平木大作

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　先ほど御紹介させていただいた学び舎ゆめの森、もし大臣、まだ行く機会がなかったら、是非近々にでも訪問していただきたいと思うんですけど。 　ここ、先ほどのお子さんだけじゃなくて、実は子供たちに名刺持たせているんですね。名刺持ってですね、越してきている子が多いというのもあるんですけれど、この町の中のいわゆる住民の皆さんに名刺持って挨拶行くんですよ。今度通うようになりました誰の誰ですということで、よろしくお願いしますと挨拶に行く。だから、実は遠くから通っている子もいて、駅降りてから学校行くまでに町の皆さんが声掛けてくれるんです、今日も元気だなとかですね、そういうこともあります。実は電車

文科省のリーディングＤＸスクール推進事業、私とても期待しております。これいろんな柱があるんですけど、校務ＤＸもその柱の一つということで位置付けていただいているようで、事例をちょっといろいろ拝見してみると、教職員間の情報共有にチャットを今もう本当に活用しているということのようでして、日常的に結局このチャット使いながら先生方が情報交換とか話合いしているから、結果として、従来型の、いわゆるみんなが一斉に集まってやるいわゆる職員会議が非常に少なくなって、短時間で済むようになったみたいなことも読ませていただきました。しっかりこれ、校務ＤＸ、推進していただきたいと思います。 　ちょっとこれ、校務ＤＸに関連して二つほどお伺いしていきたいんですが

是非、先日、この当委員会でお招きをしました妹尾参考人の方からも同様の指摘が提出をいただいた書類の中にはありました。テレワークについても在校等時間に含める形できちんと位置付けたらどうかという御提言もありましたので、しっかり検討していただきたいと思います。 　もう一点、この校務ＤＸに関連して、これはちょっとまあ次元としてはもうちょっと低い話かもしれないんですが、高機能プリンターについてであります。 　これは、輪転機をやめて職員室に高機能プリンターを導入することで残業時間が劇的に減少するというお話をお伺いしました。これは、公明党でやったヒアリングの中にも、とにかくこれだと、まず最初にとにかくプリンター入れてくださいという話を、これやれ

一校当たりにすると一・二二台ということで、予算の規模も含めて、一旦はしっかりと手を打っていただいたというふうに捉えました。 　ただ、これ、多分、輪転機と結局二つあると、学校の中での運用の仕方ってやっぱりいろいろ出てくると思うんですね。衆議院も含めて、この法案審査の中でやっぱり度々出てきているのが、いわゆるコスト意識がないとか低いという話なんですけど、実は、こういう輪転機って、ある意味その一枚当たりのコストは確かに複写機、複合機よりも安くなるので、ある意味、こういうときには輪転機を使うようにみたいな、多分、残る限りにおいては結構使われていくんだろうというふうに思っております。 　ある意味、結局、さっき言ったように、なかなか、順番待

これまでも、これ衆参両院の参考人でいらした皆さんからも、こういう自分たち独自で深掘りの調査やってきたみたいな報告もあったところでありますし、是非その中で、国としても、政府としても、しっかりその課題の把握にお取り組みいただきたいというふうに思っております。 　だんだん時間がなくなってきたので、もう一問行っておきたいと思うんですが、管理職の定義と職責という観点で一つ質問しておきたいんですけど、やはり学校は鍋蓋型組織、この鍋蓋型組織というの、私そもそもちょっと初めて聞いて、どういうことなのかなと思っていたんですが、多分学校の先生たちの中では当たり前のこととして語られるんでしょうか。議事録等でも何度も出てきている言葉なんですけれど。 　

管理職が少ないというか、フラットで民主的な組織というと聞こえはいいんですけれども、ともすると、これは、そういう意味でいくと組織の体を成していない場合もあるんじゃないかなというふうに思います。 　特に管理職だからとかそうじゃないからということじゃないと思いますけれども、やはり基本的には、自分の職務ということだけではなくて、やはり学校全体としてそもそもその全体最適のためにどう動くのかと、そういう視点でやはり働く方が一人でも多くなっていくことが重要だと思っているんですけれども、その意味で、やることが多過ぎて自分の仕事をこなすのに必死になっている、そういう本当に忙しい職場なわけです。 　その中で、もし仮に校長先生、副校長先生、教頭先生以

