米価下落の関係で大臣お答えさせていただいた中で、ナラシと、あと収入保険というお話がありました。 ナラシについては、経営安定、担い手経営安定法に基づいて認定農業者、認定新規就農者、それから集落営農を対象にしております。収入保険は、基本的に青色申告をされている方ということでありまして、農産物検査に入っておりますお米のシェア、カバー率で申しますと、大体、このナラシと収入保険に入っている割合というのは大体六四％ぐらい近年占めているところであります。
委員配っていただいた資料なんですけれども、非常にこれ、お米というのは生産規模と生産費の関係がきれいに出てくる作物でございます。 確かに、この規模からすると、〇・五ヘクタール未満でありますと六十キロ作るのに二万七千円も経費が掛かるということで、大変掛かるように見えるんですが、これは個人の方が本当に〇・五で単独で作ればこのような状態になるんですが、今、先ほど申し上げましたとおり、集落営農ですとか作付けの集団化、そういったことをやることによって、一人当たりの規模が小さくても、これが五ヘクタール、十ヘクタール、集団であればそれだけもう経費が下がるという非常に素直な作物でございます。こういった意味で、農地の集積もそうなんですが、作付けの集
前大臣のときに国会答弁いろいろありましたけれど、過剰作付けにつきましては、戸別所得補償制度を導入したときも、このときは目標の配分ございましたので、二十三年度、二十四年度辺りも二・二万ヘクタール、二・四万ヘクタール、目標に対して過剰な生産になっていたところではあります。これは事実関係でございます。
舟山先生おっしゃられた全算入生産費で比較したときも、平成二十九年、三十年、令和元年につきましては、全算入生産費と比較しても、米の平均的な価格でいうとコスト割れは起こしておりません。令和二年産、三年産は、おっしゃるとおりコスト割れを起こしています。これは、外国からの輸入物があって販売価格が上がらないというよりも、国内の需給を反映した結果だというふうに考えております。
先ほども申しましたとおり、米価の下落等があった場合、ナラシ対策でありまして、それはお米以外にも麦、大豆等を含めて品目横断的に所得が下回ったときに出るものなんですけれども、おっしゃるとおり、舟山委員おっしゃるとおり、全員が全員入っていらっしゃるわけではありません。ただ、これは、規模の小さい方は拠出金をしてまでナラシ対策に入る気持ちもないというのは、私も担当の課長やったときにこれ一人一人の方に郵送でアンケートを取ったことありますので、そういった傾向もございます。 集落営農に入れば、小さい方でも当然入っていただくことも可能なんですね。そういった対策も用意されているところであります。
お答えいたします。 有機農産物等を学校給食で活用することは、有機農業が生物多様性の保全など環境保全に貢献する取組であることを児童や生徒を通じて親御さん、それから地域住民の理解を得ていくということ、それから、地域で安定した消費、つまり供給先を確保して、有機農業を生産されている方、そういった方の励みになるという、そういう意味でも有意義な取組だというふうに考えております。 このため、令和三年度補正予算から、市町村が主体となって新たに生産から消費まで一貫した有機農法の、有機農業の拡大に取り組むことに対して支援を行うこととしております。この中で、地域の有機農業者と給食関係者との連携、有機農産物の学校給食への導入などを支援することとして
お答えいたします。 地方自治体が災害用として購入し、保管期間を終えたお米については、その取扱いが各自治体に委ねられておりまして、農林水産省で把握はしておりません。 政府備蓄米の無償交付の実績でありますけれども、子供食堂と子供宅食合計で令和二年度は二百十三件で十七万トン、二百十三件で十七トンです、済みません。令和三年度は五百五十四件で九十七トンと見込んでおります。 また、五年以上備蓄した国産の政府備蓄米につきましては、廃棄は行っておらず、配合飼料として供給しております。その実績は、令和二年度は十九万トン、令和三年度は十六万五千トンを見込んでいるところでございます。
おっしゃるとおりです。
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金につきましては、これまでも生産者の経営判断による需要に応じた生産、販売、これを進めるというふうに考えておりまして、その中でやってきたわけであります。毎年の作付け転換の実施状況を踏まえながら、毎年度見直しを行ってきたと。 その中で、品目ごとの支援水準を再検討して、牧草については、収穫のみを行う土地は生産に要するコストが低いために、国の定める戦略作物助成の単価は三万五千円を一万円にするというふうに決めたところであります。（発言する者あり）ええ、そういうつもりで今答弁しているんですけれども。 これは何か、牧草ではなくて、あれでしょうか、水田の中で転換作物を作成してということでしょうか
今回の水田活用の直接支払交付金の見直しによる様々な影響については、水田の機能を有しているところについては、今後五年間でブロックローテーション、これも進めていただくということで、それができない現地の課題、現場の課題を丁寧に把握をして、それに対して、本当に水田活用でやらなきゃいけない話なのかどうか、いろんな課題があると思います。そういったことを整理して、それぞれどんなことが可能かどうか、どんなことをやればいいかどうかということについても検討していきたいというふうに考えております。
そうですね、所得倍増と言った場合に、農業生産だけではなくて六次産業化だとかいろんな指標ございまして、それをそのＫＰＩとしておりまして、毎年毎年それについては確認をしているところであります。
