平林剛

どうも庶民の立場で聞いているとなかなかわからないですね。これは一般の人から見ると、実際に銀行で国債を売買する場合のことがいっぱいあるんですよ。いままで銀行はこういうような価格が変動する国債なり証券を一般の顧客に対して大量に扱ったことがないわけですね。それでいろいろなことが起こり得るんじゃないかと私は思うのです。たとえば銀行の窓口の勧誘で預金者が国債を買ってそのために損をしたというような場合、証券会社はいろいろ言いわけをしましてああだ、こうだと言う。しかし銀行はそんなことをやってくれるのかどうか、またそれが広がってきた場合に銀行というイメージがどうなるのかというような点なども私どもは考えなければいけないんじゃないかと思うのですが、いず

ちょっとわかりました。この二つの業務を区分してそれぞれきちんと勘定していく、こういうことがわかったわけです。 　次に、さっき私言いましたけれども、銀行においても国債を窓口で売ることを認めた場合に、その銀行が売る対象、顧客は、私は個人に限らぬだろうと思うのですよ。としても、この面である分は有利だというような場合には、証券会社ほどうるさいことは言わないと思うのですけれども、しかし法人や個人の事業主などを大口の消化先としてねらうということは当然あり得ると思うのです。法人だとか個人の事業主は、通常銀行からお金を借りている側ですからどうしても弱い立場です。証券会社とは違った形で売り込みを図る場合には、結局無理が出てくるのじゃないか、私はこう

銀行法の改正にディスクロージャーの規定がございますけれども、それは無理して売ったのか、お客が好んで買ったのかという区分はどうやったらできるのですか。

考えるだけじゃだめなんでありまして、そういう場合はどうしますか。

なかなかむずかしいので、法律ができてから後でまた議論をしなきゃならない問題が恐らく起こり得ると思いますが、これはかりやっていると時間がなくなるから……。 　大蔵大臣、この銀行の窓口販売につきましては、どういう銀行に認可するかという基準については何かあなたの諮問機関の三人懇談会で検討するというお話でございまして、われわれはまだどういう基準であるかということがよくわからぬのでございます。なぜこの許認可というような行政の根幹にかかわるような問題を、何か三人くらいの委員の方にお願いする懇談会でやるのですか。つまり私は、行政当局はその間はノータッチで、この三人の結論を待ってあなたの判断を決める、こういうふうに理解をすべきでしょうか。

ただ、お話を聞いていると、いつ認可をするか、どういう基準でするかの判断を三人に任せるということは、行政の一番重要な問題についてそれにゆだねるというかっこうになる。公正な判断を確保すると言うけれども、証券局もあるし銀行局もあるし、あなたを補佐する人はいっぱいいるわけだから——そういう人たちは公正じゃないということになるとまた問題があるわけですね。そういうことから考えると、どうも、この三人にそういう時期とか判断してもらうという形で逃げている態度は正しくないと実は私は思っておるのですよ。あなたは、相談役だ、最終的におれが決めると言うけれども、形の上ではその三人懇談会というものでやるのだというかっこうで、きょう具体的なことを聞いたって、法案

多分そういう答弁があるだろうと思ったから私は聞いたのですが、そうすると、こうした問題についてある程度精通したり公正な判断ができる人というのはまだたくさんいるのだよ。この大蔵委員会に所属している人の中でもこの問題についてかなり精通している人がいるし、おれも精通しているなと思っている人もいるかもしれない。そういう人の意見を聞くという態度がないと、三人の意見を聞いたらいいというわけにはいかないでしょう。そこでわれわれはいま国会で、賢明なる大蔵委員長を初めこの問題を審議しておるのだから、基準はこんなものでいいでしょうか、どうでしょうかというようなことをこうした委員会でも聞くような考えはありますか。

別に審議するとかなんとかでなくても、こんなものでございますが御意見がありましたらというようなことを、たとえばこの大蔵委員会でも委員長、理事の打合会があるでしょう、そういうところに、こんなふうになったがというふうに出すとかしていただけませんか。われわれはまだそれでいいのか悪いのか判断できないのだから、そういう材料を提出していただけますか。

委員長、そのくらいでいいですか。——基準というものは、われわれはどれを認可するなどというところまで相談にあずからない方がいいのですが、基準というものができたらそういう措置をとるべきだということを申し上げたいのです。 　それでは次の問題に移りましょう。銀行法の改正によりまして大口の融資の規制が法律で義務づけられることになります。これから若干の質問を展開するわけですが、初めに原則を聞いておきましょう。 　大口融資の規制を行う理由は何でございますか。

規制の比率などは具体的内容を大蔵省令に任してありますけれども、みんな二、三、四とか言っているが、正式にどういうふうにするか、ちょっとお答えを願いたいと思います。

大口融資の規制比率は、いまお話のあったとおり、大体現行の比率をそのまま法律に規定をするというような方向になるわけですが、商業手形の割引とか預金担保貸し、国債担保貸し、貿易手形等を除外するというようなこともお話しになっておりましたから、それではこれは大口融資の規制じゃなくて大口融資の緩和じゃないのか、私は実はこう思っておるわけでございます。 　私、実はこれをちょっと方々の資料をあさりまして調べてみたのですよ。そうしたら、大口融資の対象になっているのは総合商社が多いようでございまして、たとえて言うと、Ａという総合商社は第一勧銀、協和、住友、東京銀行、住友信託などから約四千百五十五億円借りておる。そのほかに日本輸出入銀行から千三百八十四

