お答えいたします。 肥料につきましては、化学肥料の原料の安定調達を通じ農業現場への肥料の安定供給を図ること、まずこれが重要でございます。今般決定された総合緊急対策では、副大臣申されたとおり、調達国の多角化による秋用肥料原料の安定的な調達を支援することといたしました。 また、農業者の肥料コストの低減におきましては、令和三年度補正予算において、土壌診断を通じた適正施肥と堆肥等の利用拡大を支援することとしておりますが、今般、化学肥料の節減に向けた取組を一層広く支援できるように運用の改善を行い、取組の加速化を図ることといたしました。 さらに、今後、現下の肥料原料価格の上昇が農業経営に及ぼす影響も見極めながら、今後どのような対策が
お答えいたします。 水田活用直接支払い交付金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としない方針としておりまして、昨年末から、産地ごとの意見交換会や全国会議を通じまして、ブロックローテーションができないとする課題について、事例の把握を進めてきたところでございます。 これに加えまして、今月一日からは、各地域農業再生協議会を対象にして、五月末を中間報告、七月末を最終報告として、五年間で水張りを困難とする事情ですとか、交付対象水田の整理状況について全国的な調査も開始したところでございます。 委員御指摘の七月には考え方をというのは、多分、この七月末を最終報告というところが報道
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正し、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしており、その旨、毎年度通知をしてきたところでございます。 この現行ルールを踏まえ、昨年八月の概算要求時におきまして、長期間、水稲作付が、長期間、水田として活用されていない農地の取扱いについて予算編成過程で検討を行うというふうに方針をしたところでございます。 その後、予算編成過程におきまして検討を進め、現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水稲と転換作物と
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金につきましては、毎年度、作付転換の実施状況ですとか作物間のバランス等を踏まえまして、これまで、需要に見合った生産ですとか農作物の品質、収量の向上の観点から、毎年度、必要な見直しを行ってきたところでございます。 農林水産省といたしましては、昨年八月の概算要求時に、先ほども申し上げましたけれども、長期間、水田として活用されていない農地の扱いについては予算編成過程で検討を行うという方針をお示しして以降、産地ごとの意見交換会ですとか全国会議を開始いたしまして、生産現場、それから各都道府県などからの御意見を伺いながら、昨年十二月に今回の方針を決めたところです。 この間、産地ごとの意見交換
お答えいたします。 農政局、支局の説明については、いろいろな政策課題を交換する中でやられていた部分というのもあるかと思いますが、本省が行う分については水田活用、それで、水田活用も、対象水田だけではなく、いろいろな、水田活用についての見直しですとか概算要求の状況等がございますので、そういったもの等を含めて意見交換を行ったというふうに承知しております。
済みません、今回、緊急経済対策を取りまとめたところでございまして、その状況を見ながら、政府全体で動きのあるときは、いろいろなことを、展開を考えていきたいと思っております。 済みません、ちょっと答えられません。
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、米粉の需要拡大を推進する上で、消費者に対して米粉の認知度向上を図ることは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 現在、消費者の認知度向上に向けまして、農林水産省及び米粉の全国団体であります日本米粉協会のホームページにおいて、国産米粉の特徴ですとか米粉を活用した新商品の紹介、レシピ等についても行っているところでございます。 さらに、昨日決定されました原油価格・物価高騰総合緊急対策におきましては、輸入小麦から国産米粉への切替えの支援と併せまして、販路開拓等についても支援をするというふうにしておりまして、これらの取組を通じて更なる消費者の認知度を図り、国産米粉の需要と生産
答弁いたします。 委員御指摘のとおり、二〇五〇年までに有機農業の取組面積百万ヘクタール、こういう目標を持っているわけなんですけれども、有機農業推進法においては、有機農業の推進に関する基本的な方針というものを定めておりまして、これは、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六万三千ヘクタールまで拡大するというふうにしております。 この実現に向けまして、先般成立しましたみどりの食料システム法、この中に、有機農業の栽培管理協定というものがございまして、協定締結後に農地の所有者等が変わっても協定の効力を有することというふうにしておりまして、地域で安定的な有機農業に取り組めるための措置として、かなり有効だというふうに思っております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、フランスでは、法律を制定し、学校給食などにおける有機農産物の利用を定め、有機給食の普及を推進していると承知しております。 一方、我が国におきましては、みどりの食料システム戦略を定め、二〇五〇年に有機農業の面積を全耕地面積の二五％、百万ヘクタールとすることを目標としております。その一環として、有機農業の取組も含め、有機農業を地域ぐるみで推進する市町村を二〇二五年までに百地区創出することとしております。 農林水産省としては、まずは、こうした先進的な市町村の取組の横展開を進め、その後に、さらにどのような施策が必要かについて、現場の課題、ニーズをよく把握、検証した上で検討していく考えでござ
お答えいたします。 化学肥料は、主な原料でございます窒素、リン安、塩化カリ、いずれも原材料となる資源が国内に存在しないこと、そのため、輸入先国の情勢ですとか国際価格の動向によりまして影響を受けざるを得ない状態でございます。 このため、輸入肥料原料から家畜排せつ物等の国内資源への代替を進めることで、海外への依存を低減させることが重要だと考えております。 農林水産省におきましては、家畜排せつ物や下水汚泥等を活用した肥料の運搬や散布、堆肥等の利用拡大のための施設整備や実証など、輸入肥料原料から国内資源への代替に資する取組を支援しているところでございます。 今後とも国内資源の利用拡大を進めるためには、堆肥の品質の向上ですとか
