お答えいたします。 委員御指摘の実態調査でございますが、本年で三年目ということでございます。二年目、令和三年度、冬の代かき作業を対象に、湛水の水位を変えた場合に流出量がどう変化するかということを調査いたしました。 その調査結果もじきじき公表したいと思っておるんですが、この調査結果を踏まえながら、三年目、今年度につきましては、同じように冬の代かき作業を対象に、圃場の排水口の形状ですとか位置によってどのように違いがあるのかということを調査したいと考えておりまして、今月中の公募開始を目指して鋭意準備を進めております。
お答えいたします。 土壌診断は、農作物の生産基盤となる土壌に関して、通気性、排水性等の物理性と、養分の含有量、化学性といった性質を把握、分析するもので、これを実施いたしますと、例えばリン酸が過剰、あるいはカリが過剰、あるいはｐＨ値が低いために石灰の施用が必要などの処方箋を作ることが可能となります。
お答えいたします。 肥料コスト低減体系緊急転換事業、農業者の肥料コストの低減に向けて、土壌診断に対する定額の支援ですとか、堆肥等の国内資源の運搬、散布等に資する経費への二分の一の支援、これを行うものでございます。本事業につきましては、本年四月に土壌診断だけでも支援が行えるように運用を改善いたしまして、取組の加速化を進めております。 本事業、現在も実施中ではありますが、五回の公募が終了した九月末の時点では、二十一道府県六十七か所で取り組まれておりまして、対象農業者数は約四千名というふうになっております。
お答えいたします。 少し前の調査結果になりますけれども、農林水産省が二〇一三年に約千人の農業者に対して行った意識・意向調査では、継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者の方、約四割、まだ土壌診断に取り組んだことがない農業者、約三割いらっしゃいました。同調査におきましては、土壌診断を継続的に行っていない理由として、一つは、一度行えばしばらく行う必要はないと考えていた、また、土壌診断結果を基に施肥改善などにつなげる指導者がいないといった点も挙げられております。 こうした課題を解決するために、当省におきましては、一つは、土壌診断により品質や収量の向上、施肥量の低減につながったという情報の発信をいたしましたり、土壌診断や施肥の改善の専
済みません、経緯を話させていただきます。 てん菜から需要ある作物への転換につきましては、昨年の夏以降、担当課長が北海道の産地に入りまして、ＪＡの組合長など生産者団体と意見交換を重ね、本年に入りましてからは更にてん菜糖、糖業も参加する意見交換を六回にわたり実施するなど、継続的な意見交換を行ってきたところでございます。その結果、関係者間で糖価調整制度を維持していくという点で意見が一致したことから、今般、当省として、先ほど御紹介いただきました令和八砂糖年度までに同制度の砂糖勘定の単年度収支が黒字化するようにてん菜の交付対象数量を五十五万トンとする方針を示させていただいたところです。
失礼しました。 訂正でございます。大臣今申し上げました七十一億、百十二億というのは単年度の赤字でございます。累積は令和三年で四百四十八億の見込みです。
今、畜産の話出ましたので、土地利用型作物全般に所管する者として申し上げますと、一つコスト割れという意味でいうと、特に諸外国との国境措置が余り多くない、米以外の作物の土地利用型、これはもう恒常的にコスト割れを起こしているということで、担い手経営安定法というものによりまして、麦、大豆、てん菜、バレイショも含めてなんですけれども、これコスト割れのところを毎年計算をして、三年に一遍単価変えということなんですけれども、それが一つのコスト割れのところの対策なんですが、ただ一方で、燃油もそうなんですが、例えば肥料の価格ですとか、非常に一時的に高騰する場面がございます。このときにゲタ対策でやろうと思うと数年後というふうに単価改定になりますので、非常
お答えいたします。 おっしゃるとおり、一つは水田の機能を維持するということと、あと水田で、中で稲と麦、大豆等をブロックローテーション、これが緑の政策的にも適合しているということで、両方の意味で進めてきているところでございます。
今おっしゃった中で、連作障害がないといって、例えば畑作物だけで輪作をして障害がないとすれば、それは水田ではなく畑作物の一般的な畑地として取り扱っていただいた方がより効率的になりますので、水田であれば、水田の機能を維持しているということはやはり確認はしなければいけないので、一定期間例えば水稲を作付ける、あるいは水稲以外でも水張りを一か月以上で確認すると、そういう方法を取っていただきたいということでございます。
お答えいたします。 牧草につきましては、今年度から、生産に要するコスト差ということなので、収穫のみを行う年は一万円、播種、管理、収穫まで行う年は三万五千円というふうにしたところでございます。 これに関しまして、紙先生おっしゃるとおり、北海道では産地交付金を活用して十アール当たり五千円の支援ということにしたんですが、ほかの都道府県につきましては、産地交付金、作物、それから単価決められることになっておるんですが、上乗せのものが東北等の米の主産地において、それぞれの判断でそれぞれの品目に乗せられているということで、北海道の場合、特に牧草に対しての関心が特に強く、その道内のあれを踏まえて設定されたものというふうに考えております。
