有機農業、食育にもとても有効だというふうに思っています。 学校給食に有機農業を導入するに当たりましては、ただ、生産者側、それから利用者側、両者の事情を互いに理解した上で、食材の種類ですとか量、価格に加えて、大きさ、形、納品場所、時間など、様々な条件を関係者間で調整していただく必要がございます。このため、令和三年度補正予算のオーガニックビレッジの支援事業においても、関係者の中での会議費ですとか給食メニューの試作など、試用に必要となる費用についても支援対象というふうに考えているところでございます。 さらに、文部科学省と連携いたしまして、地方自治体の教育担当者の会議などにおきまして、有機農産物の学校給食の取組事例、これを紹介してい
お答えいたします。 農林水産省では、本年六月にオープンしました職員第一食堂において、常時十種類以上の有機農産物が使用されております。また、庁舎内の他の食堂三店舗においても有機農産物を使用したメニューが提供されているところです。 委員御質問の他省庁なんですけれども、当省から有機農産物の利用の働きかけ、あるいは供給可能な主体の紹介などを行っておりまして、既に厚生労働省、環境省の職員が利用する食堂で有機農産物が使用されたメニューが試行的に提供されたと伺っています。また、他の複数の省庁においても、今後、有機農産物の活用を検討しているとのことでございます。 引き続き、他省庁に働きかけを行い、各省庁の食堂における有機農産物の使用を後
お答えいたします。 国等における物品調達につきましては、グリーン購入法が措置されておりまして、昨年法律の基本方針が見直されました。国等の庁舎内の食堂においては、有機農業により生産された農産物の使用が配慮事項として追加されたところです。 一方、学校給食につきましては、その費用が保護者負担であること、また食材の調達方法や提供の方法などが地域によって異なることから、地域の独自性を尊重して対応する必要があると考えています。このため、農林水産省では、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大の取組を行う市町村への支援を行うことによりまして、意欲ある市町村において学校給食等で有機農産物が導入されるよう支援をしてまいります。 有機農産物の
お答えいたします。 ちょっと正確かどうかというのはあるんですけれども、委員おっしゃるとおり、輸入全量のもの、義務というよりは輸入機会の提供というふうに考えてございます。 ただ、その上で申し上げますと、平成六年に政府統一見解というものがございまして、米は国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものというものがございます。これを踏まえて、現在、入札を行っているところでございます。
お答えいたします。 ミニマムアクセス米、この財政負担でありますが、買入れ、販売に伴う売買差損、保管料等の保管経費により生ずるものでございます。 総額として、一九九六年度以降二〇二〇年度までの財政負担、総額で五千百三十一億円となっております。直近の五年間のを申します。直近五年間の負担額でありますが、二〇一六年度三百五十一億円、二〇一七年度百六十三億円、二〇一八年度三百十一億円、二〇一九年度三百六十八億円、二〇二〇年度三百六十七億円となっております。 これは内訳もですか。このうち、売買差損につきましては、二〇一六年度二百三十四億円、二〇一七年度六十七億円、二〇一八年度二百三十五億円、二〇一九年度二百八十七億円、二〇二〇年度二
お答えいたします。 ＣＳＡでありますが、農業者にとっては経営の安定化、消費者、企業にとっては信頼の確保といったメリットがありまして、有機農業の拡大にも有効な取組というふうに考えています。 このため、これまでも、有機農産物の安定供給体制の構築を支援する中で、ＣＳＡに取り組む農業者を含む農業者グループに対して、技術習得あるいは商談会の開催、この支援を行ってきたところなんですが、令和三年補正予算のみどりの食料システム戦略推進交付金において、市町村が主体となって、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組む方に関して支援をするんですが、例えば有機農業の生産者と環境保全に関心のある企業との連携など、ＣＳＡに取り組む、これも支援対象
お答えいたします。 令和四年産米におきまして、主食の需給安定に必要な作付転換であります三・九万ヘクタールに対して、五・二万ヘクタールの作付転換が行われまして、民間在庫は、今年六月、二百十八万トンでしたが、来年六月の見通しは、百九十一から百九十七万トンと見通しまして、需給改善の効果が見込まれているところでございます。 こうした中で、令和四年産、九月の相対取引価格は、前年産対比で六十キロ当たり千百四十二円上昇いたしまして、全銘柄平均一万三千九百六十一円となったところでございます。 また、お米の価格変動などに伴う所得の減少に対しましては、ナラシ対策、それから収入保険制度を措置しているところでございます。 さらに、委員御指摘
お答えいたします。 今回の肥料価格高騰対策におきましては、事務手続の簡素化ということと肥料の使用量低減に向けた取組を公平に評価するという観点から、当年の肥料費の実費と統計データにより求められる価格上昇、これは小売段階での価格上昇を基に肥料コストの上昇分を算定し、その一定割合、七割を支援することとしております。 今年八月の農産物物価統計で、委員おっしゃるとおり、対前年同期比で一・四ということになりましたので、上昇率一・四というふうにしたんですけれども、委員御指摘の中で、使っている肥料だとか地域によっては、例えば堆肥を多く使っているものと化学肥料を多く使っているとで上昇率が違うというのは、確かにそのとおりなんですけれども、ただ、
お答えいたします。 本年九月十六日、ミニマムアクセス米の入札における落札額については、入札実施日に、アメリカ産ウルチ精米中粒米一万三千トンとタイ国産ウルチ精米長粒米四万トンの落札数量全量の加重平均価格でありますトン当たり十二万一千百八十一円を公表しています。 なお、産地、種類、落札者ごとの契約数量及び契約金額については、次回の入札における各社の応札価格に影響を与えないように、約二か月後の十一月中旬に公表するというふうにしております。 ただ、委員おっしゃられた中で、今年の三月よりも現在の方がアメリカのお米であれば価格は上がっているというふうに承知しております。