公明党の平木大作でございます。 　政府による現在の災害対応のある意味転機となったのが三十年前の阪神・淡路大震災であります。以来、十四年前の東日本大震災含め、本当に多くの災害を日本は経験してきた。しかし、昨年の元日にあったあの能登半島地震を見て、これ、よく対処できたところとか当然良かったところもあると思いますけれども、全般的に見ると、やはりこれまでの教訓というものが十分に生かし切れていないというのは一つの総括になるんだろうというふうに思っております。 　その意味で、このタイミングで行うこの災害対策基本法の改正案というのは、しっかりと、少なくともこの後起こる災害については、これ、国民の皆さんの目から見てもやっぱり景色が変わったとおっ

ありがとうございます。 　大臣の方から今、今まさに取り組んで検討を進めていただいているこの防災庁というもの、こういったものを見据えながら、ある意味防災庁の構想に比べれば今の内閣府防災というのは当然組織の規模も権限も限られたわけですけれども、この中で、じゃ、今国民の皆さんからの期待にしっかりと応えていけるような、そんないわゆる司令塔の機能、今一生懸命ある意味つくられているんだろうというふうに思っています。 　これは、ある意味今後の、そういう意味でいくと、防災庁の議論の中に是非ともこれ走りながら生かしていただきたいと思うわけですけれども、司令塔機能というのは、やっぱりいろんな新設のポストをつくるたびによく言われてきているんですけど、

この論点、大臣と以前議論させていただいたときも、いわゆる備蓄品ってそもそもやっぱり自前で全部用意するというのは無理があるわけでありまして、そのときにお願いしたのが、この災害時応援協定というものをきちっと機能するようにして、しかもそれを徹底してほしいということで議論させていただいたわけであります。 　やっぱり正解がないんですよね。こうすればもう絶対大丈夫ですという状況がないですし、災害のまさに規模ですとか、どこで起きたのかとか、そういったことでも変わってくるわけでありますけれども、一方で、やっぱりそういうある程度の目安なり、ああ、我が町は災害時というのは大体避難所ってこのくらいしかキャパがないのねと分かるだけで、じゃ、自宅にある意味

鍵屋参考人の方から、もうある意味耐震化、特に、今御指摘いただいたように、高齢世帯の耐震化どう進めていくのかって本当に鍵を握ると思っています。ここについては、もう耐震診断を飛ばしてブレースばんばん付けちゃうことで、一軒当たり五十万円でできるんじゃないかみたいな専門家の指摘もあるということでありました。 　安くできるようにする、そのための技術開発とか、ある意味今まで通常にやってきた耐震化のプロセスをぐっとコンパクトにするみたいなのも一つのアイデアだと思いますので、是非そんな御検討も進めていただけたらと思っております。 　次の質問に移りたいと思いますが、被災者援護協力団体の登録制度が創設をされます。これ、協力団体は自治体から被災者等の

是非よろしくお願いします。 　ちょっと時間が押してきてしまいました。次、厚生労働省に来ていただいていますので、一つ確認の問いであります。 　今回、福祉サービスの提供ということが明記をされているわけですが、在宅避難、車中泊、そういった、されている、いわゆる避難所以外のところにいらっしゃる被災者の方にも支援の充実が図られることになります。 　これも参考人の方から、被災自治体において被災者の福祉支援を総合的にコーディネートする拠点、災害福祉支援センターを全ての都道府県の社会福祉協議会に常設してほしいと、こんな御提案がありましたが、この提案についてちょっと今、政府の受け止めをお伺いしておきたいと思います。

地域によってはある意味もう既に形になっているところもあるというお話だったかと思います。 　もう、ちょっと時間がなくなってきてしまいました。最後一問だけお伺いして、終わりたいと思います。 　首都直下地震とか南海トラフ地震といった本当に大規模災害時、このときは当然広域避難ということをしなきゃいけないわけですが、この広域避難の在り方について、これ菅野参考人の方からは、東日本大震災のときの経験も引きながら、これいわゆる原発避難者特例法のことですけど、こういったものも参考にして、避難先でも住民サービス受けれるようにデータベースをしっかり整備した方がいいんじゃないかという御指摘がありました。 　この点について最後お伺いして、終わりたいと思