お答えいたします。 麦、大豆につきましては、需要量の大半を輸入に頼っているという状態でございます。国産につきましては、実需者に求められる数量、品質の確保が、委員御指摘のとおり、ままならない状況にございます。需要に応じた生産の推進と安定供給の確立、これが必要でございます。 一方で、麦、大豆の作付けの拡大に向けた課題としましては、一つは作付けの分散で作業効率がなかなか実は上がっていないということ、それから豊凶変動がやっぱり米よりも相当大きくて収入が不安定であると、営農技術の導入ですとか機械への積極的な投資が十分行われていない、こういったところが要因になっているというふうに考えております。 このため、令和二年度の補正予算から麦
お答えいたします。 平成十二年度から十五年度まで実施をしました水田農業経営確立対策において、麦、大豆に対する支援が、一つは、これは作付けするだけなんですけれども、作付面積に応じて十アール当たり二万三千円、これは共補償による支払でございます。プラス、四ヘクタール以上の団地化、あるいは担い手への集積をした場合、プラス、排水対策等の技術対策を実施した場合には十アール当たり四万円更に追加と。さらに、二毛作等、一年二作等で、麦の場合はできますので、そういった水田の高度利用を要件として十アール当たり一万円を追加と。これを合計いたしますと十アール当たり七万三千円という交付が可能となっており、これが近年最も高かったところでございます。 現在
当時、この七万三千円をやったときに、それまでの団地化の要件が三ヘクタールでありました。で、団地化の要件を四ヘクタールに引き上げまして、かなりハードルが高いということ、それから、営農技術を入れなきゃいけないというのでかなり要件をかなり課しまして、それで、全員が全員もらえたような、これ実は七万三千円の水準じゃございませんでした。 現在、そのゲタ対策は全員が入れないといって、舟山先生の資料の中にもあったんですけれども、実はお米の方は主業農家の方が少ないのでそのぐらいの加入率になるんですが、麦、大豆の方はほとんどの方が主業農家になりますので、目の子で申し訳ない、ませんけれども、麦の場合は大体九割ぐらいの方がゲタの対策の対象になっていると
お答えいたします。 千葉県いすみ市の事例なんですけれども、ＪＡいすみのホームページで昨日時点での販売価格を見ましたところ、通常のコシヒカリが五キロで税込み千七百円、農薬、化学肥料不使用のコシヒカリであります、いすみっこは五キロで税込み三千五百円となっております。 また、ちょっと全国の状況なんですが、有機栽培米の価格に関する統計調査等はございませんが、いすみ市以外において有機農業に取り組む全国の農業者六名から聞き取りを実施しました。その結果、六十キロ当たりの販売価格は二万円から三万六千円、平均では二万七千五百円というふうになっております。これは、令和三年産米の通常栽培米の相対取引価格、出回りから今年一月までの平均価格なんですが
一つは、有機栽培になりますと非常に手間が掛かります。農薬を使わないということになりますので、特に雑草を人手であったり除去しますので、労働時間が非常に掛かるということと、単収が通常栽培米ほど、単収でいきますと、通常栽培米、大体一反五百三十キロぐらい取れるんですけれども、有機栽培米になりますとそれよりももうずっと取れないということになりまして、そういった意味での価格も、希少性もあり、高くなっているということでございます。
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、有機農業の取組面積の拡大に向けては、除草作業等で手間が掛かること、これが最大の課題となっております。スマート農業技術などの導入によりまして、作業の省力化、これを図ることがとにかく大事になっております。 このため、農林水産省では、一つは、除草ロボットの導入によります畦畔等の機械除草、それから、自動水管理システムの導入によります深水管理、そういう水深の高い深いで雑草をできるだけ生やさないようにする、そういった最適化など、先端技術を生かした省力的な有機栽培技術を農業現場で実証、普及する取組の支援を進めているところでございます。 特に、除草機の関係に関しましては、一つ、全高が低く、人や従
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略で掲げております有機農業の取組拡大だけではなくて、化学農薬ですとか化学肥料の使用量を減らしていくと、そういう取組のためには、ＪＡを始め生産現場の方々の理解を得ながら進めていく、これがどうしても必要になってきていると考えております。 このため、農林水産省では、ＪＡなどの生産者団体や地方自治体に対し、一つは、みどりの食料システムですとか持続性の高い農業生産に取り組む必要性、これの説明を行うとともに、各地域の栽培暦を点検してくださいというようなことを、あるいは見直しをしてくださいということを促しております。 また、地域の実情に応じて有機農業を含めて環境に配慮した技術が実現されるように
お答え申し上げます。 令和二年度の水田活用の直接支払交付金の支払件数、支払金額上位十都道府県につきましては、まず支払件数ですが、順繰りに言います、北海道、熊本県、岩手県、宮崎県、山形県、兵庫県、秋田県、新潟県、栃木県、鹿児島県です。支払金額につきましては、北海道、栃木県、宮城県、熊本県、岩手県、茨城県、福岡県、青森県、秋田県、山形県となっております。
お答えいたします。 特別枠につきましては、公募の結果、事業の実施主体となりました全国農業協同組合連合会が、令和二年産米で米穀周年供給事業に取り組んでおります集荷団体等に対し、枠の活用の意向を把握しているところでございます。これまでに十七の集荷団体からの申請を受け付け、計画の承認等の手続を進めているところでございます。 今後、この手続が終わり次第、集荷団体と結びつきのある卸売業者が市場に影響を与えないように連携をして、長期の保管、その後の販売を進めることとなります。 さらに、令和三年産米につきましても、同米穀周年供給事業の支援対象期間を五か月間前倒しをするというこの拡充を行いまして、事業の申請を受け付けたところ、二十六万ト
