水田活用の担当の局長でありますので申し上げますけれども、そういった面も含めて今後検証していく中で、この水田活用で本当に出すのがいいのかどうか。 水田活用というのは、やはり水田の中で水稲とほかの作物とどういうふうにバランスよく作っていただくかということになります。水田ではもう機能的にないところについて、同じようにというのはなかなか難しいと思います。ただ、その場合、どのようなことをやれば転換するのがより定着するのか、そういった課題についてまさに整理して、どんな政策が必要か否かということについても検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 農産物は、やはり消費をされて有効性といいますか、意味があるものでございます。消費者の動向に応じて、必要な作物、量、それがだんだん変わってきております。 米の需要量につきましては、ここずっと、やはり消費量が全国的に減ってきております。そういった中で、水田という大変有効な農業資源をお米だけの生産にしてしまうと、せっかくその機能がありながら、作る作物がお米だけというのではなく、やはりお米をある程度作りながら、ほかに自給率の低い、麦ですとか大豆ですとか、あとは野菜といったものもございます、そういったものへ作付を転換をしていって、水田全体をやはり有効に活用していこう、それがそもそもの考え方でございます。 そう
お答えいたします。 二毛作となりますと、例えば関西でありますと、五月から九月ぐらいまでのうちは水稲を作り、その後、十月か十一月ぐらいに麦を作って、次の年の五月ぐらいに収穫するという、その表作、裏作というのが、これが二毛作でございます。 こちらの、申し上げております水田活用の方は、表作の中で、例えば十ヘクタール全部水稲を作るのか、水稲は七ヘクタールにして、三ヘクタールは麦にする、そういうようなすみ分け、同じ時期でのすみ分けのことを申しております。
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、メロン、スイカ、イチゴなどでは花粉交配用に蜜蜂が利用されております。 国の研究機関であります農研機構が、二〇一五年にこの経済貢献額というものを試算をしております。これは、蜜蜂等の花粉媒介昆虫がいない状況で生産量がどの程度減少するかということを作目ごとに累計したものなんですけれども、訪問昆虫全体の受粉媒介による経済的な貢献度というのは約六千七百億円、そのうちセイヨウミツバチによる経済貢献効果は約千八百億円というふうに推計をされております。
お答え申し上げます。 水田活用の直接支払交付金につきまして、これまでも水稲の作付が困難な農地は対象外としており、このルール、今国会また御紹介をさせていただいているところなんですが、その上で、今回の見直しでは、畑作物の生産が定着している農家、畑地化を促す一方で、水田機能を有しながら麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、連作障害を回避し、収量、品質の向上につながるように、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す、そういう観点を強調しております。こういう観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針としたところでございます。 今、神谷委員おっ
大臣の指名のところ、済みません。 私、今細かいいろいろ現場からの声を紹介しなかったのは、我々もいろいろ把握はしておるんですが、それが全体の中でどのぐらいあるのか。我々が聞いているのがある程度局所的なことかもしれませんし、どのぐらいの中でのものなのかということがなかったので、一個一個、実はつまびらかに紹介はいたしませんでしたけれども、今、神谷先生がおっしゃられたようなことは、北海道の道の関係者の方々、それから北海道以外の方々からもいろいろお話を伺っておりますので、そういった問題点については我々も承知をしているところでございます。 ただ、その中で、今水稲の作付ができる水田については、今年といいますか、令和四年産からすぐこの水田活
お答えいたします。 神谷先生、今、多分、副大臣、大臣に問われたんだと思いますが、ちょっと技術的な面もあるので申し上げますと、今、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について申し上げておりまして、交付対象水田というのは、まさに水田活用、主食を作るか、あるいは麦、大豆を水田で作るかという交付金なんですが、それの対象にするかどうかという問題がまずあるんですが、それと地目とは必ずしもリンクするものでございません。 もちろん、交付対象水田でなくても、地目上、田になっているものもございますし、評価額はまさにそれに応じてあるので、交付対象水田かどうかというのがどのぐらい本当に、評価額だとか、今おっしゃられたような経営の中での担保だとか、
