お答えいたします。 委員御指摘のとおり、お茶の輸出、順調に伸びておりまして、令和三年輸出金額で二百四億円と過去最高になりましたが、この十年間で四倍以上増加というふうになっております。また、輸出向けの生産量なんですが、国内の生産量の八％弱を占めるまでになっておりまして、輸出はお茶にとってますます有望な市場というふうになっております。 その中で、輸出を拡大していくための課題といたしましては、輸出先国・地域の残留農薬基準に合った防除体系での栽培をすること、また、海外でのニーズの高い有機茶ですとか粉末茶の生産の拡大を図ること、こういったところが必要でございました。こういった産地の取組を支援しているところでございます。 また、我が
御指摘のとおり、お茶の輸出に向けましては、輸出向けの生産ロットを確保するということ、それから輸出先国・地域の残留農薬基準に対応した防除体系に転換するという面、また慣行の農薬散布による農薬のドリフトを防ぐ面というのでも地域ぐるみの取組、これ大変重要になっております。 このため、農林水産省としては、一つは、生産者、輸出事業者に加えて、都道府県、ＪＡ等関係者が一体となって、お茶の輸出に取り組む輸出産地を各地で育成するということで、有機茶の栽培体系の確立ですとか、そういったものへのアドバイスを含む生産者のサポート体制、これを整えるということをやってきたところなんですが、令和三年度の補正予算から新たにみどりの食料システム戦略推進交付金によ
委員御指摘のとおり、これまで農林水産省では、二〇二〇東京大会、これへの食材提供を目指して生産現場におけるＧＡＰの取得を推進してきたところでございます。この結果、昨年三月現在、ＧＡＰの認証を取得している、あるいは都道府県がＧＡＰを実践していることを確認している農業経営体は、合わせて全国で約三万経営体と、二年前の一・七倍というふうになっております。このうち、国際標準でありますＧＦＳＩの認証を受けたグローバルＧＡＰですとか、日本発のアジアＧＡＰ、これもＧＦＳＩの認証なんですが、これを取得した農業者も約三千経営体というふうになっておりまして、四年前の三倍というふうに数が大変増えているところでございます。 これらの経営体による輸出実績自体
国内の消費量ですけれども、直近十年間の傾向を見ますと、ペットボトル等の緑茶飲料は三割以上増加しておりますけれども、急須で入れるようなリーフ茶の需要は約二割減少しております。 緑茶の国内の消費量全体といたしましては、平成二十三年八万五千百六トン、平成三年七万五千百十五トンと、約一割減少しております。あっ、済みません、令和三年でございまして、令和三年七万五千百十五トン、約一割減少しておりますが、実は、令和二年、お茶の生産量は、新型コロナウイルスの蔓延がございまして、一五％生産量減りました。令和三年は生産量が一二％持ち直していると、その傾向もちょっと若干入っているかと思います。
お答えいたします。 野菜につきましては、需要に応じた計画的な生産、出荷に取り組むことで価格の安定を図っていくことを基本としております。 野菜生産出荷安定法では、主要な野菜について、一定の生産地における生産及び出荷の安定を図ることにしておりまして、委員御指摘の野菜価格安定対策事業の保証基準価格につきましても、主要な野菜の大宗が取引される卸売市場の平均価格を基に設定することとしております。 その中でも、具体的には、各対象野菜ごとに全国を十ブロックの市場群に分けて、それぞれの出荷時期ごとに直近六年間の卸売市場価格の平均価格に基づいて算定をしているということでございます。 もう一つございました、野菜価格安定対策事業なんですけ
お答えいたします。 国産小麦につきましては、近年、単収や品質の高い品種の開発、普及、それから、排水対策などの栽培技術の導入が進んだこと、さらに、天候に恵まれたことから、令和三年産の生産量は、基本計画の生産努力目標と同水準の百八万トンに到達いたしました。 一方で、一時的な生産努力目標の達成では十分でないと考えております。また、今般の国際情勢なども踏まえますと、一層需要に応じた生産の拡大、これを推進していくことが必要と考えております。 このため、令和二年度の補正予算から、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置いたしまして、作付の団地化、営農技術の導入を推進することで更なる省力化、収量、品質の高位安定を図るとともに、作付