先ほど、価格については十一月中旬をめどに公表ということでございますが、今回、九月の入札については落札をされた。我々、ミニマムアクセス米につきましては、国内の実需者のニーズですとか輸出国の生産状況、輸出余力を勘案して入札を実施しております。 国内の実需者のニーズが見込まれるものについては入札にかけていきたいというふうに考えております。
米のミニマムアクセス米につきましては、実需者のニーズ、輸出国等からの状況でやっておりますけれども、ＷＴＯ上、アメリカも含めて、国別にこれだけ輸入しなければいけないという義務はありません。
先ほどお答えいたしましたとおり、義務ではありません。
お答えいたします。 委員御指摘の肥料価格高騰対策でございます。二〇三〇年までに化学肥料を二割低減させるという政府の目標を踏まえて、目標の達成に先行して取り組む農業者の方を支援する観点から、化学肥料の二割低減に取り組む農業者に対して肥料コスト上昇分の七割ということの補填でございます。 一方で、既に化学肥料の節減に取り組んできた農業者の方ですとか地域の実情に即した取組にも配慮して、一定の取組を行っていただければ化学肥料の二割低減に向けて取り組んだものとして支援を行うというふうにしているところでございます。 委員御指摘の中で、七割ということなんですが、二〇〇八年のときに十割というのは、ちょっと実は私も承知はしておりませんでした
お答えいたします。 委員おっしゃるところもありますけれども、二〇三〇年までに化学肥料を二割低減させるという大きな目標、グリーン化という意味で大きな目標でございますけれども、その目標に先行して取り組もうという農業者を支援するということでございます。 ただ、具体的には、農業者の方、もう既に取り組んでいらっしゃる方というのもいらっしゃいますし、一つは、様々な取組のメニューから二つ以上を選択して、こういう取組をやるというふうにしていただくということと、あと、本年から二年間の間に取組を実施していただくということ、さらに、これまで化学肥料の使用量の低減に向けた取組、これも評価して、例えば、同じ取組をされる場合には、拡大する、強化するとい
お答えいたします。 横沢委員おっしゃるとおり、政府売渡価格につきましては、年二回、四月、十月に改定しておりまして、今回改定している部分は、昨年までの半年間で購入した価格を平均にして売渡価格を決めているものでございますので、今年半年間に関しては同じ価格で売り渡すという、そういうことでございます。
一七・三％というのは、前期が一九％ほど上がりまして、それよりは低いと言いながらもやはり相当上がっているというふうに考えております。 ただ、原油もそうなんですけれど、国際相場が上がるとそのまんまその政府売渡価格が随時改定されるというふうに思われている方も多いと思いますので、先週の田名部先生のお話もそうなんですけれども、半年間、今まで買ってきたもので今後半年間売りますというのは政府の制度としてはあるんですけれども、国民の方が広くそこは理解、周知されているわけではないので、そういったことを総理も御発言されたというふうに考えております。
お答えいたします。 需要を満たすように、農地をうまく使って、それで国民に求められる最大限の農作物を作るというのが基本だと思っております。米政策につきましては、長らく行政による一律の配分というのを行ってきましたけれども、需要に見合った生産ということで、平成三十年産より生産数量目標の配分を行わない政策に移行しております。 現在、主食用米の需要につきましては毎年十万トンずつ減少する中で、山田先生おっしゃるとおり、国内の消費の拡大ですとか、新規の需要の開拓、それから輸出の拡大というものは、取組は進めながらも、農業者ですとか産地の方が、主食用米について需給動向を踏まえて、自らの経営判断として、主食用米を作るのがいいのか、どのぐらいの価
はい、分かりました。 まとめて申しますと、国ももちろんそうなんですけれども、販売する方々、生産者の方々、自治体の方々も含めて、一体感を持って需要に応じた生産、これを進めていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 水田活用直接支払い交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方で、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促す観点から、現場の課題を検証しながら、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としないという方針にしているところでございます。 畑作物につきましては、委員御指摘のとおり、同一の圃場で連続して生産をしますと、病気の発生ですとか収量の低下、連作障害が起きやすくなる、こういうことから、ブロックローテーションによって一定期間ごとに水張りを行うということで、連作障害を回避して収量の向上を図っていく、これが農地を有効利用する意味で大
お答えいたします。 米・パック御飯・米粉及び米粉製品につきましては、二〇二〇年の輸出拡大実行戦略重点品目の一つとして、二〇二五年輸出額目標、百二十五億と設定しております。 この間、着実に増加をしてきておりまして、委員御紹介のとおり、二〇二一年では六十六億というふうになっているんですけれども、更なる拡大に向けましては、まず、オール・ジャパンで、輸出先国、地域の市場調査、販路開拓の取組を進めることが重要だと思っております。 品目ごとに見ますと、米につきましては、日系だけではなく、現地系のレストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域などで新たな市場を開拓すること、また、パック御飯、米粉、米粉製品につきましては、
