お答えいたします。 令和四年産の主食用米につきましては、需給見通しにおきまして、全国で二十一万トン、約三・九万ヘクタールの作付転換が必要と考えております。 このため、令和四年産におきましては、麦、大豆、それから野菜、子実用トウモロコシ等の定着性、収益性の高い作物への転換、これが進むように、一つは、令和三年度の補正予算におきまして、水田リノベーション事業を拡充し、対象に子実用トウモロコシを追加するとともに、麦、大豆の団地化、それから技術導入に対する支援の拡充、これを行うなど、メニューの拡充を行いまして、さらに、令和四年度の当初予算におきましては、水田活用の直接支払交付金に必要額を計上しているところでございます。 これまでに
お答えいたします。 肥料は、農作物の収量を維持、確保する上で不可欠なものでございます。昨年秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中で、主な輸入先国であります中国からの輸入にも停滞が見られているところでございます。 これを受けまして、農林水産省といたしましては、全農や商社に対し、例えばリン安であればモロッコ等の代替国からの協調買入れ、これを進めるように要請を行いまして、それに対して、全農等の取組の結果、本年の春用の肥料につきましては例年並みに近い供給量、これが確保できる見込みとなっております。 今後も、全農や商社、肥料メーカー、関係事業者、それから関係省庁とも連携をいたしまして、御指摘のございました秋用肥料を始めとしま
お答えいたします。 御指摘のとおり、輸入肥料原料から国内資源の有効活用による代替等を進めること、これは海外への依存を低減させるという意味で大変重要だというふうに考えております。 このため、三年度の補正予算におきまして、一つは、家畜排せつ物ですとか下水汚泥等を活用した肥料の運搬や散布、また、堆肥等の利用拡大のための施設整備、実証など、輸入肥料原料から国内資源への代替に資する取組を幅広く支援することとしております。 今後とも、国内資源の有効活用による肥料供給の安定化に向けて、畜産関係者、それから地方自治体、肥料メーカー等、関係事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 施設園芸セーフティーネット構築事業につきましては、できるだけ多くの方々に加入していただけるように、昨年、追加公募、それから公募期間の延長を行った結果、加入件数は一万八千五百三十件、加入数量は三十五万七千五百六十三キロリットル、それぞれ前年の一・五倍となっております。カバー率なんですが、燃油のこの時期の使用量からすると、約八割の方が入っているというふうに考えております。 また、令和二年度から、通常は購入数量の七割までの補填としているところ、今回のような価格高騰時には十割補填、そういうふうにするような見直しを行ったところでございまして、農家の方々の経営安定に効果を発揮しているというふうに考えております。
お答えいたします。 米の需要の減少が続いております。水田を有効に活用するには、需要に応じて水稲と他作物をバランスよく生産すること、これが必要でございます。 水田活用直接支払い交付金は、水田において他作物への作付転換を支援する、そういう政策であります。その趣旨を明らかにするように、平成二十九年度に実施要綱を改正いたしまして、あぜなど水をためる施設を有しない農地ですとか、用水路を有しない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付の対象外であることを明確にいたしました。 今回の見直しは、この現行ルールの再徹底をした上で、畑作物の生産が定着している農地に関しては畑地化を促すこととし、一方、水田機能を有した上で、麦、大豆等の転換作物を
お答えいたします。 水田活用直接支払い交付金における今回の見直しにつきましては、委員おっしゃられるとおり、今後五年間に、各地域において、今後の水田利用ですとか産地形成をどのように図っていただくのか検討していただくことが大切だというふうに思っております。 農林水産省としては、これまでも、本省、地方農政局を問わず、全国会議ですとか産地ごとの意見交換会を通じて今回の見直しの趣旨の説明を行うとともに、連日多くのお問合せや相談をいただいております。これらに対して丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 その上で、現場での課題につきましては、全国会議や産地との意見交換会を通じて事例を把握いたしまして、今後五年間ではブロック
