国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 参考人の皆様、御意見いただきましてありがとうございます。 まず、家田参考人にお聞きしたいと思います。 先ほどの説明の中でも、インフラの見える化、そして重点箇所を明確にしためり張りのあるマネジメントの重要性について御説明をいただきました。 一方で、現場で深刻化しているのが、市町村レベルにおける技術者の不足であります。特に、土木、インフラ分野では、地盤条件や施工の履歴、過去の災害対策、対応など、その土地固有の情報を踏まえた現場代理人を始めとする生きた知見が不可欠になるかと考えております。これが失われれば、点検、更新の高度化そのものが成立しないと考えております。こうした中で、小規模自治
ありがとうございました。 群マネ、官、民、人という観点から、知見共有、人材育成というところで非常に効果があるものと今再認識して聞きましたので、しっかり進めていきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、滝沢参考人にお聞きしたいと思います。 人口減少の進行、維持管理費の増大、さらには災害時のレジリエンス確保を踏まえると、従来の集中型から分散型、浄化槽等への分散型へと段階的に移行していくことは国として検討すべき課題かと考えております。 滝沢参考人も論文等で個別処理の在り方に対して言及されておりますが、実際に下水道区域を縮小、廃止し、浄化槽等へ転換する際には、技術的なハードルに加えて、地域住民の理解と合意形成が極
説明のみならず、その地域にお住まいの方が不利にならない制度を設計するということが大切だと認識しました。ありがとうございます。 最後に、足立参考人にお聞きしたいと思います。 資料の中でも、財政ということで五つの財源ポートフォリオがございました。この五つの財源、最適な在り方を構築すべきかと考えておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 まず初めに、諸外国と比較した日本のスタートアップ拠点の現状と本拠点の意義についてお伺いしたいと思います。 米国のボストンやシリコンバレー、フランスのスタシオンＦ、シンガポールのワンノースなど、各国が国家戦略として求心力のある拠点を形成する現状と比較すると、日本のスタートアップエコシステムは依然として後れを取っているのが現状だと考えております。この最大の課題は、我が国にはスタートアップが物理的に集積し、資金、人材、そして研究開発が一体となって回るハブ拠
ありがとうございます。 全体像については私も同じ思いを持っておりますし、私も技術者として働いてきておりまして、日本の国内にその技術的なシーズがあるというところも私も同じ思いでございますので、しっかりとこのプロジェクトが成功するようにこれからも議論を深めていきたいと思います。 続きまして、フラッグシップ拠点の規模についてお伺いしたいと思います。 拠点形成の重要性は十分理解しておりますが、事業を成功に導くためには、民間ビジネスで言われる、小さく産んで大きく育てるアジャイルな進め方が不可欠かと考えております。 衆議院の附帯決議では、当初は令和六年の文部科学省成果報告書で示された案以下の規模から始め、建設費を抑制するとともに
ありがとうございます。 触れていただいたように、この段階的に拡張していくというところが使いづらさにつながらないように、そして柔軟にプロジェクトを見直していくことができるように取組を進めていただけたらと思います。 続きまして、こちらの法案、衆議院の方で修正されております。我が党の森ようすけ議員も本日出席されておりますが、この点についてお聞きしていきたいと思います。 先端技術研究成果活用推進機構への土地、施設等の貸付けについて、政府の原案では無償貸付けとされておりましたが、衆議院審議の結果、有償貸付けへと改める修正案が可決されております。この点は、事業の性質や行政財産の扱いに関する重要な変更であり、立法過程における判断の根拠
ありがとうございます。 緊張感の持った運営ということで、私も非常に大切な変更点かと考えております。そして、事業コストを明確化すること、これは機構の経営ガバナンスと事業運営の緊張感を確保する上で当然の前提かとは思っております。その意味でも、行政財産を機構へ貸し付けるに当たっては、先ほど森衆議院議員にも触れていただきました、国有財産法や財政法等の規定に基づいて適切な貸付料を設定することが不可欠であると考えております。 政府として、貸付料の具体的な水準をどの程度に想定しているのか、小野田大臣にお伺いいたします。
ありがとうございます。 これからということで、国民の皆さんも注目していると思いますので、しっかりと納得のいく説明とともに検討を進めていただけたらと思います。 衆議院での修正部分に関してはここまでとなりますので、森衆議院議員に関してはここで退席いただいて結構だと思います。
ありがとうございます。 続いて、死の谷について聞いていきたいと思います。 今国会で取り扱いました宇宙活動法、人工衛星の打ち上げのときにも、私、スタートアップの死の谷ということで、資金不足というところで政府としても伴走支援をしていただきたいというふうな質問とお願いを申し上げたところでございます。 ただ、衆議院の議論で、このディープテック、この分野における死の谷というものは、単なる資金不足ではなくて、品質保証や量産化など中間プロセスを担う人材が不足している点にあるとの指摘がございました。この指摘に対して政府は支援環境を整えると答弁しておりますが、これ、ビジネスの現場から見れば極めて抽象的であり、中身が見えてこないと、実務に落
ありがとうございます。 製造業というフレーズも出てきました。私も、ものづくり産業で仕事をしておりまして、まさに日本の企業、この品質保証、量産化、規格適合というところで世界と比較してもかなり優位性があると思います。そことこのスタートアップの掛け合わせがまさに日本の強みになると考えておりますので、専門家のところに是非そういった民間企業の方も交えていただいて、議論を進めていただけたらと思います。 続いて、機構の自走化と民間資金の呼び込みについてお聞きしたいと思います。 機構の自走化等について、衆議院の議論で政府は、入居が順調に進めば早期に自立化可能、あるいは情報の公表で参画意欲を醸成すると答弁しております。しかしながら、こうい