お答えいたします。 神谷先生おっしゃられたとおり、とにかく現場で起こることは、なかなかこちらが想像しているよりもいろんなことが起きているのかもしれません。 そういったところで、我々としては、単に都道府県あるいはＪＡさんとだけではなく、まさに農家の方それぞれ、しかも、土地改良ですとか中山間ですとか、いろんな課題についても御意見をいただいて、それに対して私の局以外も含めて農林水産省全体の中で課題は共有をして、いろんな局と連携をしながら、方針としましては、日本の農業をしっかりやっていただいて、しかも需要に見合った生産をやっていただく、そういったことが続けられるように、いろんな施策について各局と連携して考えていきたいというふうに考え
お答えいたします。 神谷先生の御指摘のところでございまして、元々この水田活用交付金は、作物の転換ということを申し上げておりますけれども、やはり需要に見合った生産というふうになっておりまして、主食用がこれだけ経常的に減少する中で、作物の転換ということをやってきております。 水田活用交付金の中には、畑地化の支援のものもございますし、特に最近は、高収益作物として野菜ですとか果樹だとか、そういったものに関しては五年間にわたり交付金を、畑地化しても払い続ける、そういうような制度も入れているところでございます。 一方、じゃ、畑地化した先というのは、これもどうかと申しますと、これもやはり需要に見合った生産、これをやっていただかなければ
お答え申し上げます。 野菜につきましては、需要に応じた計画的な生産、出荷に取り組むことで価格の安定を図っていく、これを基本にしております。 このため、国としましては、野菜価格安定制度におきまして、一つは、野菜の需給の見通しを示すということ、それから、需要量に応じた適切な生産計画の策定と計画的な出荷、これを推進しているところでございますが、どうしても予期せぬ豊作等、起きることがございます。 このため、委員御指摘ございましたけれども、子供食堂それからフードバンク等への無償の提供、こういったものも支援しているところでございます。また、加工用途への転換等の取組に補助金を交付して出荷量を調整する緊急需給調整事業、これを実施している
お答えいたします。 先ほど御指摘ございましたけれども、農家へのいろんな補助事業の周知について十分でないところがあるということについては、大変反省をして、しっかりこれは現場によく伝えたいというふうに思っております。 今御質問にありました施設園芸等燃油価格高騰対策事業なんでございますけれども、もちろん本年度も実施しておりますが、募集を始めてから農家の方に浸透するまでにやはり時間はかかっておりまして、今年度も、一次公募の後に二次公募、三次公募、三次公募も実はまた更にそれを延長して、十二月の半ばぐらいまで実は募集期間を長くしていろいろ募ったということがございますので、いろいろ状況に応じて、今年度、それから来年度についても取り組んでい
お答えいたします。 日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタール、全耕地面積の〇・五％となっております。委員おっしゃるとおり、欧米諸国等に比べると、面積、比率とも小さい状況にございます。 この要因といたしましては、一つは、生産面では、温暖湿潤な気候のため、除草等の労力がかかること、また、病害虫が発生しやすい、そういうことになりまして、収量や品質に影響を与えやすい、そういう課題があるというふうに考えております。もう一つは、流通や消費の面でございます。生産量が少なく、有機食品が身近に売られていないこと、あるいは流通コストが高いこともありまして、販売価格が高くなりがちであること、こういったことも要因だとい
お答えいたします。 有機農業を拡大する上では、安定した生産ができるように、栽培技術の指導、これが大変重要だというふうに考えております。このため、農林水産省では、熟練有機農業者等を含む有機農業指導員の育成、確保を進めるほか、有機農業の栽培技術の研修などにも支援をしているところでございます。 また、みどりの食料システム戦略を踏まえ、令和三年度補正予算からは、地域ぐるみで有機農業の生産拡大に取り組む市町村に対しまして、一つは、先進的な有機農業者による新規参入者に対する技術講習会の開催等、これを通じた有機農業者の育成、また、生産から学校給食における活用まで一貫した取組などへの支援も行うこととしております。 これらの支援により、有
