平戸航太

様々な取組があると理解しました。ただ、二〇一〇年にもレアアースの問題ございました。これまで時間があった中でまた同じような問題が出てきているということを考えると、供給不足にならないと代替品開発、代替技術が本格化しないという現状があると思います。平時からこういった技術あるいは素材に対する支援を強化して、資源リスクに強い産業構造を築いていただきたいと思います。 　続きまして、海底ケーブルについてお聞きします。 　我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。また、ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が確実に見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における海底ケーブルの重要

海底ケーブル、重要物資です。国の基幹インフラとしての競争力確保が急務であると考えております。サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。 　一方で、世界的な海底ケーブルの新規敷設距離、これ年々増加しております。その中で、二〇二五年のデータでは、日本のみが新規敷設距離が減少傾向にございます。そのような状況の中、二〇三〇年までに世界シェア三五％以上を目指すという目標を掲げておりますが、令和七年補正及び令和八年の予算規模は妥当と考えているのか、政府の見解をお聞きします。

研究開発、敷設、そして生産設備強化に対する一層の支援をお願い申し上げたいということと、敷設という言葉も出てきました。海底ケーブルサプライヤーにお話を聞いたところ、日本はとにかく敷設船が足りていないんだという話をいただいております。こちらに対してもその認識を持って取組を進めていただきたいと思います。 　ここ以降、総務大臣、そして参考人の皆様、退席していただいて構いません。

続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。 　令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。 　二つございますが、十万円の壁、例えば、この制度により、購入する側からすると、経費購入の対象外となるため、十万円を超える製品は購入したくても購入できない、あるいは十万円を下回る、そして性能の劣る製品を購入しているという実態がございます。また、製品を販売する側からすると、製品を購入してもらうために価格を十万円未満としてしまうという制度となっており

ありがとうございます。 　今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。 　中小企業、本制度には、売る側の立場として影響を受けております。中小企業は国内企業の九九・七％を占めていますが、労働分配率が高止まりし、利益や投資に回す余力が乏しいという構造的な制約を抱えています。したがって、賃上げの前提となる価格転嫁を確実に進めることが極めて重要です。 　本制度の趣旨は私自身も認識しております。事務負担の軽減、これが趣旨だと思いますが、十万円の壁が

取適法とても大切だと思いますが、実態の把握、これいつまでに行うんでしょうか。

これ、現場は本当に困っておりますので、今年中にでも早急に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、エアコンの二〇二七年問題についてお聞きします。 　二〇二七年四月からエアコンの省エネ基準が引き上げられ、製造コスト及びエアコンの販売価格の上昇が想定されております。省エネ基準の引上げは、短期的にはユーザーにとって目先のコストの上昇をもたらす場合があるものの、トータルコストで見れば環境にも家計にも優しい選択となるケースが多いと理解しております。したがって、消費者に対し、初期費用だけでなくランニングコストを含めた総合的なメリットを適切に周知することが重要であると考えます。 　あわせて、販売事業者に対し、初期

ありがとうございます。 　最後に、スポーツ振興についてお聞きします。質問二つございますが、二つ目の質問だけお聞きしたいと思います。 　一方で、第四期スポーツ計画、現在策定中でございますが、スポーツの収益構造の課題、これを意識したものにしてもらいたいということはお伝えしておきます。 　そして、質問に入ります。 　スポーツが自ら稼げるようになるには、ハード面では、スタジアム、アリーナの設備が不可欠です。しかしながら、現状では立地や利便性に課題のある施設も多く、競技団体の成長の障壁となっております。 　スポーツを核とした町づくりを進めることは、地域活性化だけでなく、国全体の成長産業化にも中長期的に寄与すると考えますが、政府の見解

今年は、オリンピック、パラリンピック、ＷＢＣ、そしてサッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが開催される年、いいチャンスだと思います。スポーツ基盤への国の積極的な関与をお願いして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太と申します。 　本日は、質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　少し私の自己紹介をさせていただきたいと思います。 　私は、この七月の参議院選挙で初当選をしました。それ以前は、電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。技術者として鉄道のシステムあるいは医療機器の設計、開発に携わりながら、国内でも、そして海外でも仕事をしておりました。 　特に、海外で仕事をしているときに感じたこと、まず一つが、海外では国が産業の成長を牽引する、その事実があるというところです。また、ほかの国では莫大な投資によって技術を成長させている、産業を成長させている、そのような現状を見てきました。日本の企業

