お答えいたします。 農林水産省では、有機農業の技術指導ができる指導者の育成、これを令和二年度から進めております。 具体的には、都道府県が普及指導員それから熟練有機農業者等の中から指定する有機農業指導員、これが有機農業に取り組む農業者に対して技術指導を行うというふうになっております。 令和二年度末で、有機農業指導員なんですが、百三十一名養成されております。今後、今年度末までに三百五十五名、さらに、来年度、令和四年度末までに累計五百名の指導員の育成、これを目指しております。
済みません、ちょっと解説的に申し上げますが、今、先生が、都道府県を超えたような枠ということで御質問されたので。 都道府県内に栽培指導ができる者がいない場合、他県から来ていただくと。そういった方に対しての招聘に関する必要な謝金や交通費を出すということで、できるだけ、県域を超えてでも専門家の方に来ていただくような、いないところには、そういったことを進めていきたいというふうに今、答弁を、大臣もさせていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 水田活用直接支払い交付金につきましては、主食用米がずっと需要が減少していく中で、水田において、主食用米から他作物への作付の転換、これを支援するために措置をしているものでございます。 水田において、主食用からほかへの転換を支援する、その趣旨を明らかにするために、本交付金につきましては、平成二十九年に実施要綱を改正いたしまして、水稲の作付が困難な農地は対象外であることを明確にし、その旨、毎年度通知をしてきております。 その上で、今回の見直しでは、一つは、畑作物の生産が定着している農地につきましては畑地化を促す一方で、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、連作障害を回避する
今回の見直しでは、水田機能を有しながら転換作物を生産する農地が、すぐに、令和四年度から対象じゃなくなるということではございません。今後五年間の間に、水稲と転換作物のブロックローテーション、これを行うことを各地の中で検討していただく、そういう期間だというふうに思っております。 ブロックローテーション、先ほど御説明いたしましたけれども、麦、大豆等の作物を連作することによる病気の発生ですとか収量の減少といった連作障害を回避するための方法として、かつてはいろいろ行われてきたんですけれども、品質の向上だけではなくて、農薬の使用量の削減だとか、そういう緑の政策にもマッチしたものだというふうに思っております。 水田機能を有しながらブロック
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、漢方薬は、近年需要が大変伸びておりますけれども、中国以外も含めると、原料の約九割を海外に依存している状態でございます。このため、漢方薬メーカーからは、国内での薬用作物の生産拡大、これへの期待が高まっているところでございます。 おっしゃるとおり、中山間地域等における新たな作物で注目をされておるんですが、一方で、大部分が契約栽培でございまして、供給先ですとか価格の情報が少ないために、生産者、産地が新たな契約に取り組みづらいところがございます。 また、メーカーが求める品質を確保するための栽培技術の確立、これが遅れている面、こういう面もございますので、こういった課題に対応するために、委員
お答え申し上げます。 エコファーマー、有機農業生産者の方々の取組や、農業と環境、調和の取れた生産を拡大していくという意味で、農業を持続性の高いものにしていくという意味で、重要なものだというふうに考えております。 このため、こうした取組に対しましては、エコファーマーに関しましては、認定を行った都道府県が指導助言を行っておりますけれども、国といたしましても、化学農薬、化学肥料の使用を一定程度低減した上で、堆肥の施用それから有機農業等に取り組む場合、環境保全型農業直接支払交付金により、かかり増し経費の支援を行っているところでございます。 さらに、今年の補正予算からなんですけれども、環境に優しく省力的な栽培体系への転換に向けた栽
済みません。ちょっと技術的なことも含みますので、農産局長、答えさせていただきます。 先生御指摘の点なんでございますけれども、まず、対象水田につきましては、平成二十九年から水張りができない水田については対象としないということは要綱等で徹底しておりまして、産地協議会においてもそれを踏まえて今対応していただいているところでございます。 一方で、今後五年間ということでございますが、これに関しましては、来年度から直ちにこれが実施されるというわけではございません。将来的な影響としては、今後五年間、各地域でブロックローテーション、これをすることによって連作の障害を避けることができます。また、団地化を進めることによって麦、大豆の品質を上げる
まず、五年ということでございますが、同じところで同じ作物を作り続けると、大体、連作障害というのが生じます。いろんなデータによるんですけれども、例えば麦だとか大豆であれば、大体三年間同じところで作ると一割は減収をいたします。五年間続くと大体三割ぐらい減収をしたり、病気の発生がかなり多くなります。そのために、水田地帯以外の畑作地帯においても、紙先生よく御存じのとおり、北海道はもう輪作を必ずやっているというところでございます。 もうやり切っているというお話もありますけれども、ただ、やはり農地を農地として有効に活用していただくためには団地化、それからブロックローテーション、大変大事な点でございますので、これについては各地の中でこれを進め
お答えいたします。 飼料用米につきましては、現在一キログラム当たり、配合飼料メーカーに提供される価格なんですけれども、二十円から三十円程度と承知しております。 一方で、舟山先生、四円ぐらい、五円ぐらいというのは、これは何か農家手取りのことだと思うんですけれども、これは何か、この販売額から流通経費、保管経費等を差し引いたものとなるために、各産地の立地条件等によってかなり異なっているというふうに思っています。山形県を含めて、近隣に飼料工場がなくて流通経費を多く要する地域では農家手取りが低い傾向というのが見られます。 一方で、集荷業者の方には、このようなその経費の根拠、農業者になぜこのように、手取りになっているのかということに
水田活用直接支払交付金につきましては、平成二十九年四月の段階で要領を改正いたしまして、水稲の作付けが困難な農地は交付対象の対象外ですよということを明確にしております。今般、このルールを再徹底することとしたところでございます。 その上で、今回の見直しの中では、畑作物の生産が固定化している農地については畑地化、これを促す一方で、水田機能を維持しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーション、これを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としないというふうにしたところでございます。この間に、現場での課題等について検
