お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、お米の輸出は大変重要でございまして、オール・ジャパンで、輸出先国、地域の市場調査、それから販路開拓等の取組を進めることにしております。 特に、米につきましては、やはり日系だけではなく、現地系のレストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域、これに対しての開拓、それから、パック御飯、米粉、米粉製品につきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓だけでなく、委員、今の資料にありますけれども、中国の中でもいろいろな売り方がありますので、そういった輸出先国の需要に合ったような、そういった施設整備等も含めて、市場に合った輸出を進めていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 国内の主食用米の需要が減少する傾向が続いている中で、主食用米から麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換を図っているところでございますが、海外の需要拡大を通じた輸出の促進を図ることは、国内の生産力を維持拡大し、ひいては食料自給率の向上にも寄与するという観点でも重要というふうに考えております。 このため、二〇二〇年に取りまとめました輸出拡大実行戦略では、米・パック御飯・米粉及び米粉製品を重点品目の一つとして選定しまして、二〇二五年輸出額百二十五億円へと伸ばす目標を設定しております。 この達成に向けて、マーケットインの発想が重要というふうに考えておりまして、オール・ジャパンで、輸出先国、地域の市場調査、販
お答えいたします。 現在、小麦は約八五％が輸入ですが、国産米粉を活用して輸入小麦の需要の一部を置き換えることは、食料の安定供給の確保からも重要な課題というふうに考えております。 しかしながら、米粉は、最終的にはパンや麺等として消費者が消費するものでございますので、消費者が好んで選択していただける商品を造ること、これが需要拡大には一番大事だと考えております。 このようなことを踏まえ、農林水産省といたしましては、粒子が細かく良質な米粉になる品種の開発、普及、それから、加工コストの低減に資する米粉製品の製造施設の整備への支援、また、海外需要も視野に入れた、日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉のＪＡＳの推進それからプロモー
事実的なことなので。 このウクライナ情勢で国際価格が一割上昇というのは、国内のパンの価格が一割上昇というのではなくて、我々のその算定というのは三月まででございまして、ウクライナ情勢があって、シカゴの相場等はそれからもう既に一割だとか一・二割ぐらい上昇しております。そのことを指してこの一割というふうに申されておりまして、農林水産省がどうのこうのというよりも、政府は一体でございますので、この制度について国民の方に分かりやすく説明をされたというふうに私どもは考えております。
お答えいたします。 プラスチック被覆肥料は、省力化等に役立つ有効な技術ではありますけれども、プラスチックであることを知らずに、被膜殻の海洋流出による環境への負荷を認識しないまま使用されている農業者はかなり多いと思います。このため、農林水産省だけではなく、地方自治体ですとかＪＡ、肥料メーカー等も一体となって今周知をしております。 具体的には、農林水産省としては、プラスチックの被覆肥料の海洋汚染への影響、使用の際の留意点、代替となる施肥技術等をパンフレットに取りまとめておりまして、これを周知しております。 さらに、本年一月なんですけれども、全農等の肥料関係団体がプラスチックの被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を公表したこと
舟山先生へのお答えにちょっと合うかどうかということなんですが、農地の面積はそうなんですけれども、実は農地の面積以上に単収がかなり変わってきておりまして、例えば小麦なんですけれども、今、百八万トンといって、生産努力目標の……（発言する者あり）はい。なので、農地の面積プラス、そうなんですけれども、品種の改良ですとか単収を上げることによって四五％を達成すると、そういうふうな計画になっているということでございます。
お答えいたします。 主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中、主食用米から、需要がある麦ですとか大豆等の作物転換を図りまして、需要に応じた生産、これを推進していくことが重要な課題となっております。 このため、農林水産省としまして、こうした作付転換を進めていただくために、全国会議ですとか、委員御紹介のございました、キャラバンという産地ごとの意見交換会を各地で開催しております。 令和四年産に関しましては、昨年九月から本年四月末までに、全国会議六回、これは、全都道府県の関係者が五百名以上、ウェブで参加していただいているものでございます。 また、産地ごとの意見交換会、本省、農政局、支局を合わせて二千五百回以上、このうち百四
先ほど申しました全国会議やキャラバンにおいて、各地の個別の課題の把握に努めてまいりましたけれども、これと並行して、先月一日からは、全国の地域協議会を対象にしまして、一つは、五年間で水張りを困難とする事情ですとか、一つは、交付対象水田の整理状況について、全国的な調査を実施しているところでございます。 この調査は、各地域協議会から五月末までに中間報告をいただき、七月末までに最終報告をしていただくことになっておりまして、これを踏まえて、全体的な課題の把握、検証を行い、どのような対策が必要か、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農林水産省では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を、農地の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。 この目標の達成に向け、当面は、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールまで拡大することを目標として、マーケットの拡大を進めながら、先進的な農業者や産地の取組の横展開を進めることとしております。 このような中で、委員から御指摘ございましたけれども、有機農業者の作付規模の拡大につきましては、令和三年度補正予算から、生産から消費まで一貫して有機農業の拡大に取り組む市町村に対して支援を行う中で、新技術の導入ですとか技術講習会の開催など、大規模化に資する取組事例を創出し、横展開するこ
