御指摘のように、消費者の理解を得るためには、一つは食育ですとか学校給食での活用、これを通じまして、お子さんですとか住民の方に有機農業に親しんでいただき、その価値について理解していただくこととともに、生産現場においても品ぞろえの充実など消費者ニーズに対応した生産を拡大していくこと、さらに小売段階、スーパー等におかれましても有機農産物の取扱いを拡大して消費者の購入機会を増やすこと、これが重要だというふうに考えております。 このため、農林水産省では、令和三年度の補正予算から、市町村が主体となって生産から消費まで一体的に取り組む有機農産物の学校給食での活用ですとか、有機農業の農業体験に対する支援を開始したところでございます。また、持続性
有機農産物のＪＡＳの格付の実績につきまして、登録認証機関からの報告によりますと、委員おっしゃるとおり、野菜ではこの間に格付八％増加、それに対して米では格付数量が二二％の減少、米全体に占める有機米の割合も減少しております。 この要因について、登録認証機関ですとか認証業者に聞き取ったところ、主な原因として挙げられたのは、米は元々年齢構成が高い中で、有機米の生産に取り組んでこられた農業者が高齢化して、除草作業等が困難になり、労働負荷の小さい慣行栽培に移行しているということが多く挙げられました。 有機水稲は土地利用型の作物の中では拡大の可能性が高いものと認識しておりますので、農林水産省におきましては、有機水稲の栽培における労働負荷の
委員御紹介のとおり、三年度の補正から、新たに市町村が主体となって、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大、その中で学校給食、これを支援するというふうにしております。 我々としましては、このような取組を勉強会やシンポジウムで他の市町村に周知することで横展開というふうに図っています。その際、文部科学省とは連携をいたしまして、取組事例を紹介するとともに幅広い地域の学校関係者にも本事業の活用を促していきたいと、この会を通じてやっていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、学校給食に有機農産物を導入するときは、量に加えて、食材の大きさ、形、納入場所、時間など、大変調整することが多くなってございます。このため、先ほど御紹介していただいた事業を令和三年度補正から始めるんですけれども、この事業においては、その成果として有機農業の産地計画を策定することを求めており、実現性の高い計画となるように、本事業実施期間中に産地づくりに必要となる取組を試行し、課題と解決策を地域で検討するというふうにしております。 この際、様々な取組に挑戦できるように、例えば学校給食につきましては、関係者の会議費はもちろんのこと、食材費、給食メニューの試作など、試行に必要となる費用についても支援対象とするように考え
そのとおりです。
有機農業を普及していくに当たっては、子供の頃から有機農業に慣れ親しんで理解を深めてもらうことも重要でありまして、その手段として、委員おっしゃるとおり、学校の授業における生産者の訪問ですとか農業体験、とても有効であると考えております。 このため、農林水産省におきましては、新たに市町村が主体となって、有機農業の生産から消費まで一貫した取組への支援、これを開始することとしておりますが、その中で、子供や学校関係者を対象とした食育授業のカリキュラムを実施する経費についても支援をするというふうに考えております。 委員から御紹介していただきました今治市のような先進的な市町村、これを全国各地に創出できるように、文部科学省とも連携してしっかり
有機農産物の利用拡大を進める上では、我が国の経済活動において重要な役割を担っております企業セクターに有機農産物に関心を持ってもらい、ビジネスベースでの活用を進めていただくことが重要と考えております。また、企業におかれても、近年、ＳＤＧｓやエシカル消費の観点から環境に配慮した取組が社会的に求められる中、有機農産物を取り扱うこと自体が社会的要請に応えることの一つになるものと考えられます。 このため、食や農林水産業に関わる持続可能な商品を扱う事業者の取組の表彰等を行うあふの環プロジェクトですとか、小売事業者、それから製造業者などの企業と連携して有機農産物の活用促進を検討する官民円卓会議などを活用して、有機農産物の更なる活用を促してまい
