平木大作

公明党の平木大作でございます。 　明日が会期末ということで、今国会における最後の質問かもしれないなと思って今日立たせていただきます。 　まとまった時間が今日余りありませんので、これまでちょっと時間の関係で収まらなかった質問ですとか、あるいはこれまでお伺いしてきたことのフォローアップの観点で幾つかまずお伺いしていきたいと思います。 　初めに、先月二十四日にベネズエラを襲った大地震であります。なかなか全容が分からないというふうに言われてきましたが、今のところ、死者、お亡くなりになった方が四千五百人を既に超えているということ、負傷されている方が一万七千人余り、住居を失った方が一万八千人余りということで、時間がたつにつれてこの数字が更

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、これ先ほども議題になりましたが、ホルムズ海峡をめぐる状況についても少しお伺いしておきたいと思います。 　先月十八日にこの覚書結ばれたわけですけれども、本当になかなか難しいなと思っております。米国によるこの海上封鎖の再開ということもありますし、もう五日連続でこの攻撃が交わされているという、そういう報道も目にするわけであります。 　改めて、先ほども御答弁ありましたので、重複するところは余り強調していただかなくていいかなと思っていますが、六十日間のいわゆる交渉期限を設けて最終合意を目指していたはずなわけでありまして、今日はそういう意味でいくと大体折り返しの辺りなんですね

このなかなか油断できない、そして、むしろ後退しているようにすら映るこのホルムズ海峡の状況、日本としてできることをしっかりまずやっていただきたいと思っています。 　その上で、これも先ほど少し論点として上がりましたが、先般、日本政府として、このホルムズ海峡に関しては、国連海洋法条約の定める国際海峡だと位置付ける立場を明示をされたわけであります。これ、当委員会でもこれまでも議論してまいりましたが、茂木大臣、衆議院の外交委員会で五月にそういった趣旨の答弁もされているわけであります。 　これやっぱり現状を見るとなかなか、じゃ、実際に国際海峡としての運用への道のりというのは厳しく見えるわけであります。アメリカとしてもイランとしても、そもそも

現下のホルムズ海峡の状況、ここから少し俯瞰して考えたときに、今ホルムズ海峡で起きていることから何をじゃ我々学ぶのかといったときに、一つの指摘として、そもそもこの海峡を封鎖するということが大分従来考えていたよりも簡単になってきた、そして、その影響というのが、これも従来に比べて本当に広範囲に及ぶようになってきた、こういうことなんだろうと思っています。 　十一年ほど前に平和安全法制の議論をしていたときには、まさに海峡の中に機雷を敷設されたらこれはどうするんだと、取り除いて通ればいいのかみたいな議論をしてきたわけですが、もう今や考えなきゃいけないのが機雷だけではなくなってしまったということなわけです。沿岸監視システムですとか陸上発射型の対

例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。 　例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりきちっとこの国連海洋法条約の法的な規範性というものを高めながら、日本として重要な

今お伺いしたのは国内のいわゆる垂直的なこのサイバーセキュリティーの徹底ということなんですが、最後に小泉大臣にお伺いしたいんですが、ＧＣＡＰ、日英伊で今お取り組みいただいている、これは今度、国境を越えて取り組むということであります。最後に一言、もし、ここもしっかりサイバーセキュリティーやるということでお示しいただけたらと思いますが。

終わります。

公明党の平木大作でございます。 　まず冒頭、私の方からも、今朝、岩手県沖で発生をいたしました地震、青森県内では最大震度六強を観測したということでございます。朝方から大変住民の皆様は不安な思いをされたかというふうに思っております。被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今現在、対応ですとかあるいは復旧に当たられております自治体の皆様、警察、消防、そして自衛隊の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず、今日の本題に入ります前に、私も、ちょうど午前の審議の続きになるかなと思うんですが、アメリカとイランの戦争、戦闘終結の覚書について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　米国のトラン

覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 　先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 　実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、

そもそもホルムズ海峡依存度の高い日本でありますし、イランのこの復興に日本としてできる貢献、当然しっかり検討していただきたいと思います。 　ただ、今御答弁いただいたように、政府としてもまだ正直言うと、何を内容とするものなのか、あるいはこの金額は一体何なのか、そういったところについては承知をしていないというふうにお伺いをいたしました。一方で、米国の方では、いろいろ、ここにはお金を自分は出さないんだとか、いろんな発言ももう既に聞こえております。 　しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国ともしっかり連携していただきたいと思いますし、勝手に数字が独り歩きすることが

午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 　これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけた

この論点って、先日の予備自衛官等兼業特例法のときにも少し重なる質疑させていただいたかと思うんですけど、そもそも、この人的基盤というのは防衛力そのものだという中で、まさにこの、じゃ、どうやって有為な人材を確保していくのか、とても重要なテーマ、防衛省としても省を挙げて取り組まれていると思うんですけれども、なかなか、これだけ採用が増えたという形であったとしても、現員を維持するということもなかなか難しいということであります。 　今ちょっと答弁の中で少し細かくも触れていただきましたけれど、やっぱり、例えば任期満了まで勤められた方が辞められているのか、はたまた若年で離職をしているのかみたいなことを、あるいは、まさに辞められたんだけれども、再任

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次の問いに移りたいと思うんですけれども、この法案の中で、自衛官の総定数二十四万七千百五十四人、これを維持しながら、陸上自衛隊については二百九十二人減員、共同の部隊を二百三人、航空宇宙自衛隊を五十二人増員、こういう定数の振替が行われます。 　これ、定数のこの変更と実際の隊員の異動の関係ってどうなっているのかということをちょっと確認をしておきたいんですけれども、特に、これ具体的には、今回のこの陸上自衛隊二百九十二人、実際に減員になるわけですけれども、これによって、例えば実際の部隊運用ですとか災害派遣、即応展開、これ何か影響というのは今のところ見込まれるのかどうか。要は、充足率という

実際に影響がないようにしっかりやっているということでございました。 　今回、特に南西地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、那覇駐屯地に所在をする第一五旅団を師団に改編をするという内容が盛り込まれております。これ、一般の国民の皆さんからすると、この旅団から師団にという、まあＡＩに聞けば人数が増えるんだろうぐらいのことは分かるんですけれども、実際に何がどう変わるのかということについてやっぱりちょっと分かりづらいなというふうに思っています。 　そこで、小泉大臣にお伺いしたいんですが、この第一五師団への改編によって、これ具体的にどのような機能ですとか、あるいはその能力というのが強化をされ、それが南西地域のこの抑止力向上にどう結び付

ちょっと時間が押してきましたので次に行きたいんですが、今回、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、そして宇宙作戦集団の新編ということも今回盛り込まれておりまして、宇宙領域を我が国の防衛力強化の重要な礎と位置付けたものだというふうに考えております。やっぱりこれも、一般の方からすると、この宇宙と入る名称の変更というところが実は一番インパクトがあるような気がするんですが、実態としてどうなるのかというところですね。 　例えば、この宇宙の状況把握ですとか衛星通信、測位、ミサイル警戒、あるいは他国の宇宙利用の把握、これ具体的に今回の改編によって、どういった能力の強化を通じて何を目指すのかということについて御説明をいただきたいと思います。

今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 　まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、こ

是非とも、ある意味この責任ある行動規範を作るリーダー役として、日本がしっかり役割を果たしていただきたいと思います。これ、外務省とも連携をしてしっかりお取組をいただきたいというふうに思っております。 　さて、今回の法改正と直接関係ないところでもあるんですが、防衛省設置法というと、やっぱり調査研究というところについてもちょっと一言触れておかなきゃいけないかなと思っています。 　第四条第一項の第十八号の中に、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究ということで、具体的なこの活動について、いわゆる調査研究と言われているものが規定をされております。これ、近年では具体的な自衛隊の活動のいわゆる根拠規定としてよく引用されているところでありまして、中

ありがとうございます。 　根拠規定についても明示をいただき、また、今後の、ある意味、国民の皆さんに対する説明というところでも決意を述べていただきました。 　今日、この後、大分まだ質問残していたんですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　私、今日は、まずは日本とカナダの間で結ばれます日加刑事共助条約、こちらの方から今日はお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　今や、人だけではなくて、お金も物も情報も、もう本当に国境を越えて飛び交う時代になっておりまして、犯罪も同様に、この国境を軽く飛び越えるということであります。 　昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 　その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメー

この共助条約の中で一つ中心的な原理として、双方可罰性の原則というのがございます。要するに、双罰性がない場合には共助を拒否できるという原則なわけでありますけれども、そもそも、これまで日本が結んできた刑事共助条約において、この双方可罰性の判断ということが問題になった事例というのはあるのかどうか。 　これ、例えば、近年、国によっても合法、違法の評価が分かれるものってあるんだと思っています。具体的に言うと、例えばオンラインカジノみたいなものですとか、スポーツベッティングみたいなものもそれに当たるんじゃないかと思っていますけれども、ここについて、まず警察庁の方にお伺いをしておきたいと思います。