お答えいたします。 ミニマムアクセス米につきましては、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況、輸出余力等を勘案して入札を実施しております。 米国中粒種につきましては、国産の加工用米の品質に近く、主に米菓、みそ、しょうゆ向けに国内の実需者から一定の需要がございます。 令和三年度の入札におきましては、例年どおり国内実需者のニーズが見込まれたことから、産地を指定して入札を実施しました。委員おっしゃるとおり、三回機会がありましたので、三回、ぎりぎりまでやりました。 需要に見合う米国産米が調達できないことが分かりましたので、最終回は国の指定なしに入札をし、国際約束の数量を確保したところでございます。 したがって、その運用は、
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、今回は三回不落にはなりましたけれども、これは、米国産中粒種につきましては、それぞれの入札機会ごとに、国内の実需者のニーズはあったというふうに考えております。 可能な限りそのニーズに沿った調達を実現したいというふうに考えておりまして、年度末までに、機会があったので三回まで入札を延ばしたわけなんですけれども、実は、三回の入札の結果、米国産米を調達するというか、米国内で調達する輸出事業者の方から国内実需者のニーズに見合う入札がなかったということで、米国産米の調達ができないというふうな事態になっておりまして、最終回は国指定なしの入札を行ったと考えております。
委員おっしゃるとおり、アメリカ産はタイ産に比べて価格は高騰しておりますし、直近の状況からしても、米国産については価格が上昇しているのは承知しております。 ただ、国内の中で米国産に対してのニーズがあるというふうに考えましたので、ぎりぎりまで米国産の入札を国指定で行ったということでございます。
お答えいたします。 そのような調整はしておりません。
お答えいたします。 米のミニマムアクセスにつきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与える観点から、全ての加入国の合意の下に設定されたものでございます。 このような合意の下に導入されたものであるため、米のミニマムアクセスの数量の見直しは極めて困難だというふうに考えております。
直接的にそのように書いてあるわけではありませんが、輸入機会を提供するということは書かれているというふうに考えております。
お答えいたします。 米のミニマムアクセスにつきましては、ＷＴＯ協定に基づき、我が国が負う法的義務の内容は、一定の数量について輸入機会を提供することでございます。 一方、ミニマムアクセス米につきましては、国産米の需給に極力悪影響を与えないようにするため、国家貿易により国が一元的に輸入して国内で販売することとしております。 その場合、平成六年の政府統一見解において示されているとおり、米は国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えております。
お答えいたします。 先ほど答弁したとおりでございますが、平成六年の政府統一見解によって示されているとおり、国家貿易として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えております。
お答えいたします。 参加型有機認証、農業者や消費者で構成するグループにおいて有機農業により生産されることをほかのメンバーにより確認する方法であり、委員御指摘のとおりＰＧＳというふうに呼ばれております。この方法は、有機ＪＡＳ制度とは確認方法が異なるため有機の表示はできませんが、この認証をベースに生産者と消費者が直接つながりを、取引を行うことのほか、相互に取引を確認することで有機農業の技術の円滑な継承にもつながると考えております。 このため、農林水産省としては、例えば環境保全型農業直接支払交付金の有機農業の取組の確認において、農業者が、市町村による現地確認の代わりに農業者が相互に生産行程を確認することでもよいとする手法も令和二年
お答えいたします。 輸入果実の価格につきましては、委員御指摘のとおり、最近、輸送コストの上昇などによりまして価格が上昇した品目が多く見られます。一方で、国産の果実につきましては、近年、輸出が増加するなど好調な需要に対して、生産が減少傾向にございます。需要に応え切れず、価格が上昇傾向にあるところでございます。 このため、果樹生産につきましては、優良な品目、品種、省力樹形への改植や新植、傾斜の緩和等園地整備による作業性の向上、さらに、乗用型防除機や集出荷施設など効率化に資する機械、施設の導入、無人草刈り機やＩＴ技術を活用した圃場管理等新たなスマート技術の導入等の取組を支援しているところでございます。 特に、小さな木を密植して
お答えいたします。 施設園芸セーフティネット構築事業につきましては、これまでの現場の実態を踏まえまして、発動基準価格の引下げ、また急騰特例の発動基準の引下げ等の見直しを行ってきたところです。 今回、委員御指摘のように、加入時に相当額を積み立てる必要がある、特に大規模農業者等から、資金繰りの円滑化に配慮してほしい、そういうお声をいただいているところでございます。このため、今般、本年十月から開始する令和四事業年度につきましては、補填積立金の分割納付も可能とするように運用の見直しを行うこととしたところでございます。 こうした運用改善を含め、本事業の周知を行うとともに、その活用を現場に働きかけ、農業者の経営の安定化、これを図って