お答えいたします。 近年、農業に新規に参入される方のうち、二割から三割の方は有機農業に取り組んでおられますが、有機農業に余り取り組まれていない市町村では、指導体制ですとか産地形成の観点から、慣行栽培を推奨するといった事例が生じているのではないかと考えられます。 このため、農林水産省では、より多くの地域で有機農業の取組が進むように、一つは、有機農業の技術指導ができる有機農業の指導員を令和四年度末までに全国で五百名育成することとしておりまして、都道府県の普及センターなどで紹介をしていただく相談体制を整備するということ、それから、二つ目としまして、令和三年度の補正予算から、新たに、市町村が主体となって生産から消費まで一貫した有機農
お答えいたします。 農林水産省では、食育による御飯食の拡大を図る観点から、令和二年五月から子供食堂、令和三年二月から子供宅食を対象に、政府備蓄米の無償交付を行っております。この間、実施状況を踏まえ、昨年七月からは年一回の申請を四半期ごとに、また、本年一月からは、子供食堂につきましては、申請一回当たりの上限数量を百二十キログラムに見直しをしております。 また、手続につきましては、農林水産省本省の職員が直接相談に対応するほか、ホームページに申請書類の記載例を記載、また、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に定款等の添付書類を省略するなど、簡略化を図ってきたところです。 引き続き、利用されている方々の活用状況を踏まえ
お答えいたします。 環境保全型農業直接支払交付金ですが、有機農業を始めとする地球温暖化防止や生物多様性保全等の効果の高い農業生産活動に対して、その掛かり増し経費を支援するものでございます。 これに加えまして、令和四年度予算におきましては、新たに有機農業に取り組む農業者の技術指導を行う際の加算措置を新設いたしまして、前年度から二億円増となる二十七億円を確保しているところでございます。 さらに、有機農業の拡大に当たっては、この交付金のほかにも、地域ぐるみの取組拡大に必要な環境整備ですとか、技術開発、普及といった様々な取組の支援を行うみどりの食料システム戦略推進総合対策を措置しておりまして、令和三年度補正予算と令和四年度当初予
委員が御指摘のマスを進めるというのは非常に大きな課題だと思っておりまして、一つは、有機農業に関しては顔が見える関係というのがありまして、この議論の中でもありますけれど、やはり産地の中で生産からやっぱり消費まで一貫して、そういう意味でオーガニックビレッジというか、学校給食なんかに使うという一つのリージョナルな関係をまずつくろうというのがありまして、もう一つは、やはり大量にというのでマスということになります。 今、先ほど政務官の方から答えさせていただきましたけれども、官民円卓会議というのがございまして、この中に有機のワーキングを特別につくっております。この中で、やっぱり流通関係者ですとか消費者の方ですとか、そういった方々に入れていた
お答えいたします。 水田で、水稲ですとか、水稲、麦、大豆等のブロックローテーションの作付けを行う体系は、連作障害が起きにくく安定的な生産が可能な作付け体系であります。一方、湛水することでメタンガスの発生源となったり、化学肥料や化学農薬の利用状況によっては水系や生態系への影響も懸念されるため、更なる環境負荷低減を図っていく必要があるというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、各地域で活用されている水稲等の栽培暦について、今年度中に、環境負荷低減の観点から総点検を今促しているところでございます。また、栽培暦の見直しに向けて、令和三年度補正事業から、新たに各地域に適した環境負荷低減に資する技術の検証、普及を
お答えいたします。 有機農業の推進に関する法律、これに基づきまして、農林水産大臣は有機農業の推進に関する基本的な方針を定めることとされています。この基本方針は、委員御紹介ございましたが、平成十九年に策定いたしまして、平成二十六年及び令和二年に改定をしております。その際、食料・農業・農村政策審議会の部会において、それまでの取組について総括を行っております。 一例を申し上げますと、直近の令和二年の改定におきましては、それまで有機農業の推進状況につきまして、一つは、おおむね平成三十年度までに耕地面積に占める有機農業の取組割合を一％とする、こういう目標を持っていたんですけれども、平成二十九年度時点の進捗が〇・五％にとどまっていたと。
