平木大作

蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。 　かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。 　ただ、実は私が在籍しているときに、やっぱりなかなか防衛と一緒にやっていくということが、先ほども言い

今日、国土交通省にも来ていただいています。 　アメリカとイランの今続いているこの停戦合意後も、残念ながらこのエネルギー輸送船がホルムズ海峡を余り通過していないという状況があるかと思っています。今、アメリカがペルシャ湾内の機雷の掃海みたいなものを始めたみたいな報道もありますけれども、日本関連船舶の通航の状況ということについてお示しをいただけたらと思います。

まだ湾内に千人以上の方が、日本人を含む千人以上の方がやっぱり足止めになっているということであります。この状況はやっぱり一刻も早く解消されなければいけないというふうに思っておりますし、一方で、国内の船会社の皆様からも、片道で四十日とか掛かるところで二週間の停戦だとなかなか今から空の船を向けるわけにもいかない、こんなお声も聞いているわけであります。 　ここで、先ほどこれは榛葉委員の質問の中にもありましたが、やっぱり航行の自由ということが日本にとっていかに死活的な利益なのかということを思い至るわけであります。今現在、ちょっと通航は止まっているかもしれませんが、イランから見た友好度合いに応じてこの通航料を徴取して、そして通すかどうか決める

この国連海洋法条約、イランがそもそも批准していないみたいな問題はあるやに聞いておりますけれども、やはりこれしっかりと、ＩＭＯへの働きかけも含めて、茂木大臣のリーダーシップでお取組をいただきたいというふうに思っております。 　残りの時間であと二、三問やりたいと思っているんですが、今日、資源エネルギー庁にも来ていただいています。 　ホルムズ海峡の今の状況を見ると、やはり十一年前、この平和安全法制の議論をしていたときのことを思い起こします。当時から、いわゆる石油資源について日本のこのホルムズ海峡への依存度が高過ぎるじゃないかということは議論の中でもずっと指摘をされてきて、政府答弁の中でも、今後このいわゆる調達先の多様化に取り組むんだと

今、政府の方でも、いわゆる代替ルートということで、アゼルバイジャンですとか米国、様々なところも含めて調達にお取り組みいただいているとお伺いしています。 　一方で、これ代替ルート、調達できたとしても、国内の製油プラントでそのまま使えないみたいな御指摘もあったりするわけであります。改めて、ここについて時間が掛かるんじゃないかみたいな御指摘もありますが、どうなっているのか、改めて御説明していただきたいと思います。

時間がそろそろ参りますので終わりたいと思いますが、改めて、今までの経緯の中で、一旦ちょっと比率が下がったんだけれども、これ当然、相手国の政情のことですとか様々ある、あるいは経済合理性をなかなか犠牲にしてほかの代替ルートを使いづらいみたいなこともあったかというふうに思っています。 　ただ、やはり今回のような、リアルにこの供給途絶リスクというものに直面した今、もうこれからのやっぱりこのエネルギーの調達というものは、ある意味高いコストを払ってでもしっかりと分散させておく、こういったことも是非政府の中でしっかり真剣に御検討いただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　まずは、今日は、外務省の所管の予算の方から幾つか質問させていただきたいと思っております。 　今回、七千七百六十二億円余ということでありまして、二十九年ぶりの、過去最大の額というふうにもお伺いをいたしました。 　これだけ国際社会が激動のときを迎えておりますから、外交の重要性、ますます大きくなっている。一生懸命積んだということでありますけれども、今の物価高とか為替の変動みたいなことを直接影響を受けるのが外務省の予算ですから、そういう意味でいくと、実質ベースでどれだけ増えているのかなというふうにも思ったりするわけでありますが。 　この、まず予算の柱の一番目に掲げられておりますのが、日本にとって望ま

大臣、もしかしたら、記事そのものを読まれているかどうか定かではないんですけれども、自分だったらできるというよりはエールを送られているというふうに私は読ませていただきました。そして、やはり改めて、現地在外公館等でも、外務省の皆さん、本当に御尽力をされていることに心から敬意を、感謝を申し上げたいというふうに思っています。 　その上で、先ほども申し上げましたが、本当に大事なタイミングだろうというふうに思っています。このまま長期化してしまうのか、ここで停戦へのぐっと道筋が付いていくのか。ますます、茂木大臣、しっかりとした外交のリーダーシップを取っていただいて、この日本のエネルギー問題の解決のみならず、世界のやっぱり安定のために働いていただ

是非、特に民間とのコラボレーションをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。 　そして、今答弁の中でも少し既に触れていただいた部分なんですが、私自身がやっぱり一番危機感を持っていますのはこの親日派、知日派の育成というところでありまして、もうこれは言うまでもないんですが、例えばこれまで知日派として活躍をされた方が近年相次いでお亡くなりになっているということもございます。昨年は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がそうでありましたし、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書かれたエズラ・ヴォーゲル先生もその一人だったかなというふうに思っています。 　日本の経済がどんどんどんどん伸びているようなときであれば、日本に対する

大臣、ありがとうございます。 　改めて、これ本当大事な取組だと思っていますし、エズラ・ヴォーゲル先生のこの本、私も大学時代にテキストとして読んで、何か誇らしく思った。政治家になって、晩年、先生から直接いろいろお話を伺う機会もあったんですが、ちょっと悲しいことに、晩年、いわゆる専門はどっちかというと中国の研究に向かってしまったということもありました。その意味で、やっぱり日本の魅力ということをしっかりまた伝える先頭にも立っていただけたらというふうに思っております。 　済みません、防衛省の方についてもお伺いしていきたいと思います。 　今回、歳出ベースではもう九兆円ということで、十四年連続の増加。今の本当にこの大変厳しい安全保障環境を

