平林剛

昨日、私は、政府の対米武器技術供与の問題につきまして、国会決議との関連から質疑を展開いたしましたが、政府の見解と私どもの考えとは対立したままでございます。 　私は、昭和五十六年三月二十日の衆議院の本会議における決議は、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、」「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に、制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」という国会議員全員一致の決議でございますから、これは日本国民の意思であると主張いたしました。この決議を行政府が一方的に変更することは、三権分立の原則からできないというのが私の主張でございま

わが国の経済力が世界の中で大きくなってきたという場合に、総理は、したがって、保険料のごとく、世界の孤児にならないために防衛費をふやす。しかし私は、もし、わが国が経済の面において国際的に優位な立場に立ったとすれば、その余力を使ってむしろ経済協力、どこの国からも尊敬をされる、どこの国からも、ああ、日本はよくやってくれるな、やはり経済大国になったので、そういうことを考えて世界の貧困とか飢餓とか、教育のないところにお金を使ってくれる、ああいう国を侵略するのはよくない、こういうような立場で日本の安全と平和を守るというのが私たちの立場であります。私は、そういう意味では総理の御見解と全く見解を異にするということを申し上げたいと思います。 　そこ

総理大臣が、私の平和への考え方につきまして、この点については同感であるというお話がございました。ただ、経済協力は防衛費よりも少しふえて七％だとおっしゃいましたけれども、私はまだまだ日本の努力は足りないと思っております。世界の国の、国際的な政府開発援助を行うような各国の状況から比べましても、まだまだ日本の努力は足りません。そういう意味では、七％だからふえているということにつきましては必ずしも私は納得いたしません。これはまた別の機会に改めて議論をしたいと思います。 　いまアメリカのワインバーガー国務長官の発言につきまして総理のコメントがございましたけれども、それでは私、伺います。 　昭和五十八年度の政府予算がまとまったときに、谷川防

総理は、日米の共同声明が鈴木さんのときにあったから、その約束を守らなければいけない、また、アメリカのことも考えなければいけないとお話しになったわけでございます。しかし私は、どうしてもその点については同意しかねるのでございます。あなたは、安保条約があるから、安保体制のもとで日本は西側陣営の一員として果たすべき役割りを認識すべきであるとしばしば国民に向かってお説教をいたしております。それなら、私は伺いたいことがあるのです。 　一月三十一日にアメリカの政府は、予算教書を議会に提出するとともに、国防報告を発表いたしました。この報告は、今後重視する軍事政策として、日本、欧州などの同盟国との軍事的一体化を強める集団防衛、日本、韓国を対ソ第一線

総理大臣のお話を聞いておりましても、そのまま素直に受け取ることができないことは、私は日本の政治のために非常に残念なことだと思っております。あなたがもし本当に核の戦争の時代のことを認識しておられるならば、たとえば国連におきましても、核の軍縮の問題についてやはり一生懸命に、日本は唯一の被爆国なんでありますから、そういう立場に立って堂々と発言し、そして賛否についてはもう明らかにして、日本は特殊な立場であるということを世界に向かって主張するべきであります。ところが、それと反対なことや棄権をなさっておる。だから、あなたの言葉どおりに受け取れないというのが非常に残念に思います。同時にまた、あなたは、核戦争やその他米ソの対立が深まることがないよう

総理大臣は、私の質問に対しまして用心深く答弁し、本当の腹は明かしませんでした。しかし、あなたがいみじくも申されたように、吉田内閣総理大臣のときの安保条約に対する評価といまとは違ってきた。私は、あなたはきっとこれからの国際情勢の変化によってまた独走を始めるような、そういう人だと思っておるわけであります。あなたの憲法第九条を改正したいという考えの中には、恐らく西側陣営の安全保障のために集団安全保障体制の道を開きたい考えがあるのじゃないのかと私は疑っておるわけであります。しかし、それはわが国にとって最も危険な戦争への道であるということを申し上げておかなければならないと思います。 　総理、最近イギリスのエコノミスト誌で、日本の防衛力増強の