お答えいたします。 子実用トウモロコシにつきましては、水田リノベーション事業、これは補正予算と当初予算、両方とも入っておりますけれども、元々、水田活用の直接支払交付金の中でも飼料作物として入っておりますし、また、その加算等もございます。予算編成の中で、どのような執行状況になるのかということも踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
委員御指摘のございました水田活用交付金なのでございますが、今後、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方で、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促すという観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針、資料にありますとおりでございます。 でも、御指摘のように、水田機能を有している農地につきましては、直ちに今年度から交付対象水田から外れるということはございません。 ただ、今後五年間のうちに、各地域において水田利用をどのように図っていくか検討していただき、その中で、水稲とのブロックローテーションを困難
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、化学肥料は、主な原料であります窒素、リン酸、カリ、いずれも世界的には非常に偏在をしておりまして、我が国はほとんど輸入に依存しております。 こうした中、昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中で、主な輸入先国である中国からの輸入停滞、それから、最近におきましては、ロシアによるウクライナ侵略の影響もありということで、これを大変注視しております。 御紹介がありました春肥につきましては、例えば、リン安でありましたら、全農、商社等と原料調達の協調買入れ、これでモロッコ等の代替国からの買入れを進めるということで、関係事業者、関係省庁と連携して、例年並みに近い供給量を確保できる今見込
委員御指摘のとおり、令和二年以降、政府備蓄米を学校給食ではなく、子供食堂それから子供宅食に無償で提供するという方法を取りました。 これは、それまで学校給食というのは、将来の米の消費の担い手である子供たちに対して、やはり御飯のおいしさだとか御飯を中心とした日本型食生活、これを習慣付けていただくということで実施していたわけなんですが、新型コロナの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能ということで、子供食堂、それから子供宅食に対して、食育の一環として無償交付で始めたところでございます。 現在までのところ、いろいろ、その回数の緩和ですとか量の上限をかなり緩和したために、ほぼ、御要望があるところに対してはほとんど応えられているかなと。農
子供食堂、子供宅食については四半期ごとに御要望を伺っているところでございまして、使用状況を見ながら対応していきたいと思いますので、そういうお話があれば、我々の方としても直接そういった方々とお話をして提供できるようにしていきたいというふうに考えています。
お答えいたします。 緑川先生、多分、意識されているのは麦じゃないかなと思います。 有機農業は、確かに、環境の負荷が低いというところでいい点はあるんですけれども、特に日本の場合、高温多湿ということがございまして、有機農業に関して言うと、米というのは割合と親和性が高いんですが、乾燥地帯の作物であります麦等につきましては、特に生産段階でカビ毒のリスクというのが確かにございます。 品目ですとか地域によって異なっているんですけれども、そういったところがございまして、例えば、どういうふうな栽培の仕方にするのかというのは、なかなか、今、研究途上のところもありますけれども、一つは、農研機構においては、有機農業の栽培マニュアル、これを作成
委員御指摘のとおり、まだ、特に米ではない作物については、いろいろ開発途上のところがございます。 そういった意味でいうと、農研機構のマニュアルというのは出してはいますが、これは日進月歩、よりいい取組についてはまとめて、そういったものを皆さんに配付できるように、そういったことを考えていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、有機農業を拡大するには、化学肥料を使用しないということになりますので、堆肥の確保などが大変重要な課題になると思っております。 このため、地域内に畜産農家が存在して、家畜排せつ物由来の堆肥を入手しやすい地域においては、産地の生産基盤パワーアップ事業ですとか畜産環境対策総合支援事業等を活用していただいて、堆肥の製造だけではなくて保管施設についても整備を支援をいたしまして、地域内での資源の循環、これを促進することとしております。 また、地域内に畜産農家が少ない地域において、運搬ですとか施肥、これが容易なペレット堆肥等の活用、これも重要な課題だというふうに思っておりまして、家畜排せつ物由
