審査を行った総務省にもお伺いしたいと思います。端的に二点。 この認定時に違反を見抜けなかった理由、そしてもう一点は、認定から更新までって五年間ぐらいのちょっと長いスパンがあるんですが、この議決権のその期間中の変動、省内でどのような形で把握することになっていたのか、どういう体制を取っていたのか、御説明いただきたいと思います。
審査を行った総務省にもお伺いしたいと思います。端的に二点。 この認定時に違反を見抜けなかった理由、そしてもう一点は、認定から更新までって五年間ぐらいのちょっと長いスパンがあるんですが、この議決権のその期間中の変動、省内でどのような形で把握することになっていたのか、どういう体制を取っていたのか、御説明いただきたいと思います。
これ、ある意味、申請をする事業者においてはマネジメントの巧拙という問題はあると思うんですけれども、より罪が深いのは、私、審査する側だと思っています。 これ、有価証券報告書を見れば書いてあるんですよ。クオータリーのところにはいわゆる外国法人等の持ち株比率って書いてありませんが、少なくとも、年次ので見ても、申請をする直前、二〇一六年三月末の外国法人等の所有割合、これ議決権の割合ではないですけれども、所有割合は二〇%を超えています、二〇・二八。今度、申請終わった後の二〇一七年三月末のこの所有割合、二一・二三ですから、そもそも、もうこのぎりぎりのところで超えているところが申請を出してきているのに、その申請のとおりレ点が入っていたか入って
よろしくお願いいたします。 外交問題についても少しお伺いしていきたいと思います。 明日、米国から来日中のブリンケン国務長官、そしてオースティン国防長官と外務・防衛担当閣僚会議、いわゆる2プラス2が二年ぶりに開催をされる予定でございます。 まず申し上げておかなくてはいけないのは、現在の尖閣諸島周辺で中国の公船が日常的に領海侵入を繰り返す状況というのはやはり看過できません。中国による海警法の施行とも相まって、偶発的な衝突を招きかねない極めて危険な状況が続いているわけであります。 そういう意味では、今回の2プラス2では、尖閣における日米同盟の在り方について、ある意味アメリカの新政権と確認をする重要な機会になるんだろうという
そして、先ほど午前中の質疑でもありましたが、菅総理も来月の訪米、そしてバイデン大統領との首脳会談を行う方向で調整が今行われているとお伺いしています。この国際協調主義に回帰をしたと言われる米国の新政権とこれからの日米関係どのように築いていかれるのか、お伺いしたいと思います。
新型コロナ感染症との闘いについてお伺いしていきたいと思います。 一年余りこのコロナとの闘いが続く中で、改めてこれまでの政策対応についても、実は様々なところから検証結果というのが出てきて、検証が出てきております。よく出てくるのが、実は政策対応が四つのキャパシティー制約に大きく影響を受けたという指摘でありまして、この四つというのは何かというと、PCR検査、病床、保健所、そして検疫所という、この四つですね。当然、病床などについて依然厳しい状況も続いているわけでありますが、一方で検査能力については大分改善が見られてきたところであります。 こうした状況を受けて、これまで高齢者施設の入所者あるいは職員の皆さんに対する一斉PCR検査が始ま
田村厚生労働大臣にアナフィラキシー報告の評価についてちょっとお伺いしたいと思います。 私、ちょっと手元にあるのが先週末の数字なんですが、これまで十八万回ぐらいのワクチン接種に対して三十七件の副反応の疑いがあるアナフィラキシー報告が上がっているということでございます。これ、先行してきた欧米と比べても、桁が一つとか下手すると二つ違うんじゃないかという、ちょっと多いなという印象を持っているんですが、現時点でどのように御評価をされているのか。先週末、専門家の皆様にも検証いただいたと聞いていますが、よろしくお願いいたします。
よく分かりました。 済みません、一点失念しておりまして、御参考人として今日出席をいただきましたNTT澤田社長、東北新社中島社長、もし委員長よろしければ、御退席いただいて結構です。
資料一を御覧いただきたいと思います。(資料提示) 公明党は、先月二十八日から今月七日までにかけまして、ワクチン接種体制に係る自治体意向調査を実施をさせていただきました。土日除きますと実質五日間でしたけれども、全基礎自治体の七四%に当たる千二百八十七の自治体から御回答いただくことができました。 もう結果等については様々なところで今御紹介させていただき始めていますが、自治体からの困惑の声が大きかったものの一つに、ワクチン接種記録システムについての調査がございます。 円グラフ見ていただいて分かるように、各自治体でこの新しいシステム対応可能と答えていただいたところは三割にとどまっておりまして、残りの三分の二ぐらいは環境が整えばと
一応、河野大臣に確認なんですが、これ、接種記録システムですね、今のところ、この来月から始まる高齢者接種の開始とともに運用もスタートするというふうにお伺いしていますが、自治体の方でもういろいろ手いっぱいでなかなかそこには間に合わないんじゃないかという声もあるわけであります。 仮に間に合わなかった場合に、当該システムに後からいわゆる整備をして接続をするということは可能なんでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次の資料二を御覧いただきたいと思います。 東日本大震災から十年が経過をいたしました。うれしいことに、本年中に三陸沿岸道、いわゆる復興道路が全線開通の見込みでございます。これ、復興道路はいわゆる南北を貫く道路なわけですけれども、これに合わせて、内陸と沿岸部を結ぶ復興支援道路と一体となってこのいわゆる新しい道路ネットワークが東北地方各地の今港湾とつながり始めておりまして、このことがこれも産業の集積とあるいは人や物の動きの活発化ということに如実に今現れているというように思っています。今日この図でお示しをさせていただきましたのは釜石港のコンテナ取扱量ですけれども、二〇一一年のときと比べてみても、大幅にこれ