総理大臣、私は、わが国の財政は、百兆円に達する、百兆円を超える国債に依存する借金財政になっておると思います。膨大な歳入欠陥が出たり、あるいは政府の経済見通しの誤りと粉飾的な歳入見積もりによりまして、去年もおととしも巨額の歳入欠陥が出ました。鈴木内閣、前の内閣は国民に約束した、五十九年度までに赤字国債に依存する財政から脱却をすると公約いたしましたけれども、その約束を実行することができなくなりました。財政非常事態宣言というものを発しまして、財政再建の責任を放棄した形でにわかに退陣したことは御承知のとおりでございます。その後を襲って内閣総理大臣に就任したのが中曽根さんでございます。私は、鈴木内閣の重要な閣僚として、政治的には共同の責任者で

中曽根さんは、私の質問の立場は社会党の書記長だからそう言うのだろうとおっしゃいました。私は、きょうは多くの国民の不安を代表して質問しておるということを申し上げておきたいと思います。そして、いまお互いに論じ合っておりますことは、非武装中立の是非を論じておるのではございません。ことしの五十八年度の国家予算の中においてこれ以上防衛費をふやすという理由はどこにあるのかという点を問うておるわけでございまして、無理に問題をそらしてその責任を回避するということは、私は適当ではないと思っています。このことはこのテレビを通じて国民の皆さんにきっとわかっていただけると思うのでございます。 　しかし、いま総理は、いずれにいたしましても国民全般のバランス

総理大臣のお考えはよくわかりました。つまりあなたは、税金を納める人のことも考えなければならぬ、こう言って福祉に対する姿勢を示しました。 　しかし私は、社会的にも経済的にも福祉という問題を考える場合に、税金の問題が、税金を負担しているからやるとか、してないからやらないとかというような考え方は福祉の理念に反する、あなたの考え方はそこに根本的な間違いがあると考えています。 　それから、いま例をお挙げになりました。いろいろな障害者だとかあるいはまた母子家庭だとかいうものについては十分配慮したよ、こうおっしゃっております。確かに、五十八年の国家予算の最終的な復活折衝のときに一部そうした問題の是正を図られたことは事実でございます。 　たと

いまお答えの半分程度は他力本願ですね。私は、個人消費を拡大をして景気を回復させる一つの道としては、所得税の減税という問題があると思います。 　政府は、財政が苦しい、財源がないという理由で六年間も所得税の減税を見送ろうといたしております。私は、五十兆を超えるような予算案を編成しながら一兆円程度の減税を実施する財源かないというようなことはだれも信じないだろうと思います。政府は減税をする考えがないから予算に組まないのだと思います。 　もし、六年間も減税をしないとすれば、サラリーマンにかかる税金はどうなるのか。昭和五十二年度に比べますと二倍から四倍にふえていく。税の自然増収の形で実は五兆円を超えるような税収が、税金が重くなっておるわけで

いまの大蔵大臣のお話は、国債増発によるところの所得税減税を前提にして景気の回復にはつながらないというお話をなさったわけであります。しかし、私はそういうことを言っておるのではないし、大蔵委員会の税の小委員会というものもそういう結論は出しておらないのであります。ですから、あなたがいまお断りになった理由、根拠というのは失われております。そのことを最初に指摘しておきたいと思います。 　それよりも、大蔵大臣、昨年野党がそろって一兆円の減税を要求いたしまして国会が紛糾いたしました。そのときにあなたが自由民主党の幹事長代理ですか、その資格で出てまいりまして、まあ次の臨時国会では景気回復のために政策手直しがあろうから、そのとき補正予算で所得税の減

貴重な時間の中で、大蔵大臣にかなり長い答弁の時間を許しましたのは、私の友情のしるしでございます。しかしながら、あなたは将来大成さるべき有能な政治家でございます。私は、昨年以来のあなたのいろいろなあっせん、大蔵大臣としての立場等を考えますと、これはひとつこの際は、昭和五十八年度の予算の審議中の段階におきましても、ぜひ減税が実現をするように、私の希望ではございません、これは国民の名において、減税は実施してほしいと強く希望いたすのでございますけれども、そういうひとつ御努力をなさっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

まあ、きょうはこの辺でとめておきますが、あなたが将来の大成を期するならば、この国民の声にこたえるという態度をとるということが私は一つの踏み絵になると思います。 　総理も、ひとつぜひこの国民の声を体しまして、あなたもこのために御努力なさっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