大口融資の規制の問題については、私はいまとりあえず総合商社の例を挙げて指摘をしたのですが、しかし私は商社活動の果たしている国民経済的な役割りは否定していないのです。また十分、総合商社の活動の果たしている役割りについては理解しているつもりです。同時に、昭和四十六年のニクソン・ショックだとか四十七年以降の過剰流動性の問題だとか、四十八年から四十九年にかけての原油値上げのときの商社活動の悪徳ぶりも国民心理に大きく動揺を与え、批判の対象になったことも事実ですね。私はそのときの議論を踏まえて、大蔵省銀行局を中心に大口融資規制についてかなり努力をしている傾向は認めるのです。私が調査した数字でもそれは明瞭に伺うことができます。 　私、かなり時間

率が変わらなくとも、いまお話ししたような実態ですね。国債の問題について、預金増加は一〇％もとられてしまっているのだと言って銀行は泣きを入れることをやめたらいいですよ。いま言ったようなわがままを言って、多々ますます弁ずだ、率は変わらないけれども、額はどんどんふえていくということで、しかもそのために巨額な利益を得ているというようなことを特定の企業だけに許していいのか。今日のわが国の経済全般から見て、ちょっと融資租界ができていると私は思うのですよ。これは少しメスを入れる必要があるという感じがしておるのです。まして実際の銀行等を経営しておる人たちの話をひそかに聞きますと、たとえば金融機関別に率が決まっているといたしましても、ある総合商社が系

大臣、私もう時間がないからこれ以上言いませんが、金を借りておいて、またそのお金を銀行と同じようにほかのところに貸したり何かするような企業がたくさんあるのですよ。自分の特定の有利な条件を利用して銀行と同じようなことをやる、こういうことを考えますと、大口融資の規制については実効のあるような方法をひとつとってもらいたい。私はもう一回これを取り上げます。きょうはほかの問題があるからこのくらいにしますが、そういうことも含めて——しかも政府の金融機関までが貸し出しているのですから、それを企業が今度銀行の肩がわりになったようなつもりでやるようなことまで広げるようなら少し遠慮してもらいたい。その金をできるだけ他に回して、そして公平なる資金の分配がで

時間もないからこれ以上言いませんが、私は実は、アメリカはアメリカの事情があるし、日本は日本の事情があるのだけれども、その判断を正しくしてもらうためにはもう少し日本銀行の政策委員会というものがしつかり機能してもらいたいという希望を持っておるわけです。日本銀行に政策委員会というのがございますが、この政策委員会が設けられた理由というのはどういうことなんでしょうか。

実は私、きのう参考人で参りました今井一男さんが「資本金融行政史」という本を書きまして、それを読んだのですよ。当時の古いことを記録されておりまして、日本銀行が株式組織になっておることに対してアメリカの総司令部の心証が非常によかった。しかし、その当時日本銀行の定款に国の総力戦云々という戦時中の日銀法の文があったものですから、それが非常に気になった。そこで、日本銀行を政府から切り離すということとあわせて日本銀行の独善を抑えるために政策委員会の設置を命じたというのが政策委員会ができた始まりだ、歴史だというのを読みまして、昔のことよう覚えておってこんなのに書かれたなと感心を実はしたわけでございます。 　ただ、私きょうこれを取り上げましたのは

私の質疑の残り時間はあと三分、グリーンカード制度に関する非課税貯蓄の問題について触れようと思ったのですが、これを始めるとちょっと尽きませんから、中途半端になるから改めてまた質疑をすることにいたしまして、私の質疑はこれで終わりたいと思います。

私は臨時通貨法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をしたいと思います。 　今回政府が補助貨幣として新たに五百円硬貨を加えるこの臨時通貨法の改正案を国会に提出をされたのでございますが、五百円硬貨を発行するという政府の発表は昨年の十一月、渡辺大蔵大臣が大阪の造幣局へ参りまして貨幣大試験を行った際に記者会見によって行われたようでございます。当時私も翌日の新聞を見まして何か抜き打ち的な発表の仕方だなという印象を実は受けたわけであります。この法律案の提案理由によりますと、最近における国民の経済取引の実情を見ますと、より高額の貨幣が必要であると考えられるということと、国民生活の利便に資するためとございますが、堂々たる理由から見まして何

そうすると、五百円硬貨を発行しようという決断といいますか決定をいたしましたのはいまお話しのような経緯を経て大蔵大臣として判断した、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。いま挙げた理由は民間の調査ということを挙げられましたが、一方、新聞記者会見のときには、いまお話にもありましたように自動販売機の普及が急速に進んで民間からも高額硬貨を発行してほしいというニーズが高まっているという説明をされたのであります。実は私もこうした問題については深い関心を持っておったのですが、ぜひそうしてほしいとかこういう五百円硬貨を発行してほしいというような陳情とか国民の声というのは余り接したことがないのであります。それにもかかわらず大蔵大臣のところには

理由としてはいまのような経過を経て、国民の経済取引の実情ということと国民生活の利便に資する、こういうことに尽きると思うのでありますけれども、最近一般の新聞で発表されておりましたが、協和銀行が東京と大阪のサラリーマンを対象に行った新しい五百円硬貨の発行と金銭感覚に関するアンケート調査、これを見ますと、五百円硬貨があるといいなと考えたのが全体の二六％、いや五百円硬貨はなくてもいいと答えたのが二八％でありまして、どうも先ほどお話しのような国民の声が五百円硬貨を発行すべしと高まっておるようにはこの調査結果から見ますと言えないのじゃないか。国民の利便に供すると言うけれども、この調査結果によると、それではなぜそんなに五百円硬貨について興味を持た