お答えいたします。 農林水産省は、有機農業に関しまして、委員御指摘のとおり、二〇三〇年に六・三万ヘクタール、二〇五〇年に百万ヘクタールという目標を掲げておりますが、二〇三〇年の目標につきましては、現在、現場で取り組まれている技術を横展開して、オーガニックビレッジの二百か所の創出などを通じて達成する目標として掲げております。その後、革新的な技術開発ですとか病害虫に抵抗性のある品種の開発などを通じて、普通に有機農業に取り組める環境を整えることにより、二〇五〇年に百万ヘクタールの目標を達成する考えであります。 六・三万ヘクタールの目標につきましては、令和二年に、有機農業の推進に関する基本的な方針の目標として、有識者の意見を聞きなが
お答えいたします。 委員の方から今、あかしというお言葉をいただきましたけれども、我々も大変重要な政策だというふうに思っております。 二〇三〇年の目標の達成に向けましては、有機農業をこれまでの、点の取組から地域の取組にしていくということがとても大事だというふうに思っております。このために、地域ぐるみの有機農業に取り組む市町村に対するオーガニックビレッジを全国に展開するということとともに、有機農業の指導員の育成等、技術指導体制の強化により、有機農業に取り組む農業者の拡大、増大を図りながら、もう一つは、国内の消費の拡大、それから輸出の促進等によるマーケットの拡大、こういったものも含めて総合的に拡大をしていくことが必要だなというふう
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、オーガニックビレッジ、二〇三〇年までに二百市町なんですが、その前に二〇二五年までに百市町、二〇三〇年までに二百市町村を育成することを考えているんですが、その後ということでございます。 例えば二〇五〇年にはどういうふうになっているかということでございますけれども、二〇五〇年に目指す有機農業の姿というのは、多くの農業者が有機農業を経営の一つとして選択していただけるように、そういうふうな環境を整えるということが農水省として目指しているところでございます。 同様に、オーガニックビレッジにつきましても、より普通に多くの市町村で地域戦略の一つとして取り組んでいただけるようにもっともっと伸ばして
お答えいたします。 有機農業の拡大に向けて、委員御指摘のとおり、各産地において有機農業に取り組もうとされる方々が、その技術を習得できる環境を整備することが重要だと考えております。 このため、農林水産省では、各都道府県において、有機農業の栽培技術や経営の指導を行う有機農業指導員の育成、確保、さらには市町村によるオーガニックビレッジの取組の中でも有機農業の技術指導を行う体制づくり、さらに民間の支援団体から販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサーの派遣などの取組に対しても支援をしているところです。 加えて、令和五年度から、有機農業の熟練者、熟達者の方が全国の産地に赴いて有機農業の指導活動を行う取組に対しても新たに支
お答えいたします。 輸入小麦の令和五年四月期の政府売渡価格につきましては、価格の予見可能性、小麦の国産化、それから米粉への切替え促進の方針に加えまして、総理から御指示のありました食料品価格上昇の影響からの激変緩和措置、これを総合的に判断した結果、ウクライナ侵略直後の急騰の影響を受けた期間を除く、直近六か月間の買い付け価格を反映した水準まで上昇幅を抑制することとし、本日、大臣から公表した次第でございます。 これによりまして、一年間の買い付け価格で算定した場合には、トン当たり八万二千六十円、対前期比一三・一％となるところ、今回、加重平均で、一トン当たり七万六千七百五十円、プラス五・八％というふうになったところでございます。
お答えいたします。 主食用米の需要減少が続く中で、米、麦、大豆等、いずれの品目においても需要に応じた生産を進めていただくことが重要と認識しております。このため、水田活用直接支払交付金につきましては、委員御紹介のとおり、今後五年間に一度も水張りを行わない水田は交付の対象としない方針としておりますが、これは、一つは、畑作物の生産が定着している水田は畑地化を促すということなんですが、もう一つは、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテーション、これをしっかりやっていただこうという発想でございます。 このため、令和四年度第二次補正予算におきましては、委員おっしゃった現場の課題を踏まえま