ありがとうございました。 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の平木大作でございます。 新型コロナウイルス感染症が国内で初めて感染を確認をされましてから一年が経過をいたしました。改めて一年前を振り返ってみますと、まさかここまで国内で、また世界でこの感染症が広がるということは私自身は予想することできませんでしたし、また今後についても、今ワクチンですとか治療薬、様々明るい曙光も見えてきておりますけれども、一方で、いつこの闘いが終わるのかということについてなかなか今は見通しが立たない、そういう状況でもあるかなというふうに思っております。 〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 そこで、今日は、特措法の論点に入る前にまず一つ、これまでのちょっと取組を振り返ってみたいというふうに思って
ありがとうございます。 極めて私この三点大事だというふうに思っていまして、そこでこの今回の特措法なわけであります。今一つ一つの論点について簡潔に御答弁いただきました。それぞれ、結局、この大事な問題は、やっぱり三つクリアしていかないとなかなか感染症対策、前に進まないなという思いを私も共有するわけでありますが、具体的に、じゃ、この法案でこの三つの論点にそれぞれどうアプローチしているのか、これちょっと併せて是非御答弁いただきたいと思っていますが。 当初は、この特措法というのは、コロナとの闘いがそもそも収束をしてから、落ち着いた環境の中で議論するという方針だったわけでありますが、それを転じて、とにかく早く成立をまずしようと、改正を急
少し、もう今日の午前中からの議論もありますので余り細かいところを入るつもりはないんですが、改めて重要な論点についても確認をさせていただきたいと思います。 新設をされますまん延防止等重点措置について、最終的にこれ発令の要件あるいは内容というものが政令に委ねられている。で、国会の関与というものが今限られたものになっているわけであります。審議を通じまして、例えば緊急事態措置との違いということですとか、あるいはこの休業要請は今回まん延等防止の場合は行えないみたいなことも含めて、その内容についても一部明らかになったところもあるわけでありますが、じゃ、これでこの恣意的運用に対する懸念が払拭できたか。やはりこれは政令の中でどう書き切るのかとい
もう一点、これも大事な論点でありますので確認をしておきたいんですが、先ほど来何度も出ております、特措法六十三条の二で定めております支援に必要な財政上の措置ということであります。 〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 これもうやはり同じ論点ですのでちょっとまとめてお伺いしてしまいますが、主な論点、主要なところでいくと大体三つあるんだろうというふうに思っていまして、一つが憲法二十九条三項で定める財産権との整理、この法律はどうなっているのか、二点目として罰則と支援のバランスがきちんと取れたものになっているのかどうか、三点目として事業継続に向けた十分性ということでありまして、この三点について改めてしっかりやっていただきたいと思いま
三点について今御答弁いただきました。最後はやはり事業者の皆さんが納得感を持ってこの要請を受けていただけるかどうかというところでありまして、そこでやはり重要なのは、この具体的な財政的な支援がどの程度しっかりと細かいところにも目配りが利いたものになっているかということかと思っています。 国が一律でやる支援というのはどうしても、月百八十万円とかですね、ある程度定型のものというか一律のものにやっぱりならざるを得ないんだろうというふうに思いますが、同時に、先ほど大臣から御答弁もありましたけれども、自治体が行う地域の実情に応じた形でのよりきめ細かな支援というものを是非とも財政上も含めてしっかりバックアップしていただきたい。 一昨日も、党
これまでの日本のワクチン確保の取組というのは、私はすばらしいものがあるというふうに思っています。 当然、日本国内の分については、この開発で先行する三社と契約を結んでまず確保する。その上で、実は先進国が当初はためらっていたCOVAXへの加入というところについて、ある意味他の国に先駆けて、先進国に先駆けて加入、参画を表明することで呼び水となったという意味では、大変これ高く評価されるべき取組なんだろうというふうに思っています。 ある意味国内の確保、そして国際社会に対する貢献というバランスの取れた取組してきたわけですが、ただ、ちょっとここに来て、先ほど申し上げたように、ワクチン供給をめぐる混乱というものがちょっと顕著になってきている
これ本当に、いわゆるファシリティーというんですかね、工場をしっかり造るみたいなのもそうなんですけれども、原材料の確保も含めて、これ思わぬところがボトルネックにやっぱりなるんだろうというふうに思っています。 もうこの数年、ちょっと直接関連はしませんけれども、いわゆる国内での原薬供給確保の重要性ということはもうこの国会でも何度も議論されてきているところでありますし、インフルエンザワクチンに関して言うと卵をどれだけ確保するのかというところがやっぱりボトルネックになり得るという意味で、ちょっとコロナのワクチン生産に何がボトルネックになり得るのか私自身は知見がありませんけれども、そういったところも含めてしっかり目配りをしていただきたい、取
是非御検討をよろしくお願いいたします。 済みません、何問か残してしまいましたけれども、もう終わりの時間迫っていますので、以上で終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私は、自民、公明を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 昨年一月、我が国で最初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、政府は、総理をトップとする対策本部を設置し、有識者の意見を伺いつつ、都道府県知事等と連携をして感染拡大防止策を実行するとともに、国民の命と暮らしを守るため、累次にわたって経済対策を講じてきました。 今回の法改正も、感染拡大防止とその実効性の確保、事業者等への効果的な支援を行うために必要不可欠なものであります。とりわけ、これまで懸案となってきた以下の三点について法律上明確になることは評価すべきものと考えます。 第一に、新型コロ