委員の御指摘、そういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、ただ、今までどおりの転換作物の作付けであっても、面積的にはそういうふうにやったとしても、個々ばらばらに転換されていたのではいつまでたっても生産性が上がりませんし、また病気の発生等を生じるものでございます。ここ数年間のうちにブロックローテーションが相当崩れてきておりまして、作付面積以上に生産性が上がらないと、そういう部分もございます。 そういう中でこういう方針を出させていただいたんですが、その中で各地域ごとのいろいろな課題ございます、そういったものを十分お話は伺いながら、じゃなぜできないのか、課題は何なのかということを明らかにしながら進めていく、こういうふうに方針
沖縄県の分蜜糖工場、八社九工場ございますが、工場建屋の築年数は、新しいもので伊是名島の工場が築六年となっておりますが、それ以外は築五十八年から六十三年となっております。 更新の状況ですが、各工場においては、建屋の増設、内部施設の改良、更新等、施設整備を随時行われており、特に、農林水産省といたしましては、沖縄県、鹿児島県の分蜜糖工場で、働き方改革に対応するため、産地生産基盤パワーアップ事業等におきまして省力化施設等の整備を支援しているところでございます。補助率は当省の施設整備の補助事業の中で最高水準の十分の六として、関係者の中でよく話合いをしていただきながら、この事業を活用して整備を進めていただいているところと承知しております。
お答えいたします。 農林水産省といたしましては、従来より食育の観点から学校給食の拡大分に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年五月から学校給食の補完機能を果たす子供食堂を対象に加え、さらに、子供が集まりにくい状況の中で、本年二月から子供宅食にも対象を拡大しております。加えまして、食品ロス削減の観点から、フードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援、補助率二分の一でございます。また、第三次補正においては、米を含む国産農産物について、新型コロナにより顕著な影響を受けたことが明らかな場合には、食育に取り組む子供食堂の食材の調達費の支援、これを行っているところでございます。 さらに、先週十六日の緊急対策関係閣僚
お答えいたします。 お米につきましては、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中、国内の消費拡大や輸出促進を進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが重要と考えており、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離すること自体は、需要に応じた生産、販売という考え方にそぐわないというふうに考えております。 このため、国といたしましては、一つは、麦、大豆や野菜、果樹といった需要のある作物、また、お米についても、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米などへの転換に対しての支援を行うとともに、コロナ禍における需要減少に対する販売促進対策、産地における調整保管の取組への支援などの措置を講じており、
お答え申し上げます。 農林水産省では、これまで、食育の観点から、学校給食における御飯食の拡大分に対して、政府備蓄米の無償交付を実施してきました。近年、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす取組、これが見られることから、本年五月からこの取組を子供食堂にも拡大して実施をしております。 子供食堂への無償交付につきましては、前年度から米の使用量の増加が見込まれることとしておりますのは、食育の観点から御飯食の回数をふやす取組に対して支援するためであります。また、一件当たり六十キロを交付上限としていることにつきましては、本取組が初年度であるため、子供食堂の平均的な使用量を上限として交付することとしたも
お答えいたします。 国内産麦の安定供給のためには、先生御指摘のとおり、需要に応じた生産が重要であると考えておりますが、愛媛県が主産の裸麦につきましては、生産量が元年産二万トン、二年産も一・五万トンの見通しとなって、大変豊作基調となっております。精麦会社などユーザー側からは、国内産麦については作柄の変動が大きい、安定供給の面で不安がある等の指摘を受けてきておりまして、今後、安定供給できる体制を整備していくことは大変重要だというふうに考えております。 このため、今御指摘の予算のほかに、強い農業・担い手づくり総合支援交付金において、産地の収益力の強化に向けた集出荷施設の整備のほか、今御紹介のありました、新たに麦・大豆備蓄推進事業を
先ほど申し上げましたのは倉庫の整備事業ということでございますので、倉庫が整備されればその規模のものは入ってまいりますので、一度つくれば相当の期間ありますし、今回のこの補正事業だけで倉庫の整備をやっているわけではございませんで、先ほど申し上げました強い農業づくりの交付金等、同じような機能を持った、カントリーエレベーター等を整備する事業もございますので、その産地産地でどのような事業計画があるかということについて、よく産地の御要望も伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 令和三年度概算要求では、国内産麦の利用拡大に向けて、外麦から国内麦への切りかえ、生産者と実需者のマッチング、それから商談会への支援等を行う麦類利用拡大推進事業を要求しているところです。 国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。 一方、近年、同じ裸麦であっても、モチ性のある、特性のある裸麦に対する需要、例えばモチ麦入り御飯、モチ麦麺、シリアルみたいなものが大変拡大してきておりまして、これまでのウルチ性の裸麦からモチ性の裸麦への転換も、利用拡大を図る上で有効な一手と考えております。 概算要求中の
お答えいたします。 令和元年度の裸麦の輸入量は三・八万トンでございます。国別に見ますと、米国三・三万トン、カナダ五千トン、豪州一千トンとなっています。 また、令和元年産の裸麦の国内の生産量は二万トンでございますが、輸入との比較でいきますと、国内需要の六六％が輸入という状況でございます。 貿易協定につきましては、ＴＰＰ協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、ＷＴＯ枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五％削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。 今後の裸麦の輸入量につきましては、為替変動ですとか需要の変化などさまざまな要因で
お答えいたします。 沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。 これによりまして、加糖調製品からの調整金収入、これを増加させ、砂糖と加糖調製品の価格差を更に縮小、よって国内産糖の競争力の強化、これを図る、そういったものだというふうに考えております。 甘味資源作物につきまして
