お答えいたします。 今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところですが、本年の秋肥以降の販売価格の動向は本年の春以降に明らかになるため、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。 一方、委員御指摘のとおり、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要がございます。このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めるために、国内資源由来の肥料の施設整備や耕畜連携の促進、これを進めていく考えでございます。
お答えいたします。 畑地化につきましては、麦、大豆等の畑作物の本作化を促すためということで、委員御紹介の令和四年度第二次補正予算において二百五十億円の畑地化促進事業、これを措置するとともに、令和五年度当初予算においても二十二億円の畑地化促進助成も計上をしております。 令和四年度の第二次補正予算の畑地化促進事業につきましては、令和四年十二月末から開始をしております。三月十日を国への締切りとしております。現在、各都道府県におきまして要望調査、これが行われているところでございます。
お答えいたします。 令和四年度第二次補正予算の畑地化促進事業におきましては、委員御指摘のとおり、補正予算でございますので、取組の内容に応じてポイントが決まります。ポイントの高い順に、予算の範囲内で支援を行うということとなっております。 具体的には、畑地化を行う品目ですとか規模に応じてポイントが決まります。例えば、高収益作物、委員御紹介がございましたけれども、による取組に対しては高いポイントが付与されますし、また、まとまって、規模を大きくして畑地化する場合には高いポイントが付与される、そういう中身でございまして、これは要綱の中で示しております。
委員、二百五十億が十分かどうかという御質問だと思いますが、このような畑地化のための支援事業というのは、高収益作物に対してはここ数年行ってきておりました。そういう意味でいうと、高収益作物の部分であれば大体このぐらいの予算の消化というのは分かるんですけれども、今回は、高収益作物に限らず、いろいろな畑作物全般を対象にするようにしております。そういった意味でいうと、この二百五十億が大きく足りなくなるということはなかなか想定し難いんですけれども、一方で、じゃ、これも、二百五十億、どのぐらい使われるかということもなかなか実は予見し難いところもございます。 そういった意味で、令和四年度の二次補正予算につきましては十分説明、それから、どういう要
委員御指摘の中の高収益作物次期作支援対策は、まさにコロナ対策でありますので、コロナによって、花ですとか果実の生産者の方が、どんどん出荷していかないと次の経営が成り立たないということで措置したものでございまして、土地利用型の麦ですとか米ですとか大豆ですとか、そういったものとはちょっと違う対策になっておりますので、ちょっと申し上げます。
お答えいたします。 今般の畑地化促進事業は、麦、大豆等の産地化を図っていただくということのために、畑地化後に畑作物の生産が定着するまでの間の五年間、継続的に支援を行うことと。委員御指摘のとおり、二万円掛ける五年間というのもございますし、一括してそれを五年分受領される方法もありますが、少なくとも、こういったお金をいただいて、それで耕作をやめていただく、そういうものを促進するために措置しているものではございません。 一方、土地利用型の作物でございます麦、大豆等に関しましては、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものが法律によりまして措置をされております。これは、水田作か畑作かを問わず支援
お答えいたします。 政府備蓄米は、不作等による米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有をしているものでございます。 主食用米の需要の減少が続いております。備蓄水準、現在約百万トンになっておりますが、それを定めた平成十三年から、現在では需要量が約二百万トン減少をしております。 食料・農業・農村政策審議会の食糧部会ですとか基本法の検証部会においては、出席する委員から様々意見をいただいております。例えば、需要が減少している中で政府備蓄米の水準は考え直すべきじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃいますし、また、米の備蓄量については慎重に検討する必要があるんだというふう
お答えいたします。 小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占めます外国産の小麦を対象といたしまして、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして四・三か月、このうち、洋上分に二か月、小麦の船が浮いていますので、それを除いた二・三か月について、回転方式で備蓄をしているところでございます。 一方、国産の小麦につきましては、輸入農産物等への過度な依存を低減する観点からも、その振興を図ることはとても重要な課題でございます。近年、反収や品質が向上してきた一方で、年産の変動が大きく、実需側からは収量、品質の安定化が求められております。このため、令和二年度以降、補正予算等において国産小麦の収量の
お答えいたします。 国産大豆につきましては、銘柄によるのかもしれませんが、一般的には旺盛な需要がございます。昨年秋に収穫され、現在、産地倉庫に保管されている大豆についても、今後、入札や相対取引により順調に販売されるものというふうに考えております。 一方、国産大豆は、年産ごとに生産量の変動が大きく、更なる需要拡大のためには、安定供給体制の確立が急務だというふうに考えております。 このため、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、麦と同じように、そういったストックセンターの整備が必要だと思いますし、また、輸入大豆から国産大豆への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対して、新商品の開発への取組等、生産だけでなく流通、消費、