指摘の額が二桁実は実態とは違ったというのはちょっと驚きではあるんですが、またしっかりとこれ精査していきたいと思いますし、大臣の方からも今このＦＭＳについてしっかり米国政府と協議できているという御報告をいただきました。これ、本当に大変な金額でありますので、しっかり今後お取り組みいただきたいと思います。 　そして、もう残り時間が少しになってしまったので途中で終わるかもしれませんが、一つ。 　こういった厳しい安全保障環境の中で政府が取り組んできているのが、いわゆるシェルターの整備ということであります。最悪の事態に備えるということだというふうに思っておりますけれども、国民の理解がやっぱりなかなかここは進んでいないなというふうにも感じてい

公明党の平木大作でございます。 　本日の議題となっております在外公館名称位置給与法について質問をさせていただきたいと思います。 　現在、大変この世界の秩序が大きく変わろうとしているこの中にあって、やはり日本の持っている在外公館のネットワーク、本当に国益を守っていく上で大きな資産であろうというふうに思っております。この在外公館については、これまで長きにわたって合理化の観点から、いわゆるコンパクト化、ミニマム化、いろいろ進められてきたわけでありますけれども、やはり現下の情勢に鑑みて、現在はこの在外公館の質の維持向上、さらには時宜を見た新増館、新増設ということもお取り組みいただいております。 　ただ、これ、やはり今、大使館数、日本は

その上で、改めてもう一問関連してお伺いしておきたいんですが、今回のこのリガからリーガへの変更ということについては、これ昨年八月、ラトビア政府からの要請を受けて今回行われるということであります。基本的には、先ほども御説明いただいたとおり、実態の運用上は、別に、先に始まっていたりするわけでありますけれども、これ、そもそも相手国政府から、これ呼称、名称変更の依頼があっても変更を検討しないみたいなことが例えばあり得るのか、あるいは、検討の上、結局変更はしませんでしたということがあり得るのか。 　これ、何を想定しているかというと、これ以前、この委員会でもこのまさに法律の改正のときに議論になったわけですけれども、かつてバチカン市国の方から、い

よく分かりました。 　次の問いなんですけれども、やはり、もう近年、この数年、特にヨーロッパの方とお話をしていると、このロシアによる脅威ということについて本当に話題にされることが多いなというふうに思っております。 　我が国もロシアの隣国ではあるわけでありますけれども、やはり地上国境がないということもあるのか、欧州の、ヨーロッパの皆さんと比べるとこの実感がやや薄いなということも感じるわけです。 　今回、この名称変更の対象となる在ラトビア大使館ですけれども、もうここは地理的にも歴史的にもこのロシアの脅威と基本的に向き合ってきた場所でありますし、現在まさに欧州、ヨーロッパに広がるこの緊張感の高まりですとか、安全保障環境の厳しさ、こうい

是非よろしくお願いいたします。 　次の質問なんですけれども、以前、学生時代からの友人がイラク大使館に勤めておりまして、本当に、一時帰国したときにいろいろ向こうの状況をお伺いして、大変な中で仕事をされているなと。もう本当に、ある意味、敷地の外に一歩も基本的には出れない状況で何か月も何か月も仕事をされている、そんな過酷な環境というのをお伺いしています。 　この法案の中ではいわゆる手当ということが今回議題としては中心なんですが、改めて、これやはり、御家族も含めた安全ですとかあるいは心身の健康、ここに最大限やはり配慮をした環境整備を進めていただきたいというふうに思っております。 　当然、これ外部委託できるものについてはどんどん委託をし

今回、特にこの幼稚園に通われているお子様が、場合についてはある程度手当てできたんじゃないかというお話をいただきました。 　先ほど、これ、経済的な負担というところについては青木委員も御質問されていましたけど、極端な例は実はたくさんありまして、私もかつて文科委員会で取り上げたことがあるんですが、ニューヨークに住んでいる昔の同僚が、自分の住んでいる地域はそもそも公立の小学校に入れられないと、危な過ぎて入れれない。結局、私立に入れるしかないという中で、別に何か高望みして選んだわけじゃなくて、もう自分として選択肢がここしかないというところ通わせて、年間の学費が三万ドル、小学校ですね、だそうでして、もう普通に考えたら払えないんですけど、そこし

今、本当に簡単に概要の部分だけお示しいただきました。この母体の健康管理、保護という観点から、いろんな当然理屈もあって定められているわけですが、そもそも任意の制度であって、やはりさっき言ったように、この国の法律の基準だけだとこれ取れないとか実態に合っていないみたいなことがあるわけです。 　そこで、これ改めて外務省にお伺いしたいんですが、外務省ではこの在勤、勤務者に向けてどのような産休制度を設けているのか、取得状況と併せてお示しいただきたいと思います。

実態として、これ労基法の基準だけですとなかなか厳しいということで、企業等においては割とこれ、それぞれ柔軟な制度がつくられているというふうにもお伺いしています。ただ、今御答弁の範囲内で理解する限りにおいては、なかなかそこから一歩踏み出した形にはまだなっていないんじゃないかというふうにもお伺いをいたしました。 　これ、当然、しっかりと女性職員の方が取りやすいように、そしてしっかり戻ってこれるようにということもそうでありますし、パートナーの方の、例えば男性育休みたいなものとやっぱり組み合わせて、しっかりとした運用をちょっと考えていただきたいというふうに思っております。 　そして、最後に茂木大臣にお伺いしてみたいんですが、やはり、今後、

是非とも茂木大臣、先頭に立っていただいて、この外務省が女性が働くそのロールモデルに示していけるようにお取組をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

公明党の平木大作でございます。 　今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。 　来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。 　例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをしているわけですけど、これ単純に二百年前のモンロー主義に立ち返ろうとかいうこ