お答えいたします。 農林水産省では、委員御指摘のとおり、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみの取組を進める市町村、オーガニックビレッジを目標を持って進めているところでございますが、現在は、南さつま市も含めまして、三十二の道府県で五十五市町での取組が開始されているところでございます。 具体的には、栽培技術の普及、実証などによる地域での有機栽培の拡大、さらに、御指摘もございましたけれども、学校給食での利用ですとか農業体験など、地域の住民や子供が有機農業に触れる様々な機会の創出、さらに、マルシェや道の駅等での販売を通じた販路拡大など、地域ぐるみでの取組が展開されております。 農林水産省としては、まずは目標で掲げました二
お答えいたします。 有機農業の取組を拡大していくためには、その栽培技術を指導できる方を全国で確保して、自治体も含めて、現場の求めに応じて、指導に当たる方を派遣することができる体制を整えることが必要であると考えております。 具体的には、指導員を求められる市町村ですとか協議会にはまず都道府県に問合せをいただく、これが一番近いんですが、農林水産省に照会していただいた場合には、各都道府県が、有機農業への栽培技術、それから経営を指導する有機農業の指導員を任命されております。こうした方を都道府県から紹介をしてもらうこと、あるいは官民の有機農業を学べる学校ですとか研修受入先、これを紹介させていただいております。 またさらに、オーガニッ
御答弁いたします。 技術的な部分ですので、最初、まず私が答えさせていただきます。 主食用米につきましては、山田先生おっしゃるとおり、平成三十年産以降、国による生産数量配分の目標は行っておりません。国が定める基本指針における需給の安定に必要な作付け転換の面積と実績を報告申し上げます。 平成三十年産から令和三年産までは、作付け実績は〇・三万ヘクタールから一・九万ヘクタールほど作付け転換が必要な面積を下回る状況、つまり基本指針の見通しよりも多く主食用米が作付けされる状況でございましたけれども、令和四年産では、三・九万ヘクタールの見通しに対しまして五・二万ヘクタールの作付け転換が図られまして、必要な転換がなされたところでございま
お答えいたします。 令和五年産の主食用米の作付の面積及び戦略作物の作付の動向ということでございますが、令和五年産の主食用米、あるいはそれ以外のものをどう作るかということにつきましては、まさに各地で今検討が進められているところでございますので、現在の主食用米の需要の見通しと、どのように各地で検討が進められているかについて御説明をさせていただきたいと思っております。 主食用米につきましては、令和三年産では六・三万ヘクタール、令和四年産では五・二万ヘクタールと、大幅な作付転換が進んだところでございます。在庫水準の改善が見通せるなど、需給環境が整いつつございます。 令和五年産の主食用米につきましては、国が策定した米の需給見通し、
お答えいたします。 主食用米の需要が一貫してまだ減少を続けております。需要に応じた生産、販売を推進し、米から麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換は引き続き取り組むことが必要となっております。 農林水産省としては、委員御指摘のとおり、令和五年産に向けて、昨年の九月から、都道府県、関係者六百名以上参加していただいて、ウェブでつないだ形で全国会議、これを今までに四回ほど行いました。また、産地ごとに意見交換を行うキャラバンを、本省、農政局、それから支局を合わせて二千回以上行ってきております。その中で、米の需給の見通しですとか、転換作物の需要の動向に関するきめ細かな各県ごとの情報の提供を行ったり、需要に応じた生産、販売を進めていた
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、日本の国土の中で、お米が、消費の減少が続いていく中で、一方では、小麦、自給率は今一七％まで上がってまいりましたが、まだまだ二割弱でございます。大豆につきましても、もう少し、自給率、低いものでございます。 このように、国内の中で生産できるものについてはできるだけ国内で需要を満たせるように生産振興していくというのが、国の大きな方針でございます。
お答えいたします。 米粉につきましては、委員おっしゃるとおり、作付面積は〇・八万ヘクタールとまだなっておりまして、まだまだというところで、これから伸び代がかなりあるんだなというふうに思っています。需要量が、これまで二万トン台だったものが、近年、需要が伸びてきておりまして、直近では四万トン強まで伸長をしてきております。ただ、一時的な小麦粉の代替というよりは、消費者に受け入れられるような商品を作っていって、需要を大幅に拡大をして、これに併せて生産の拡大を図っていくということが、米粉の生産を拡大する上でもとても大事な点ではないかなというふうに思っております。 このため、パンですとか麺など、それぞれの用途に適した米粉の品種の栽培です