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略の実現に向けては、生産者だけでなく、消費者を含め、国民各層にその趣旨を御理解いただく必要があります。 委員御指摘の尾鷲市を含む五十五市町村において、有機農業拡大に向けた先進地、いわゆるオーガニックビレッジとして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組が実践されているところです。マルシェ、イベント等の開催も行われており、政府としても、それをしっかり支援をし、有機農業を始め、みどりの食料システムの戦略に、より多くの方に触れられ、その理解を深める契機となるよう、これからも努めてまいります。
お答えいたします。 有機農業の推進に当たりましては、農業者のみならず、自治体や機械メーカーなどサービス事業体、また流通加工事業者、それから先生御紹介のございました高校、大学、試験場など、地域の様々な関係者が参加をして取組をしていただくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、有機農業の拡大に向けて、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組を行う市町村に対して支援を行っておりますが、この中で、関係者が連携して新しい技術や品目を地域に導入する取組についても対象としております。 また、地域の関係者が連携して、それぞれの産地に適した、環境に優しい栽培技術と省力化に資する先端技術を取り入れた技術の検証、検証に必要なス
お答えいたします。 現在、委員おっしゃるとおり、厚生労働省厚生科学審議会において、大麻取締法等の改正に向けて、大麻の新たな産業利用の目的の追加、それから、合理的な栽培管理規制ですとか免許制度について審議が行われているというふうに承知をしております。 農林水産省では、これまでも、大麻等の工芸作物に対して、その生産性の向上に向けて、栽培に関するマニュアルの作成、それから、農業機械の改良や導入などの支援を行ってまいりました。 農林水産省といたしましては、厚生労働省における検討の状況を踏まえながら、新たな制度となった場合には、それに対応した生産の在り方についても検討をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 現在二万五千二百ヘクタールでございます。
お答えいたします。 肥料価格高騰対策における支援金は、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するために措置したものでございます。 このため、肥料の販売事業者が肥料の価格を値引きしたり、あるいは購入に対して助成を行った場合、農業者が最終的に負担された肥料費を基に支援金の額を算定することにしておりますので、この点については御理解いただきたいと考えております。 この事業の仕組みについては、各地で開催する説明会の場での説明ですとか、事業のＱアンドＡの作成、公表を通じて周知を図ってまいりましたが、委員御指摘のとおり、制度を設計する前にいろいろ意思疎通を十分やるべきだということにつきましては真摯に受け止めて、更に丁寧に対応してい
お答えいたします。 四年度補正予算におきまして、国内資源を使った肥料の圃場での効果の実証ですとか散布機械の導入、それから、肥料の高品質化、ペレット化等に必要な施設整備等を支援する国内肥料資源利用拡大対策事業、百億円を措置したところでございます。 本事業につきましては、昨年十二月二十一日から本年一月二十日まで第一次の募集を行いまして、現在、審査の手続を進めております。あわせて、本事業のうち、圃場での効果の実証等を行う支援事業につきましては二月一日から二月二十八日まで、また、ペレット化に必要な施設整備等を行います事業につきましては一月二十三日から三月十七日まで第二次の募集を行っているところでございます。 いずれにしましても、
お答えいたします。 主食用米の需要減少が続く中、需要のある作物への転換を進めていく必要があると考えております。 農林水産省といたしましては、水田活用直接支払交付金等によりまして、国産への需要のある麦、大豆、それから飼料作物等への作付け転換を支援するとともに、今般の補正予算におきまして、麦、大豆等の畑作物の本作化に向け、一つは、水田を畑地化した後に麦、大豆、飼料作物等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援等を行います畑地化促進事業、また、産地と実需者との結び付きのもとで低コスト生産技術等の導入を支援いたします畑作物産地形成促進事業を措置したところです。 さらに、国産麦、大豆の生産拡大に向けましては、畑地化、汎
そちらは財務省の財政審議会の方で出されたものでございまして、財務省の審議会に対しての資料であり、また、その中で審議が行われたということです。 もちろん、公表されておりますので、我々はそれは知っております。
お答えいたします。 主食用米の需要の減少が続いております。その中で、水田において需要のある作物に転換を進めていくということが必要だと思っております。その中で、飼料用米は、輸入に依存している濃厚飼料を国内生産できる作物というふうに考えておりまして、水田活用直接支払交付金により支援を行っているところでございます。 飼料用米は、今年、令和四年産では、作付面積は十四・二万ヘクタール、生産量は七十万トン以上というふうになっておりまして、見込まれておりまして、令和十二年度の生産努力目標が九・七万ヘクタール、七十万トンですから、これを達成する見込みとなっておりますが、一方で、作付面積に対しての収量、単収が十分上がっていないという面ございま
飼料用米、全国で十四・二万ヘクタール作付けが見込まれておりますけれども、委員おっしゃったように、そのうち約四割が多収品種というふうになっております。 全国的なこの多収品種、二十一品種ございますが、各県がそれぞれの地域に適したものとして申請をされた特認品種というものも六十九品種認められております。飼料用米のうちこの多収品種の種子につきましては、都道府県の種子協会が販売するものと、あと民間事業者ですとか全国団体が販売するものがあるんですが、都道府県の種子協会が販売する種子につきましては、ヒアリングをちょっと行いまして、秋田県を始めとする多くの県で、主食用の品種の種子と同程度の価格かそれ以下の価格で販売されているものが多いというふうに
お答えいたします。 国産主食用米の需要動向ですとか国際的な穀物価格の高騰等の中で、国産の麦、大豆に対する需要が高まっております。今こそ生産拡大を図る必要があるというふうに考えております。 このため、麦、大豆を新たに生産する産地だけでなく、既に産地として確立している地域においても、更なる単収や生産性の向上に取り組んでいただくことが大切だと考えております。 今回の補正予算においても、委員御紹介の生産振興対策に加え、保管、流通対策や消費拡大対策を盛り込んだところでございまして、新規の産地だけでなく、先進的な産地においても取り組んでいただけるよう推進してまいります。