お答えさせていただきます。 現在の食料・農業・農村基本法の中では、第四条、ちょっと省いて言いますけれども、農業については、必要な農地、農業用水その他農業資源が確保され、その持続的な発展が図られなければならないというのがまず四条でございます。それから、三十三条でございますけれども、国は、農業資材の生産、流通合理化の促進その他必要な施策を講ずるものとするというふうになっておりまして、生産資材も含めた農業資材については、基本法の中には位置づけられているところでございます。
お答え申し上げます。 水活における今回の見直しでございますけれども、今後五年間に、各地域において、今後の産地形成をどのように図っていくかということを考えていただく。中山間地であっても、水稲を本当に条件のいいところで、有機栽培のお米をやるようなところもありますし、平場で、転作作物といいますか、転換作物をたくさんやるところもありますし、いろいろな産地形成があるんだと思います。そういった検討をしていただく中で、いろいろな明らかになってくる現場の課題についても、当省としてもそれはしっかり把握して検証していくというふうに考えているところでございます。 特に、中山間地域等の条件不利地域に対しましては、別途、中山間地域等直接支払交付金等に
お答え申し上げます。 水田活用の直接支払交付金につきましては、これまでも、毎年の作付転換の実施状況等を踏まえながら、毎年度、需要に応じた生産、販売、どうこれをうまく進めていくかということで、根幹は変えなくても、いろいろな見直しを行ってきているところでございます。 こうした中で、品目ごとの支援水準を再検討する中で、牧草については、収穫のみを行う年は、やはり播種、管理、収穫を全て行う年に比べてどうしてもコストがそれだけかかっていないということが明らかになってまいりまして、それで、令和四年度から、国の定める戦略作物助成、この単価を三万五千円から一万円にという見直しをさせていただいたところでございます。 一方、委員よく御存じのと
お答え申し上げます。 委員今おっしゃられたとおり、今の要綱の中では、水田機能を喪失しているかどうかという中で、一つは、湛水、畦畔等を有しない農地というのがあるんですが、一方で、作物の生産性向上のために一時的に畦畔を撤去している場合は除くというふうになっております。 これはどういうことかと申しますと、長年にわたり畦畔がなくなっているような状態ではなく、一時的に畦畔の一部分を抜いたり、あるいは、隣り合った畦畔のところを取って畑地として大きく利用するような場合、そういったものを想定してやっているものでございまして、基盤整備等を行わないともう一度水がためられないというところまで一時的にというふうに読むのはとても難しいというふうに考え
お答えいたします。 令和三年産米の米価につきましてですが、一つは、近年、米の価格が比較的高かったことから、令和元年、二年産で需要減少に見合った作付転換、これがなかなか進まなかった事情がございます。また、特に令和二年の春頃から新型コロナの影響によりまして、特に業務用の需要が減少、これが顕著だったというところでございます。それによりまして民間在庫が増加し、令和三年産の米価がこのように低くなっている、そういった背景になっているというふうに考えております。 対策の方も話してもよろしいでしょうか。 このため、昨年十月なんですけれども、米の当面の需給の安定に向けて、一つは、新型コロナの影響による需要減に対応する十五万トンの特別枠、こ
お答えいたします。 農林水産省では、政府備蓄米を子供食堂、子供宅食を対象に配付ということを始めているんですが、これは、将来の消費者でありますお子さん、それから、御飯を通じて地域ですとか日本に対して理解を進めていただきたい、そういう食育という観点から始めているところでございます。 元々、政府備蓄米につきましては、本来、国民全体の供給の不足に備えてためておくものでございますので、その無償交付については、元々、試験研究、教育の用に供するという中でもできることを考えて、このようなことをやっているところでございます。 委員のお話の中でも、子供食堂百二十キログラム、子供宅食三百キログラム、それから、昨年の七月からなんですけれども、今
お答え申し上げます。 先ほど大臣の答弁の中でもございましたけれども、令和三年度の補正の中では、市町村が主体となって、生産者、流通、それから消費の方々と連携して、生産から消費まで一貫した有機栽培を、作って、それで渡して、利用していただく、そういう一貫した活動を支援しようと思っておりまして、その中で学校給食の利用というのはかなり現実的な問題でございまして、いろいろ、今三、四十の市町村で取組が進んでおりますし、こういったところをより各県の中で育てていき、それを横展開するというための事業を今仕組み始めたところでございまして、これを是非横展開していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員の御指摘と直接合っているかどうかというところはあるんですけれども、有機につきましては、特に、有機のＪＡＳというのがございまして、これを取得して、これを目印に消費を拡大するということがかなりあるんですが、実は、この有機ＪＡＳの取得に関しては、取得するかしないかというのは農業者の販売戦略ですとか経営判断によることなんですけれども、この認証の取得によって販売機会の拡大、これがかなり図られるということで、これを取得しやすい環境をつくっていくということも実は我々の中では大きな課題だというふうに思っております。 農林水産省は、令和二年度より、新たに有機農業に取り組む農業者を対象にした有機ＪＡＳの制度に関する研修
