お答えいたします。 委員御指摘のとおり、稲わらの撤去については、大変大きな災害があるというふうに伺っておりまして、我々も、現地視察等行っている中で、現状を把握しながら、環境省さんと連携をいたしまして、圃場から廃棄物の処理まで切れ目のない支援スキームを構築しなければいけないということで、今回初めてそういったスキームを考えたところでございます。 農林水産省といたしましては、農業者等が行う稲わらの撤去、運搬、特に集積所までに対しての一立方メートル当たり五千円の定額を支援することとしております。 ただ、撤去された稲わらにつきましては、集積所までの運搬のほかに、使えるものは堆肥化したいですとか、あるいはすき込みに使いたいというお話
委員御指摘のように、今回の台風第十九号等による稲わらの流出被害につきましては、大変、東北それから関東中心に被害が生じているところでございまして、今回の稲わらの処理につきましては、委員おっしゃるとおり、場所が偏っていたり、圃場以外のところにも流出してしまったりというような現状も伺っているところでございます。 国といたしましても、各市町村がどういうふうに今取り組んでいるかということを伺いながら、それに対して支援ができるようにというふうに考えておりまして、例えば、農家が集積可能なものは農水省の稲わらの一立方当たり五千円の活用ということをしながら、例えば、業者に処分する稲わらにつきましては、環境省さんの事業がございまして、そちらを使って
お答えいたします。 ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ協定においては、糖価調整制度が現行どおり維持されたため、輸入糖と国産糖の価格調整を通じて国産糖の安定的な供給が確保されることから、国産糖から輸入糖への置き換わりは生じないものと考えております。 一方、委員御指摘のとおり、両協定では、加糖調製品に関税割当てを新たに設定したことなどによりまして、国内産糖の価格が下落することで一定の影響が試算されております。また、競合する砂糖の輸入量が減少して、輸入糖からの調整金の収入を、これ減少をもたらしまして、生産者に対する支援に影響が生じることも懸念されるところでございました。 このため、一つは、砂糖と競合する加糖調製品についても調整金の対象
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政府が一体となって取り組んでいる働き方改革の中で、沖縄県及び鹿児島県における砂糖製造業に対しましてはもう五年間の適用猶予がなされておりますが、この間に長時間労働の是正等が図られるよう、人材の確保、省力化等に対する支援を実施しているところでございます。 この中で、農林水産省といたしましては、産地パワーアップ事業において分蜜糖工場における省力化施設の整備を支援しており、国の補助率十分の六となっております。残りの十分の四は、事業実施主体のほか、市町村、県が負担していただく例がございますが、その割合は各事案ごとに話合いで決めていただいていると承知しております。 さらに、産地パワーアップ事業
お答えいたします。 収穫後に農家の倉庫等で保管されていた米の浸水被害につきましては、近年、収入保険や任意共済の特約が整備されたところでございますが、しかしながら、今般の台風十九号により、被害により営農を断念せざるを得ないとおっしゃられる農家の方もいらっしゃいます。 このため、保管していた米が浸水被害を受けた農家に対しましては、営農再開に向けまして、今後、収入保険や任意共済の特約等に加入していただくことを前提に、土作りや種苗等資材の準備等といたしまして十アール当たり七万円ということを支援する対策を講じることとしたところでございます。
お答えいたします。 大豆につきましては、委員御指摘のとおり、まず自然災害による損失に対しましては農業共済からの共済金ということでございますが、それに加えまして、適切に肥培管理が行われた作付けに対しましては、災害により収量が得られなかった場合であっても、一つ、畑作物の直接支払交付金、ゲタの面積払い、これ十アール当たり二万円ございます。それにプラスして、水田活用の直接支払交付金、これは反当たり三万五千円でございます。こちらの方の支払を行いまして、営農の継続ということを支援しておるところでございます。
お答えいたします。 小麦のマークアップにつきましては、ＴＰＰ11協定において九年目までに四五％削減し、また、日・ＥＵ・ＥＰＡに対応しまして、パスタ原料の小麦のマークアップを段階的に実質的に撤廃することとしているところでございます。一方で、国内麦に対しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施することとしております。 農林水産分野の財源につきましては、同大綱において、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」とされており、これに沿って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 政府備蓄米につきましては、不作等による米の生産量の減少によって供給が不足する事態に備えまして、必要な数量の国産米を在庫として保有するものでございます。 この具体的な運営につきましては、平時におきましては、主食用米の需給及び価格への影響を及ぼさないように、一定期間の備蓄後に飼料用などの非主食用の用途やあるいは海外援助などに販売いたしまして、不足時におきましては主食用に供給する、いわゆる棚上げ備蓄制度を採用しているところでございます。 このような制度でございますので、市場に出回っている主食用米の供給が需要量を十分に満たしている平時におきましては、棚上げされた備蓄米を福祉ですとか貧困対策といった経済的な理由