お答えいたします。 学校や病院など公共機関の給食において有機農産物を活用することは、安定した消費の確保に加えて、利用者に有機農業の理解と支持を得るために有効な手段だというふうに考えております。 国内の有機農産物の市場規模等について、農林水産省は、これまで消費者を対象に、購入の頻度ですとか購入先について調査を実施してきておりましたけれども、委員御指摘の学校ですとか病院での有機農産物の活用に特化した調査というのは、実は行ってきておりません。 今後、こうした調査についても、どんなふうな手法でできるのかというのは、これは検討していきたいというふうに考えております。
お答えします。 肥料につきまして、肥料は農作物の収量を維持、確保するために必要なものでありまして、農業生産活動に不可欠な生産資材でありますが、一方、化学肥料は、主な原料であります尿素、リン安、塩化カリ、いずれも原料となります資源が国内に存在しておりません。我が国はそのほとんどを海外からの輸入に依存しております。 このため、耕畜連携を通じた資源の循環利用ですとか、堆肥等の国内資源の最大限の活用、これを進めることは、食料の安定供給と我が国の農業の持続的な発展を図るというみどりの食料システム戦略の趣旨とも合致するものでございまして、化学肥料の使用量の低減を本戦略に位置づけることとしたところでございます。
お答えいたします。 有機農業を拡大する上では、安定した生産ができるような栽培技術の指導、これが大変重要でございます。 このため、農林水産省では、都道府県の普及指導員、それからＪＡ営農指導員の有機技術の研修に対して支援を行うとともに、令和四年度末までに累計五百人の、県の段階の有機農業指導員の育成、確保、これを目指しております。 具体的には、優れた技術を持つ有機農業者の方、それから、今御紹介ございました民間機関の指導者の方を有機農業指導員に起用していただくんですが、これはやはり各地各地で品目だとか技法がありますので、これは県が指定するというような形を取りたいというふうに思っております。 こうした有機農業指導員を活用した研
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略、環境負荷低減の取組を推進し、食料、農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を図る、特にその中で有機農業につきましては、化学農薬ですとか化学肥料を使用せず、環境負荷がより低いことから、強力に推進することにしております。 今お問合せございましたオーガニック市場でございますけれども、一つは、量販店ですとかスーパーマーケットなどの販売に際して求められる有機ＪＡＳ認証を取得した農産物、これだけではございませんで、有機ＪＡＳ認証を受けていないものの有機農業に取り組んでいる農業者が生産し、例えばマルシェなどで自らの栽培方法を説明しながら販売を行う農産物なども含めた概念として位置づけるように考えて
お答え申し上げます。 現在の、今、有機農業なんですけれども、日本全国で二万三千五百ヘクタールほど取り組んでおります。その中で、緑川先生おっしゃるとおり、取り組みやすいというか、面積的に大きいのはやはり水田だというふうに思っております。もちろん、野菜等で小規模ながら有機に取り組んでおられる方もいらっしゃるんですけれども、面積的には、多分、水田が一番広いというふうに思っております。 その中で、この資料の方なんですけれども、おっしゃるとおり、水田で現在行われているもの、この技術というのがございまして、これを横展開していく。二〇三〇年までに有機農業については六万ヘクタールという、まずここを着実にこなしていくというのが非常に重要だと思
お答えいたします。 お米につきましては、毎年、人口減少等に伴い、年間十万トンほど消費量が減少しているところでございますけれども、有機に関しましては、お米の消費量が減少しているからお米のところで特に有機を進めるというよりも、やはり有機に関しては、環境の負荷、これが非常に少ないということで、お米の消費量がもし上がったとしても、これは進めていくべきものだというふうに思っておりますので、予定調和的に、減少しているから有機を進める、そういう考え方ではございません。
