よくよくこのメリットの部分、デメリットの部分、運用の中で見極めていただきたいというふうに思っております。 そして、役職定年制については、今回その特例ということも含めて導入になるわけです。裏を返すと、これどういうふうに定めているかというと、第八十一条の五で、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り引き続き管理監督者として勤務させることができるとしておりまして、極めてばくっとした定め方になっているわけです。ある意味読み方によっては、高い役職者であれば大体こういう理由というのは通るだろうというふうにも思えますし、基準を明示せずに高い役職にいる方の地位を守る道具にもなり得るのかなというふうにも読めるわけです。 これって、やはり条文に