終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　憲法と現実のかい離というテーマで、四月二日に続いて意見表明したいと思います。 　このテーマを象徴するのが、近年活発化する裁判所における違憲審査であります。東京大学の宍戸常寿教授によれば、二十世紀の間、五十年以上あった運用期間において五件にとどまった法令違憲判決が、今世紀においては最初の十五年で肩を並べ、以後も増え続けております。法令違憲判決は、三権分立の枠組みにおいて司法権が立法権の決定を覆す行為であることから、従来より非常に慎重に運用が行われてまいりました。そうした前提に立つとしても、法令違憲判決が相次いでいる理由は、一つには、人権侵害とみなせるシビアな状況に対して裁判所としても踏み込んだ判断

公明党の平木大作でございます。 　今日は、まず、中学校の部活動改革についてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　私自身は、まだこういった動きがあるということ自体を一年ぐらい前に知ったということで、それ以降、やはりいろいろなところをお伺いする中で、教員の方々とお話をするときに必ずやっぱり話題として挙がってくるものであります。基本的には、この少子化の中でなかなか学校単位ではもうこの部活動の維持が難しくなってきたと、こういう中で、やはり中学生の皆さん、子供たちがスポーツに親しむ場をしっかりと確保していくということ、そして、ある意味車の両輪として、もう一つは、この教員の負担軽減ということを目的に取組を進められているとい

この三年間の実証を経て、令和八年度からはいよいよ実行期間に入るということでありまして、この休日においては基本的に全て地域展開をしていくということですので、やはり、これなかなか、あと一年ぐらいで詰めていかなきゃいけないことってやっぱり多いんだなというふうに思っております。 　とりわけ、ちょっと子供たちのことに関して言うと、本年三月に笹川スポーツ財団が中学生のスポーツ活動に関する調査というのを発表されていまして、これ、部費ですとか用品費、交通費、合宿費、大会参加費もろもろ、家計からの年間の支出がどのくらいあるかというのを数字にされているんですけれども、学校運動部の場合は五万一千円、年間。これがスポーツクラブになると年間で約十五万六千円

そういう意味でいくと、何かその、いわゆる中学等みたいな、部活動改革みたいなものが今動きとしてあるわけではないという認識でいいんでしょうかね。はい。 　その上で、やはり私も大学の部活動って基本的にその自主性というところをやっぱり軸にしてやっていくべきだと思いますし、貴重な教育の機会でもあると思っていますので、今の在り方自体は否定するものでは全くないんですが、一方で、さっき言いましたように、ちょっと学生スタッフが余りにも見えな過ぎるというところについては、一つの研究を通じてですけれども、やっぱりちょっと問題意識を持ちました。 　例えば、ちょっと紹介されているところでいくと、このトレーナーと言われているスタッフの皆さんというのは、スト

今いろいろ御説明いただきました。 　大学スポーツが、やっぱりどんどん競技のレベルが高度化していっていったりしていると。箱根駅伝とかですね、どんどんスピードがアップしていったり、プロのスポーツへの入口になっていっていたりするところもあって、改めて、今次長の方から御答弁いただいたような、プレーヤーの皆さんが安心、安全で、やっぱりきちっと競技に親しめ、そして競技力を向上できるような環境ってすごく大事だというふうに思っています。 　やはり問題なのは、そこで、じゃ、さっき言ったように、けがしたときのいわゆる対応とか、ＮＣＡＡなんかは、結局そこら辺も含めて、いわゆる支える側のスタッフについても、いろんなルールだったり、何人置きなさいみたいな

もう時間がなくなってきたので、今日、金城政務官にも来ていただきました。 　本当に、私もまだこの大学運動部のスタッフの皆さんからは直接聞き取りとかできていないので、もう本当に今日以降しっかりやっていきたいという、そのキックオフのつもりで今日は質問に取り上げさせていただいたんですが、今日の議論も踏まえて、この大学運動部の在り方ということについて見解をお伺いできたらと思います。

改めて、今日キックオフというつもりですけれども、今、就職活動においても、実は体育会において、プレーヤーの方だけじゃなくて学生スタッフの皆さん、マネジャーの皆さんってもう今引っ張りだこだそうでして、本当にやりがいのある、ある意味部活動なんだというふうに思っています。しっかりそういった皆さんが支えられるような環境をつくっていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。