ありがとうございます。 中長期的な目線も持って、そして実効性を持った取組となるように進めていただきたいと思います。 続いて、こういった施設、決して国内にないわけではございません。衆議院の附帯決議でも示されているとおり、本拠点の整備に当たっては、既存の民間アクセラレーターやインキュベーション施設の活動を阻害する、いわゆる民業圧迫を招くことがあってはいけないと考えております。 また、今回、拠点が恵比寿ということで、その理由はもう一番初めの質問の中でも答弁いただいたところで理解はしておりますが、東京への一極集中を避け、日本全国の地域スタートアップエコシステムと相乗効果を発揮していくことが国家戦略として極めて重要かと考えておりま
ありがとうございます。 拠点をつくって終わりではなくて、柔軟に対応しながら、しっかりと芽が出る取組としていきたいと思います。 時間になりましたので、これで終了します。
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 まず、一言申し上げます。 今、国会審議の在り方について、国民の皆様の間には様々な受け止めがあります。しかしながら、いかなる事情があろうとも、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにあります。 今回、予算の集中審議、そして党首討論の場がようやく実現する運びとなりましたが、その場において国民の負託に真に応える深い議論を交わすことこそが我々の果たすべき責務です。 その決意を胸に刻み、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、金子国土交通大臣に質問いたします。 昨年一月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の陥没事故では、尊い命が失われるとともに、約百
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 今日は、午前中に下水道法について本会議で登壇をさせていただきました。私にとって初めて一日に二回出番が回ってくるということで、この午後のデジタルＡＩ特別委員会も気合を入れて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 通告、大きく三つのテーマをさせていただきました。済みません、ちょっと順番入れ替えて二つ目のテーマから取り上げていきたいと思います。ＡＩ需要に伴うＩＣＴ機器の価格高騰、長納期化というところについてお聞きをしていきたいと思います。 今日の一部朝刊にも出ておりましたメモリー半導体の価格の高騰、あるいは昨今国内の半導体、メモリー半導体メーカーの時価総額というところも注目
ありがとうございます。 これ、世界規模の構造的な問題だと思います。だからこそ、私は、国として対応が必要なのかなと、そして一企業の努力だけでは対応が難しいところがあるのかなと考えております。 現実には、国内のＩＴベンダーやシステムインテグレーターなど、機器価格の急騰や納期の長納期化を受け、価格転嫁に踏み込まざるを得ない状況にあります。しかし、この転嫁先は国内企業や自治体、さらには国の調達案件であり、国内経済で、その内部でコストを循環的に押し付け合う構造になっているのではないかと懸念しております。 もしこの問題が海外ハイパースケーラーによる巨額のＡＩ投資などグローバルな供給構造の変化に起因するものであるならば、政府が進める取
ありがとうございます。 ちょっと今の答弁と次の質問の答弁も踏まえてお聞きしていきたいとは思うんですが、まず質問です。 これまでに例のないメモリーやストレージ機器の価格高騰により、調達コストの急増や長納期化により資金繰りの圧迫が生じております。特に中堅、中小のＩＴ事業者にとっては深刻な負担となっております。しかし、現状では資金面での直接的な支援策は限定的であると認識しております。 ＩＣＴ機器の価格高騰に対し、資金繰り支援や補助的措置など価格高騰そのものを緩和する金融支援策を政府として検討するお考えはあるのか、現行の政策対応で十分と考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。いろんな項目があるということで答弁していただきました。 そして、一つ前の質問ですね、キオクシア、マイクロンという企業の名前も出てきました。そこに対する設備投資、研究開発等への支援というものもまずあるとは思うんですが、これ非常に時間が掛かります、結果が出るまでの期間ですね。私自身、電機産業で仕事をしておりました。本当に大きな企業、高価な装置がずらっと並んでいて、すぐお金を出したからといってその設備ができるわけではございません。 そして、この価格高騰、ＪＥＩＴＡソリューションサービス事業委員会、六月二十二日に発表した文書がございますが、二〇二六年のＤＲＡＭ、あとＮＡＮＤフラッシュメモリーの価格、前年比で二・
ありがとうございます。是非、状況を見ながら対応していただきたいと思います。 これ、決して企業のためだけにお金を投入してくれと言っているんではございません。メモリー半導体、我々が使っている、皆さんが今広げておりますパソコンにも、そしてスマートフォンにも使われております。我々の生活にも非常に影響が出てくると。実際に、このメモリー半導体の価格高騰を受けて最終製品の価格が上がっていると、そういった実態もございます。ですので、ＩＴ、ＩＣＴ機器の価格高騰や納期の長期化、一時的な変動ではなくて、こういったＡＩ需要の急拡大を背景とした構造的な問題でございます。 今後も継続する可能性は、これは非常に高い。ですので、例えば国内の調達力の強化、あ
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。 通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。 公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル調達においても一定の条件下で価格や納期を見直せる条項や運用指針を早急に整備
ありがとうございます。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 続いて、予定価格、入札期間など調達スケジュールの見直しとデジタル庁の役割についてお伺いしたいと思います。 見積り有効期限の短期化やＩＴ機器等の価格高騰、納期遅延が生じる中、落札後に生じる価格変動や納期遅延の責任を負わされるリスクを懸念して事業者がそもそも入札を辞退する、あるいは入札不調になる事態を招きかねないと考えております。 コロナ禍において、国交省直轄工事等で一時中止、工期延長、必要経費の負担など柔軟な対応が行われたと承知しておりますが、今回の世界的な部材不足、価格高騰も通常の企業努力だけでは吸収し難い異常事態かと思います。 こうした現状を踏まえ、