ほかのところはほかのところで、牧草以外の、例えば野菜ですとか、例えば飼料用米ですとか麦ですとか、それぞれにそれぞれの戦略として、産地の中で考えている品目に上乗せをしているという、そういう状態でございます。
紙先生おっしゃるとおり、今回の経済対策でも、大臣申し上げたとおり、特に畑地化ですとか汎用化ですとか、そういった対策も今回の補正予算の中で検討はしておりますし、来年の当初予算に向けて、これからしっかりした予算は活用して、獲得をしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 全国のソバ生産の約六割は水田を活用して行われておりますが、水田においても需要に応じた生産を進めていくことが必要と考えています。このため、畑作物の生産が定着する水田は畑地化を促すようなことを今後進めていきたいというふうに思っております。 このため、これまで把握に努めてきた現場の課題も含めて、一つは、畑地化後に麦、大豆のほか、ソバも含めて生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援ですとか、畑作物の産地化に向けた基盤整備への支援等を今般の補正予算に盛り込み、需要に応じた生産に取り組む生産者に対しての支援策を検討しているところでございます。
お答えいたします。 水田機能の確認につきましては、畦畔や用水路の有無で確認しようとすると現場において判断が困難なケースがあることから、水稲作付けを基本といたしますが、水稲作付け以外の方法で水張りをする場合は、用水による湛水状態が持続する期間として一か月以上水を張ることにより水田機能を有していると判断することとしたところでございます。 北海道におかれましては、小麦の収穫後に、八月に水張りをしていただく、あるいは八月の中下旬に用水により湛水をして、止め水を行うことにより一か月間の湛水を実施していただくことは可能だというふうに考えております。 農林水産省としては、地域における輪作体系を踏まえて適切なタイミングで水張りを実施して
お答えいたします。 国の入札では、一般的には、一つ、暴力団及び警察当局から排除要請がある者は入札に参加させてはいけないこととなっております。またもう一つ、入札によりまして売却されたものにつきまして、落札者は契約締結の日から十年間暴力団の事務所等に使用させてはならないというふうになっております。 落札者から世界平和統一家庭連合への所有権移転につきましては、九州財務局が示した入札条件に反するものではなかったというふうに承知しております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、肥料、ほとんど外国から輸入しているものがございます。現在のところ、来年の春肥用の原料の調達につきまして、まあ今年の秋肥、春肥は量は取れたんですけれども、来年、春肥用の原料につきましても、商社等の聞き取りによりますと、既に調達が一定程度進められているというふうに伺っております。 今後も、関係事業者と連携して調達状況をしっかり注視していく考えです。
お答えいたします。 有機農業の取組面積につきましては、農林水産省では現在は都道府県単位での調査を実施しておりまして、市町村別の面積の把握までは行われていないところでございます。
委員御指摘のとおり、有機農業の取組を点から面に拡大していくためには、意欲の高い市町村の取組について情報をやっぱり全国に提供していくと、これとても重要だというふうに考えています。 このため、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村を支援しているところですけれども、この施策を通じまして、こうした先進的な市町村の有機農業の取組内容や面積等を把握し、広く情報発信していくとともに、当省の統計調査等におきましても市町村別の取組面積の把握を検討するなど、有機農業の一層の把握に努めたいというふうに考えております。
具体的な御指摘いただきました。 有機農業の取組拡大に当たりましては、おっしゃるとおり、農家の経営規模の大小ですとか地理的条件にかかわらず、地域に即した取組、これを伸ばしていくことが重要だというふうに考えております。 このため、農林水産省では、有機農業の指導員の育成と、その方々による栽培技術の指導、また、手間が掛かる除草などの労働負担を軽減するための高能率除草機などの省力機械の導入、また、実需者の招聘など販路拡大の取組の支援など、現場のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っているところです。 また、環境保全型農業直接支払交付金によりまして有機農業の取組による営農活動の掛かり増し経費も支援しておりますし、また、昨年の、三年度の
委員御指摘のとおり、水稲は作付面積が大きく、我が国の主食でもございます。水稲の有機栽培を拡大していくことは有機農業を推進する上でも極めて重要だというふうに考えています。また、有機農業の取組を広めるに当たっては、生産者を個々の点的なものから地域ぐるみの面的なものに進化させていくことが必要だというふうに考えております。 このため、先ほど御紹介いたしましたけれども、三年度の補正予算で、市町村が主体となって有機農業の団地化あるいは農業者への技術指導など、生産から例えば学校給食ですとか直売所のように消費まで一貫した取組、これを支援することにしています。これによりまして、このオーガニックビレッジを二〇二五年までに百地区創出することを目標に現