お答えいたします。 御指摘のとおり、主食であります、国内で自給可能な米の消費の拡大は重要と認識しております。 食料・農業・農村基本計画におきましても、まず、国内につきましては、米飯学校給食、御飯での推進、定着、それから、米の機能性など米と健康に着目した情報の発信、また、企業と連携した消費拡大運動の持続的な発展などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかインバウンドを含む新たな需要の取組を進めるということ、また、拡大する中食、外食の需要に対応した生産を推進するというふうに考えておりまして、農水省としましても、政府広報を始め様々な機会を通じて、米と健康等に着目した、米の消費拡大に関する情報の提供を行っているほか、委員
御答弁いたします。 続きまして、蜜蜂の供給に関しましては、不足が生じないように、国や都道府県が連携して、供給可能県の情報を園芸産地に供給するなど、需給調整を行っております。 これに加え、委員御指摘のとおり、クロマルハナバチですとかヒロズキンバエといった蜜蜂の代替となる昆虫の活用も可能となっておりまして、農林水産省においては、これらの導入に取り組む農業者に対して技術実証を支援しているところでございます。
お答えいたします。 施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃料価格が高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しております。令和四年度第二次補正におきましては、これまでの燃油に加えて、対象にガスを追加したところであります。 電気料金の高騰に対しましては、政府全体の対策として、電気・ガス価格激変緩和対策事業によりまして、負担軽減の措置を講じております。施設園芸農家を含め、二月の検針分から補助が行われているところでございます。 農林水産省においては、更なる省エネルギー化を後押しするために、補正予算を活用して、ハウスの保温性を高めるための二重カーテンなど、省エネ資材や機器の導入を支援
お答えいたします。 昨年来、資材価格は全体的に上昇傾向にあります。特に燃油、肥料等の価格が上昇しておりまして、これによる農業経営への影響緩和を図ることが重要と認識しております。 このため、農林水産省におきましては、先ほど申し上げました燃油について、施設園芸等燃油価格高騰対策を実施しておりますし、また、肥料につきましては、肥料価格の高騰対策事業を措置いたしまして、昨年の秋肥、本年春肥を対象に、化学肥料の使用量低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料費の上昇分の一部、七割を直接支援ということにしております。 また、これらに加えて、農業は各地域でそれぞれ、ちょっと重点を置いているところがそれぞれ違いますので、政府の中で、電力
お答えいたします。 今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところでございます。 本年の秋肥以降の販売価格の動向につきましては本年の春以降に明らかになりますので、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。 他方、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要があると考えておりまして、このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めていきたいと考えておりまして、国内資源由来の肥料の施設整備ですとか耕畜連携の促進、これを進め
失礼いたします。事実関係だけちょっと御説明させていただきます。 先ほど大臣から、大和田さんが急逝されたときに安岡審議官という名前が出ましたけれども、これは技術会議の川合局長であります。 また、輸出につきましては、お茶の輸出、有機質でないと輸出できないというふうに大臣が申し上げましたが、今、有機質のお茶が伸びておりますが、輸出六千七百トンほどのうち有機質は千三百トンほどでございます。これをどんどん伸ばしていくという趣旨でございます。 失礼いたしました。
お答えいたします。 委員おっしゃられたみどりの食料システム戦略には、二〇五〇年までに有機農業の飛躍的な拡大という目標を掲げております。これを達成するには、多くの農業者の方が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組めるような技術を確立していくことが必要になると考えております。 このため、農林水産省では、次世代の有機農業の技術といたしまして、例えば、ＡＩやリモートセンシングを駆使した予察情報によりまして、生産者が圃場の病害の発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができるような病害虫の予報システムの開発ですとか、植物と土壌微生物の相互関係を解析して、それらを活用した栽培システムの開発ですとか、また、病害虫への抵抗性を強化する