お答えいたします。 有機農業の取組の拡大のためには、先ほど申し上げました地域ぐるみの取組に併せまして、スーパーマーケットでの販売など、より多くの消費者の方に、有機農業で生産された農産物ですとか加工品を入手できる場を増やしていくということも大変重要な課題だというふうに認識しております。 農林水産省では、こうした動きを加速化するために、令和三年度補正予算において、スーパーマーケット等の小売事業者が新たに国産の有機農産物を試行的に取り扱う場合、そのかかり増し経費の一部を支援することとしたところでございます。 また、今後、流通・加工業界の参加を得ながら、有機農産物の消費拡大、これに向けた検討、これも更に進めていきたいというふうに
私のところは、まさに水田活用の直接支払交付金を担当しておりますし、ゲタとナラシという経営所得安定対策も実施しております。 その中で、規模の大きい農家ほど確かに補助金が入っている割合が高いんですが、実は規模の大きい農家でないと、例えば今、麦とか大豆というものがあるんですが、これが小規模に生産されてもいつまでたっても効率が上がらないということがありまして、実は地域の中でこういった転換のところを引き受けていただいているのが大規模な方だというところがありまして、そういったところがかなり要素として入っているんじゃないかなというふうには思っております。 麦とか大豆というのは、実は若干ずつではありますがかなり伸びてきておりまして、ここ、麦
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、欧米でもどこでも直接支払いというのはかなり政策的には行われているところでございますが、その前提として、やはり、直接支払いを我々やっていく中で、直接支払いの単価だけ見て作られてしまうと、需要がないのにその分だけ作ってしまうということも実は多々起きております。 価格は、お米なら全てが同じ価格ではなく、やはりこれは作り方だとかコストのかけ方によって値段はかなり変わってきておりますし、コストの方も変わってきております。 そういった意味で申しますと、まず需要に合った生産、どうしても過剰になればなるほど値段は引き下げられる、更に弱含みになるということになりますので、需要に見合った生産を各地の
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金につきましては、元々、水田でありますので、畦畔、それから用水の来る農地を対象にして行っているわけなのでありますけれども、今、米の需要が減っている中で、福島先生おっしゃるとおり、主食用米からほかの作物に転換する、これを支援するために行っているものでございます。 このために、水田の直接支払い交付金の対象は、まさに水をためられるものというふうにしているんですが、さらに、実は連作をしていくと、よく御存じのとおりだと思うんですが、もう麦でも大豆でも非常に病気が出るということがありまして、昔やっていたんですが最近ちょっと廃れてしまったブロックローテーション、これを再編していきたいというふうに思
お答えいたします。 先生おっしゃるとおり、日本の有機、ヨーロッパに比べると取組が遅れてはおりますが、ここ十年で取組面積四五％増加ということなので、これを是非加速させていきたいというふうに考えております。 有機農産物の学校給食での活用を御提案いただきました。安定した消費を確保することに加えて、児童を通じて地域住民の方々に有機農業の理解だとか支持、これを得ていくという観点からも大変有効な取組であるというふうに考えております。 我が国では、平成三十年度の調査によりますと、先生御指摘のありましたいすみ市など、全国で九十二の自治体で学校給食に有機農産物が活用されておりますが、更なる拡大、これを図っていきたいというふうに考えています
お答えいたします。 化学肥料は、主な原料であります窒素、リン安、塩化カリ、いずれも、世界的にも埋蔵量、それから産出量とも特定の地域に偏在をしております。このため、我が国はその多くを海外からの輸入に依存している状況でございます。 令和二年度におきまして、尿素についてなんですが、四七％をマレーシア、三七％を中国、リン安につきましては、九〇％を中国、塩化カリにつきましては、五九％をカナダ、一六％をロシアから調達をしている状況でございます。
済みません。ちょっと、リン酸アンモニウムそのものはないんですけれども、リン安、先ほど申し上げましたけれども、九〇％が中国でございます。