先ほど答弁いたしましたけれども、有機農業の推進に関する法律に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針、これは、一定期間ごとに食料・農業・農村政策審議会の部会においてそれまでの総括を行い、必要な見直しを行ってきたところです。 今後は、これに加えまして、今般、農林水産大臣を本部長に、省内に設けられたみどりの食料システム戦略本部において、有機農業を含むみどり戦略に基づく政策について毎年その進捗をフォローアップすることとしております。 今後、こうした枠組みの下、現場の課題をしっかりと把握、検証、公表し、既存の政策の改善、新たな政策の検討を行うなど、有機農業が推進していけるように取り組んでまいります。
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略に基づきまして、化学農薬の使用量低減のためにも有機農業の取組拡大は重要な取組だと考えております。 委員御指摘のとおり、韓国、千葉県いすみ市、木更津市におきましては、有機農産物の学校給食での活用など、地方自治体による地域ぐるみの取組を契機として有機農業が拡大しております。今後、更なる取組拡大に向けて、こうした取組を意欲ある自治体に横展開していくこと、これが重要だと考えております。 農林水産省では、このような事例も参考として、令和三年度補正予算から、新たに地域ぐるみで有機農業の生産から学校給食での活用等の消費まで一貫した取組を行う市町村の支援を開始したところでございます。有機農業の
お答えいたします。 担い手経営安定法に基づくセーフティーネット対策でありますナラシ対策につきましては、委員御指摘のとおり、農産物検査を受けなくても同等の内容が書類で確認できた場合には補助金等の対象とする見直し、これを昨年度、一環として行っておりまして、令和三年産から、栽培記録や契約書、販売伝票等により、数量、水分含有量等が確認できた場合には交付の対象にするということを決めたわけでございます。 この制度改正につきましては、委員御指摘のようなものもあるんですが、一つは、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会、これの見直しの説明資料として周知をしたほか、令和三年三月に、ナラシの実施要綱の改正、各都道府県、関係団体に周知をいたしま
お答えいたします。 ナラシ対策につきましては、令和三年産から、農産物検査を受けなくても、農産物検査を受けたと同等の内容が確認できた場合には交付の対象にするというふうにしたのでありますけれども、元々ナラシ対策は、主食用に出荷、販売した数量を確認できる書類と農産物検査の通知書、これは三等以上ということを対象にしております。 現在、主食用に販売した数量の確認、これは、検査を受けたものも受けないものも同等に必要となっております。その販売先において、一・七ミリ以上、あるいは水分量一六・〇以上のものということを確認した、そういう販売伝票が今回必要になるというふうにしたところでございまして、その確認ができないものについてお支払いの対象にす
お答えいたします。 今、仮定で、もし書類がない場合ということをおっしゃられているんですが、実は、緑川先生に御指摘をいただくまでのところ、農産物検査のところで、知らなかったので書類が準備できないという話は今回初めていただきました。 そういう意味で、一・七ミリ以上ですとか一六％以下の水分量ということをどうやって確認できるかということで、現実的に販売先の方ははっきり分かっていらっしゃるわけなんです。それが主食用であり、今残っている米穀が今どんな状態かということも確認していただくことも一つかなというふうには思っておりますので、対処については考えていきたいと思っております。
委員配付資料３についてなんですが、一・七から一・九ミリのところが未検査というふうにおっしゃられておりますが、産地によって一・八五―一・九〇のふるい目を使いますけれども、農産物検査は、基本的に、何ミリ以上じゃなきゃいけないというものはございません。一・七から一・九であっても、農産物検査を受けて三等というのはたくさんあります。 そういったこともありますので、このところが全て未検査ということではないということで申し上げております。
お答えいたします。 みどりの食料システムに掲げます有機農業の目標達成に向けましては、有機農業に関心を持って農業に参入される方を始め、多くの農業者に有機農業の栽培技術、それから経営を知っていただくこと、これが重要と考えております。 このため、農林水産省といたしましては、各都道府県に有機農業指導員を育成していただき、有機農業者への栽培技術や経営を指導する体制を整えるとともに、農業者の技術習得支援、地域の農業者グループ等による講習会の開催の支援、さらに、令和三年度補正予算から、市町村による有機農業の技術指導を行う体制づくりですとか有機農業の体験等を行う取組に対しても支援の対象としたところでございます。 他方、委員御指摘のとおり
