お答えいたします。 委員おっしゃられたとおり、水田からのメタン発生、これを抑制するために、水稲中干し期間、これを慣行栽培と比較して一週間程度延長すると、三割程度、減収するというのが、これは農研機構が全国九か所で実施した試験ということで、委員の配付資料のとおりでございます。 これで平均で三％程度の減収になるんですが、この資料にありますとおり、実は、地域によっては増収する地域もございます。また一方で、この資料のちょうど真ん中ぐらいのところにありますけれども、過剰な分げつというか、分かれるのが抑えられることで登熟歩合が向上、つまり、一粒一粒は割合と大きくなるということですとか、あとは、一番右側のところにありますけれども、窒素の吸収
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、有機農業は、化学農薬ですとか化学肥料を用いないことから、一般的には、除草作業等に伴いコストが増える一方、農作物の単収は減少いたします。 これらの程度は、栽培品目や農業者の技術力により差がありますが、例えば、農研機構による水稲の有機栽培と通常栽培との比較研究の事例では、物財費は一・〇六倍、労働時間は一・三六倍増加する一方で、収量は一割程度減少すること等により、通常栽培よりも、十アール当たりで一五％、六十キロ当たりで約三〇％のコスト増というふうになっております。 一方で、有機栽培米の販売価格なんですが、全国の農業者六名から聞き取りをしたところ、これは事例なんですけれども、六十キロ当たり
お答えいたします。 有機農業の取組拡大には、より多くの農業者に有機農業に取り組んでいただくことが重要と考えております。 このため、委員おっしゃったとおり、農林水産省では、環境保全型農業の直接支払い交付金によりまして、有機農業に取り組む場合のかかり増し経費を支援するとともに、有機農業推進総合対策事業によりまして、新たに有機農業に取り組む農業者が技術習得を行う場合の経費ですとか、有機農業の指導員による技術指導の実施等を支援してきております。 特に、令和三年度の補正から、新たに市町村が主体となって、学校給食における有機農産物の活用など、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大を支援し、モデル的な産地の創出に努めることとしておりま
お答えいたします。 令和三年度補正予算と令和四年度当初予算におきまして、みどりの食料システム戦略推進総合対策、これを実施しているところでございますけれども、昨年の十二月から本年の三月まで、全国、都道府県に対して事業要望の調査を行ったところでございます。委員御指摘のとおり、要望はいろいろ上がってきておりまして、今後、審査をして都道府県への配分額を決定する、そういう段取りになっております。 交付金の交付の手続を進めている中で、内容について今どうだというのはちょっと申し上げにくいので、その決定後にまた御報告したいと思っております。
お答えいたします。 有機農業の推進のために、販路拡大、これは大変重要でございます。 農林水産省といたしましては、地域の中で生産から消費まで一貫して取り組むモデル的な産地を全国で育成する、そういったことをやるとともに、流通・加工業界とともに、流通の効率化ですとか有機加工品の生産などにより、消費者に触れていただく機会、これもつくっていきたいと思っております。 例えば、ＪＡたじまというところがありますけれども、有機農業の栽培指導ですとか生産資材の調達に加えて、有機米のブランディングや販路拡大、これにも主体的に取り組んでおります。 こういった地域の核になる主体を巻き込んで有機農業を推進していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、有機農業の担い手を増やしていく上で、子供の頃から有機農業になれ親しみ、理解を深めていただくということは非常に重要な取組だというふうに思っております。 例えば、千葉県いすみ市では、ＪＡ、県、市などをメンバーとするいすみ市環境保全型農業連絡部会、これが中心となりまして、小中学校の学校給食に対して有機米を提供する、あるいは、市内の小学校で行われているいすみ教育ファームにおいて、田植ですとか稲刈りの作業体験、メダカ等の生き物調査など、地域の子供たちが有機農業を学び、有機農業に触れる機会を創出しているところでございます。 農林水産省としても、このような各地の取組、これを支援していきたいという
お答えいたします。 有機農業の拡大を図るためには、収益性の向上を図り、取り組む農家を増やしていくことが重要だと考えております。 有機農業は、とにかく除草などで労力がかかるほか、病害虫などで収量が減少することが課題であります。除草機などの省力技術の導入の支援、あるいは有機栽培技術の習得などを支援しているところでございます。 また、売り先の確保、流通コストの低減、これも大変重要でございまして、販路確保に向けた取組や効率的な流通体制の確保を支援しております。 その上で、委員お尋ねの所得の関係でございますけれども、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、転換期間も含めて有機農業によるかかり増し経費を支援しているところでござ
お答え申し上げます。 昨年の秋以降、肥料の原料の国際価格が上昇する中で、委員御指摘のとおり、主な輸出先国であります中国からの輸入について停滞が見られたところでございます。また、輸入先国の一つでありますロシアによるウクライナ侵略の影響も注視していかなければいけないというふうに考えております。 これまで、農林水産省といたしましては、全農や商社に対し、例えばリン安であれば、モロッコ等の代替国からの肥料原料の協調買入れを進めるように要請をいたしまして、全農等の取組の結果、本年の春用の肥料については例年並みに近い供給量が確保できる見込みとなっております。また、ロシア、ベラルーシから一部を輸入しております塩化カリにつきましても、本年の春
お答え申し上げます。 肥料コストの低減につきましては、委員御指摘のとおり、農業競争力強化支援法に基づきまして、まず、全農において、約五百五十銘柄あったものを二十四に集約ということにいたしまして、競争入札によって購入先となるメーカーを約半分に絞り込んだということで、実は取組前と比べて約一割から三割の価格引下げということが実現をされておるというところでございます。 一方で、農林水産省といたしましても、肥料を含む農業資材の販売価格に関する調査、これを毎年実施、公表しておりまして、農業者が安価に農業資材を購入できる環境づくり、これも推進しているところでございます。 他方、委員御指摘のとおり、化学肥料の原料を海外からの輸入にほとん