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、有機ＪＡＳというふうに我々が見ている中でも、有機ＪＡＳの認証を取得されているところ、つまり、第三者機関によって認証を得ているところと、自分たちの中で有機の栽培の仕方をしているというふうに言われているところとございます。 今回の有機ＪＡＳの認証に関しては、一圃場当たりといいますか、一つの認定当たりは年間十万円とか数万円というふうなお話は伺います。ただ、それは圃場の規模によって、数ヘクタールの方がやはりそれをやろうとすると、数百万円の売上げの中で十万円とか二十万円というのはなかなか大変かなと思いますし、五十ヘクタールぐらいの規模でやっていらっしゃる方であれば、多分、一件の認証として見れば
お答えいたします。 有機認証を取得するかしないかというのは、先ほど申しましたとおり、農家ですとか産地の中での販売戦略それから経営判断で、相手がどういう方かによって、直接顔の分かる方に対して販売する場合は必ずしも認証を取らなくてもということかもしれませんし、そうではなくて、不特定多数の方に、とにかくいろいろな方に認識していただいて買ってもらうという方に関してはやはり取られた方がいいのかなというふうに思っております。 そういった産地ごとの戦略に基づいて判断されるものでございまして、我々としてみると、有機認証の取得経費そのものを国費で払うというよりも、やはり、その取得に要するための研修の受講ですとか相談体制、そういったものをまず整
お答えいたします。 水田活用直接支払い交付金の見直しについてお尋ねでございます。 水田活用直接支払い交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正いたしまして、水田でございますので、あぜなど水をためる設備を有していない農地ですとか、用水路を有していない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外であることを当時からも明確にしております。毎年の要綱の中でも入れております。 今回の見直しは、この現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化、これを促していただく一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物のブロックローテーション、連作を
お答えいたします。 現場現場の本当に事情はいろいろあるんだと思います。今委員おっしゃられたとおり、特に、中山間地で水が豊富にあり、なかなか畑作物は作れないという水田はございます。そういったところこそ、まさに水田の機能を持っていただいて、お米を作っていただきながら、特色のある作り方をするということができると思っておりますし、また、平場だとなかなか水稲以外できないというか、そうでもなく、平場であれば、麦とか大豆というのは、固めて団地化をするということによってより産地化が図れる、その中でブロックローテーションをすることによって、農薬だとか肥料代の方も抑えることができる、そういうようなことがございます。 なぜ今回のこの五年間の検証期
お答えいたします。 委員の今回御指摘のところは、かなり大規模な経営のところを指しておられます。水田の中でこれだけの経営をされるというのは、地域の中でいうと担い手の方であります。そういった担い手の方のところには、例えば、麦だとか大豆というのは、小さい農家が取り組むと、収益性も上がりませんし、品質もよくありません。そうなりますと、まとまって大規模の方が引き受けるという形になります。 また、飼料用米につきましても、同じ品種ならばともかく、専用品種であれば、やはり、大規模の方が固まった農地で経営されるということが多くなります。 このため、我々の中で用意しております、神谷先生のときに言いましたゲタ対策ですとか、水田活用についても、
そちらの方は財政審の方でまとめられたことではありますけれども、農林水産省としてみれば、やはり麦ですとか大豆というのは大規模の方にかなり背負っていただいておりまして、そういった面については、農林水産省としても財務省に対してはそういった意見は申し上げているところでございます。