お答えいたします。 令和四年四月期の政府売渡価格について、仮に、委員御指摘のように、令和三年十月期から引上げせずに据え置き、輸入量を前期の六か月間と同じと仮定した場合、一七・三％引き上げた場合に比べて欠損すると見込まれる額につきましては、機械的に試算しますと約二百二十二億円となります。
お答えいたします。 今大臣申し上げたとおり、小麦につきましては、現在、作付面積の拡大、これが急務になっております。 今回の緊急対策におきまして、今年の秋から作付けられる小麦については、生産の拡大、これが見込まれるような内容になっているというふうに考えております。
今回の見直し、五年に一遍ということなんですけれども、これは、水田の機能を有している水田において、畑作物の作付けが定着化したものについては畑地化を促すという一方で、水田機能を有するものについては、連作をするとどうしても障害が起きやすいということで、五年、なぜ五年かというところは何度か御説明しましたが、連作障害が三年になるとかなり生じておりまして、五年になると相当大きくなるということで、五年に一遍ということでブロックローテーションをしていただくと。ブロックローテーションをしていただく中で、どうしてもできない課題については、課題の検証をしっかりやっていくということで、今考えているところでございます。
私ども、この方針を昨年の年末に示させていただいてから、各地からいろんな御意見いただきました。実際、我々の職員も各地に行きまして説明をしながら、現場の中でどんなふうに実際利用されているかということに関して御意見交換するのとともに、現場も視察をさせていただいております。現在もそれが続いております。 そういった中で、現場の中では、もちろん水田の機能があって、その中でブロックローテーションされているところもありますけれども、今まで作物が定着して、畦畔もかなり形がなくなってきているよというところもございます。それぞれ合理性があってそういう方針を選ばれたかと思いますけれども、もう一回水を張るときに、実際はもう水田の機能がなくて水が張れなくて
済みません、正確な数字ではないんですが、今、日本の農地、四百二十万ヘクタール強あるかと思います。そのうちの半分強、二百二十万ヘクタールぐらいが今水田であると思っております。経年的には壊廃が今進んでおりますが、やはり優良な農地は基本的に将来的に優良な生産基盤としてやっぱり残すというのが基本的な姿勢だと思っております。 水田については、お米の需要がずっと減少しておりますので、現在、お米、主食用米を作れる面積は、面積で換算すると大体百三十万ヘクタールぐらいになっております。そうなりますと、水田の、つまり水をためる機能を持ちながら主食用米が作れない面積が、目の子でいっても九十万ヘクタールぐらいございます。 そういった中で、主食用を作
今、酒井先生おっしゃられた中で畑から田というお話がありましたけれども、今、田について、主食用の需要が減っている中で、田の中でいろんな機能を持てるようにというのを今やっております。 環境保全型の農業につきましては、そういった、田であっても畑であっても、これ、化学農薬を減らしたり化学肥料を減らした生産、これは環境に負荷の少ない農業を実現するということで掛かり増し経費の支払をしておりますし、このほかにも、直接支払でいえば、中山間の直接支払ですとか多面的機能の支払ですとか、そういったその農地を農地としてやはり維持するためのいろんな政策はそれぞれの目的に沿って農水省としても用意をしていきたいと思いますが、いずれにしても、国民のその需要に合
プラスチックの被覆飼料につきましては、本年一月、肥料関係団体においても、二〇三〇年までにプラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針というのを示されております。 農林水産省においてということなんですけれども、令和三年度補正、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金等によりまして、プラスチックを使わない、今御紹介ありました緩効性肥料などについての代替技術の実証などを今進めているところでございます。今後、その取組方針、事業団体の方の取組方針を踏まえて、肥料メーカーにおいて被膜殻のプラスチック量を削減した肥料ですとか生分解性樹脂などの新素材の開発、それが進んだ段階で、その実証の支援、これについて行っていきたいというふ
土壌ですとか肥料の流出による水域への栄養塩の流入が御指摘のようなサンゴの生態系にどのように影響を与えるかにつきましては科学的な検証が必要だと考えますが、農林水産省といたしましては、農業生産活動に由来する環境への負荷の低減を図ること、これは大変重要だというふうに考えております。 このため、みどりの食料システム戦略においては、環境負荷を低減し、持続的な農業生産を確保するため、化学肥料の使用量を二〇五〇年までに三〇％低減する目標を掲げております。具体的に、このために、土壌診断に基づく施肥の適正化のほかに、作物の根元部分にのみ施肥をする局所施肥、ドローンによるセンシングデータを活用した省力最適施肥等、施肥の効率化、スマート化を進めること
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、有機農業に取り組む際は、最初から有機農業に取り組む産地がある一方で、まず化学農薬、化学肥料を低減した環境保全型農業に取り組み、段階的に有機農業に発展させていく産地もございます。このため、地域ぐるみで環境保全型農業に取り組む産地をしっかり支援していくことが重要だと考えております。 農林水産省といたしましては、まず、化学農薬、化学肥料を低減する取組と合わせて行う堆肥の施用等の取組について、環境保全型農業直接支払交付金により支援をすることに加えまして、今般、全国約六百地区において、各地域で化学農薬や化学肥料の使用方法などを定めた栽培暦、こういうものございますが、今年度中に環境負荷低減の観点か
環境保全型農業直接支払交付金につきましては、有機農業を始めとする地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を実施する農業団体等に対しまして、その掛かり増しの経費を支援するものでございます。 有機農業につきましては、令和二年度に、現場実態を踏まえて十アール当たりの支援単価を八千円から一万二千円に引き上げました。また、令和四年度、今年度からは、新たに有機農業に取り組む農業者への技術指導を行う際の加算措置を新設いたしまして、前年度から二億円増となる二十七億円を確保するなどしているところでございます。 さらに、有機農業の拡大に当たりましては、同交付金のほかにも、地域ぐるみの取組拡大に必要な環境整備ですとか技術の開発、普