ありがとうございます。 　基本計画の中身、私も期待しておりますので、中身を充実したものにしていただけたらと思います。 　その上で、ＡＩを稼働するためにはデータセンターが必要となります。さきの質疑でも、出川委員から、国内におけるデータセンターの整備の必要性というものもございましたが、これ、幾ら国産ＡＩを開発したとしても、データセンターが海外製であれば、安全保障の観点からも様々な課題が残ります。 　データセンターについても国産化が必要と考えております。ただし、全てのデータセンターに用いられる製品を日本製にするというのは非現実的であるということは認識しております。そういった状況の中で、少なくともデータセンターに用いられる基幹部品は日

ありがとうございます。 　是非、この基本計画の内容、我々も心待ちにしておりますし、メッセージ性のあるものにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、国産ＡＩの開発に当たっては、民間企業が中長期的に取り組める環境整備、国内の環境整備が必要でございます。そこで、開発環境整備に対する政府の支援方針をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　資源の確保と人材育成という観点での回答だったと思います。ＡＩ人材といっても本当に幅広い人材がございますので、是非細部にわたって、細分化したものをこれから進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、データの利活用に関して質問をさせていただきます。 　データ、これは産業、研究、生活、そして行政など多様な分野で不可欠な資源となります。ビッグデータの活用は、先ほどＡＩの話をしましたけど、ＡＩの開発にも必要不可欠となってまいります。ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデータ利活用の両立を図る制度設計が進んでおります。 　先ほど、冒頭の質問で

ありがとうございます。 　まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。 　続きまして、少し踏み込んだ話となります。 　データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。 　分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。 　そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。 　政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。 　しかしながら、現時点では、許認可を得た運行サービスは九件にとどまっております。五十件の目標に対して九件に

ありがとうございます。 　これから加速して取り組んでいただきたいというところと、ここ数か月も、実証実験中に事故があったという報道もございました。私も技術者として日本の企業で働いていて、安全、安心を最優先にしているということは日本の良さでもあると思いますが、一方では、安全を無視してでも技術を進化させていく、そのような国もございます。そういった国と対等に渡り合っていけるように、スピード感でも負けないように取組を進めていただけたらと思います。 　少し時間が余っておりますが、通告した質問は以上となります。 　これから、技術者としてのこれまでの経験、そして日本の将来をつくっていく新しいデジタルやＡＩの技術というところの発展にこの委員会の

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。この度は質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　今回は私にとって初めての質疑となります。そして、私はこれまで電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。インフラシステム、鉄道のシステムにも携わっておりました。そういった経験を踏まえて今回は御質問をさせていただきます。 　まず初めに、能登半島地震の土地境界問題への対応に関して質問をさせていただきます。 　本年五月に能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチームが発足したことは承知しており、復旧復興に向けた関係各位の御尽力に敬意を表します。一方で、現地からは、区画が分からない、新区画にしてほしい、区画が決定しないと家が建てら

ありがとうございます。 　被災者の皆様に寄り添ってという言葉もございました。今加速化して対応していただいているところでございますが、情報を発信しながら、被災者の皆様が安心して暮らせるように取り組んでいただけたらと思います。 　続いて、インフラの老朽化対策に対して質問をさせていただきます。 　私は、電機産業の中で、ＡＩ、センサー、ＩｏＴを活用した予防保全技術の可能性に触れてきました。例えば、民間による橋梁センサーの監視や高速道路の異常事態のリアルタイムの検知、これは突発的な事故の未然防止と補修コストの削減が期待される技術でございます。こうした技術はインフラの長寿命化と安全性向上に資するものであり、国土交通行政においても本格的な展

ありがとうございます。 　令和八年度の概算要求では、予防保全型インフラメンテナンスに約一兆円が計上されたと承知しております。一方、英国では国家インフラ・サービス変革局を新設し、十年間で約百四十二兆円の投資を発表しております。 　先ほど新技術という言葉も出てきておりましたが、日本の予算においてＡＩ、センサー、ＩｏＴなど技術活用はどの程度盛り込まれているのか、また、国際的な投資規模と比較して妥当と考えられるのかの見解をお伺いいたします。