全型農業直接支払交付金が開始されまして、これによりまして、ここ十年で有機農業の取組面積は五〇％増加するなど、一定程度の拡大は進んだと考えております。 一方、御指摘のとおり、令和二年度の有機農業の取組面積は全体で二・五万ヘクタール、耕地面積で占める割合でいきますと〇・六％ということで、まだまだ低い水準だというふうに考えております。 要因といたしましては、一つは、温
ちょっと答弁の前に、先ほど私、持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律というふうに申し上げましたが、正しくは促進に関する法律でございました。おわびいたします。 お答えいたします。 委員御紹介いただきましたオーガニックビレッジでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村まで拡大する目標を持っております。開始一年目、実は本年が開始一年目でございました。三十六の道府県の五十五の市町村において取組に着手されたところでありまして、全国各地での創出、これが思った以上に進んできているなというところでございます。 昨年十二月八日にオーガニックビレッジの全国集会というものを初めて開催いたしました。関心を持っていただ
できるだけ早期に達成したいと思っています。
お答えいたします。 オーガニックビレッジでは、地域の特色を生かし、地域の住民の参加の下で、生産から消費まで様々な有機農業の取組が展開されております。 幾つか御紹介いたしますと、宮崎県の綾町ですが、町が主体となって有機農業を体系的に学んだり実践的な技術を会得できる研修体制として有機農業スクールを整備されております。また、鹿児島県南さつま市では、有機農産物の学校給食での利用だけにとどまらず、地元高校と連携した規格外の有機野菜を活用した加工品の開発、また大分県佐伯市では、有機農業に特化した市民農園の開設ですとか消費者への有機農業の意義を発信する交流イベント、さいきオーガニックフェスタ、これを開催されているなど、様々な取組が展開され
お答えいたします。 各省庁の食堂における有機農産物の使用につきましては、農林水産省の食堂だけではなく、厚生労働省、環境省の職員が利用する食堂というふうに申し上げましたけれども、新たに法務省等の食堂でも使用が開始されたというふうに伺っております。 また、本省だけではなく、地方農政局の中でも東海農政局、それから中四国農政局が他の地方農政局に先駆けて食堂で有機農産物を使用したメニュー、この提供を始めたところでございます。 農林水産省本省におきましても、職員第一食堂だけでなく、庁舎内のほかの食堂ですとかキッチンカーにおいても有機農産物が提供されております。特に、職員第一食堂では、野菜だけでなくお米についても有機栽培で生産されたも
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、施設園芸につきましては、計画的に省エネルギー化に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃料価格高騰時に補填金を交付する施設園芸等燃料価格高騰対策を実施しているところでございます。 燃料価格の高騰の状況を踏まえ、令和三年度補正より省エネ機器の導入等に対する支援を措置したところでございますが、令和四年度第二次補正予算においては、基金に八十五億円を積み増すとともに、支援対象燃料にガスを追加したところでございます。 引き続き、燃料価格の動向を注視しつつ、これらの対策を着実に実施してまいります。