お答えいたします。 施設園芸、経営費に占める燃料費の割合が高いということで支援をしているところでございますけれども、野菜、施設園芸に伴う野菜、果樹、花卉を栽培する施設園芸を対象にしているところでございます。
水田活用でございますが、今回の見直しは大きく二つあると思っておりまして、一つは、水稲のこの作付けが困難な農地のところは、大臣が申し上げたとおり、二十九年から明確化するということで、水田の機能のない農地について交付金の対象外ということで整理はしたんですけれども、それが十分まだまだ徹底されていない部分があったのかなというところは我々も思っております。 今回、その現行ルールの、これはルールを変えるというよりも、現行ルールの徹底というか再確認ということはこれはやっていかなければいけないことだと思っております。その徹底をした上で、今後、その五年間、水稲の作付けが行われない水田を交付対象外とするという、この方針がすごく皆さんのところに唐突感
現行ルールの徹底は今年度もちろんやるわけなんですけれども、この交付の対象の、しないということは、今後五年間ということでございます。短期的にすぐ出てくるようなものもあるかと思いますし、例えば作付けの動向ですとか、本当にブロックローテーションやってみていいかというのはやっぱり年単位で見なければいけない部分もあると思いますので、それについて、今、じゃ、やる、初め、スタートするときに、じゃ影響が分かるかというと、それはやはり何年かにわたって検証していかなきゃいけない問題だというふうに考えております。
お答えいたします。 委員御指摘の水田活用直接支払い交付金の今回の見直しでございますが、畑作物の生産が定着している農地は畑地を促す一方で、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、これらの作物のブロックローテーションを促す、そういう観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水張りが行われない農地につきましては、交付の対象としない方針としているところでございます。 各地において、やはり、今後の水田をどう利用していくかを検討していただく中で、水稲とのブロックローテーション、これをどうしてもできない、そういう困難な状況があるとすれば、その現場の課題、これを明らかにして、その検証を行っていく考えでありま
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、肥料を含む生産資材は農業生産のために不可欠なものでございます。 ただ、昨年秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中で、主な輸入先国であります中国からの輸入、これにも停滞が見られるところでございます。 このような状況の下で、農林水産省から全農、商社に対して、例えばリン安であれば、モロッコ等の代替国からの肥料原料の協調買入れ、これを進めるように要請をいたしまして、全農等の取組の結果、本年の春用肥料につきましては例年並みに近い供給量が確保できる見込みとなっております。また、塩化カリにつきましても、ロシア、ベラルーシから一部を輸入しておりますけれども、本年の春用肥料につきましては全農、
委員御指摘のとおり、昨年来、原油ばかりではなくて、肥料、飼料といった農業生産に必要な資材の調達コストも、穀物相場、それから海上運賃の高騰等を背景に増大をしております。 農林水産省としては、これらの影響を緩和するために、一つは、農業現場に対しまして、土壌診断の実施ですとか堆肥の国内資源の利用拡大など、化学肥料の節減等に資する取組への支援を令和三年度の補正予算で措置をするということをしております。また、畜産農家に対しましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度を着実に実施をしているところでございます。 また、さらに、春用肥料につきましては一定の原料は確保いたしましたが、今後、秋用肥料を始めとした肥料供給の安定化
委員御指摘のとおり、百十万トンだったものを七十万トンというふうに今回しているところなんではありますけれども、これはやはり実際にその飼料用米を生産してどのぐらいまで目的に対してというか、目標に対して実現できるかということを検証しながら設定をした、まあ百十万トンのときは初めて設定をしたときになりますので、それから実施をしてみて、現実的に、じゃ令和十二年のときにどういう目標がいいかという議論をして、その中で七十万トンという、ただ、七十万トンについても非常にその目標としては高いものがございまして、それに向けて今、主食用からの見直しということで転換を進めているところでございます。
目標の達成に向けて頑張ります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農業では毎年三百人前後の死亡事故が発生しておりまして、農作業安全対策の強化はこれは喫緊の課題だというふうに認識しております。 事故を減らすためには、まずは事故情報の収集と分析が重要だと考えております。厚生労働省の人口動態調査を基に死亡事故を把握して、毎年これを公表しておりますけれども、委員御指摘のとおり、けがを含めた事故情報につきましても、都道府県ですとか農機具販売店等から随時御報告をいただきまして、その結果の集計結果とともに、事故実態に基づくこの防止対策、これについても毎月公表をしているところでございます。 また、昨年、有識者等から成ります農作業の安全検討委員会を開催いたしまし
農林水産省では、食育による御飯食の拡大、これを図る観点から、令和二年五月から子供食堂ですとか子供宅食で政府備蓄米の無償交付、これを行ってきたところでございます。 委員御指摘のとおり、いろんな声をいただきまして、実施状況を踏まえながら、現場の要望に応じて申請一回当たりの上限数量を子供食堂は百二十キログラム、子供宅食は三百キログラムとするとともに、昨年の七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請できるように運用改善を行ってきたところでございます。 手続につきましては、申請される方が手続の煩雑さにより申請を敬遠されることがないように、農林水産省の本省の職員が直接子供食堂等から申請相談に丁寧に対応してきたところでございます。 また
お答えいたします。 この経費には、全算入生産費から家族労働費、自己資本利子、それから自作地地代を抜きまして、プラスで流通経費とＪＡの手数料等、これは聞き取りで調べたものなので、これは全算入生産費とは別の概念なんですが、これについても経費の中に入れて算出をしております。