私の許された時間が迫ってまいりましたから、ひとつ私の提案をお聞きいただきたいと思うのです。 　いまお話しになりましたように、私は、減税の財源は、発想の転換をすれば、必ずしもないとは言えないと思っておるわけであります。特に政府は、所得税減税の実施ということと引きかえに大型消費税の導入をねらっているように考えますが、これは私は、決して国民は納得しないと思うのであります。 　わが国の税の仕組みとかあるいは不公平な税の制度とかというものを考えますと、ここにはまだ大きな問題がございます。わが国の財政に含まれております巨額な補助金を考えてみましても、私は、その中にかなりばらまきな補助金があると思いますから、こういうものに着目することも大事な

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、主として中曽根総理大臣に対しまして質疑を展開いたしたいと存じます。 　本願に入ります前に、二つばかり総理に対しましてお尋ねをいたしたいことがございます。 　一つは、ことしの一月に各新聞社が新しい内閣にまずやってもらいたいことということで世論調査を行いましたが、これを見ますと、圧倒的に景気、物価、減税、福祉となっております。景気は、この調査によりますと二六・三％、物価は二四・〇％、減税は二一・六％でございます。これに対しまして、行政改革というのは一一・五％、防衛というのはわずかに〇・六％でございます。 　また、ＮＨＫが行いました世論調査所の中曽根内閣に求める政策というのを見てみますと

同じＮＨＫの世論調査所の中曽根内閣のイメージというのを調査結果を見ますと、あなたは田中元首相の影響を強く受けている内閣であるというのが七五％、いや、そうじゃない、そんなことはないというあなたの味方になっているのは七・五％でございます。それからもう一つは、どうも中曽根内閣は右寄りの体質で不安な内閣だという答えが四八％、こういう状態でございます。 　いま総理の御見解を承りましたが、これから総理の施政方針演説を聞いて私の疑問とするところをひとつお尋ねをしたいと思います。 　総理は、施政方針演説におきまして、いま日本は戦後史の大きな転換期に立っておる、国の歩みの選択が個人の運命を左右すると演説をされております。率直に言って、中曽根内閣は

やはり中曽根さんのお話を聞いておると、一般論的なお話が多くて、国民が聞かんと思う核心についてはちっとも答えていない、そういう感じがいたしてなりません。 　特に総理は、施政方針演説の中でこう述べています。自由世界第二の経済大国日本に対する世界の目は想像以上に厳しく、貿易、防衛、経済協力等の各分野でわが国への期待と要求は一層強くなっておる。特に国際問題の多くは、当面の負担を受け入れることがどのように国益に結びつくか、目に見える形で示しがたい性格のものであるだけに、いろいろな考えや利害の対立が生じやすい、こういうことを言われておるわけでございまして、これからあなたが政治を具体的に進めていく上におきまして、恐らくそういう問題が数多く発生す

肝心の問題になるというと言葉が少なくなるというのが中曽根さんの性格であると私はにらんでおります。 　しかし総理は、私は、この国権の最高機関を構成する国会議員の地位は非常に重視しておる、これは主権を構成する一つの機能だ、これを法律によらずして第三者に強制的に切断する力があるかどうか、非常に疑問に思う、このような厳粛な問題は本人の決断をまつべきではないかと言って、個人の判断に全部任せてしまっておるわけであります。私はそこに、中曽根さんはこの問題を政治的道義的な問題として、また議会が問われている問題としてとらえていない、こういうふうに感ずるのでございます。 　国会議員の地位を重視するという考えは、私はそのとおりだと思います。しかし、世

いまの総理大臣の私の質問に対する答弁は、テレビを通じて国民の皆さんが聞いておると思います。どの主張が正しいかということは、やがて国民が判断をすると思います。しかし、いまお述べになった点で、二つ、あなたには根本的な間違いがあります。 　一つは、国会議員はもちろん国権の最高機関の一員でございますけれども、同時に、一般の人とは違った意味で政治的道義的については国民の模範にならなければならない、こういうことがあなたの認識に欠けておるということです。 　それからもう一つは、あなたは、国会議員は選挙によって選ばれるものである、だから、そういうことを重視しなければならぬという意味のことをお話しになりましたけれども、どんな悪いことをしても選挙に

中曽根さんの政治倫理の正体はこんなものであるということが、私ははっきりしたと思います。 　ただ、あなたは、いまここで強調されました議会政治の重要性、御発言になったことはお忘れなく、これからの私の質問に対しましてもそのことを心にとめて今後の回答をしてもらいたい、お答えをしていただきたいということを念を押しておきたいと思います。もうこの問題については、これ以上私は追及しても無意味だと思っております。しかし、社会党は田中角榮議員がどうしても政治的道義的責任を感じない、いまの態度を押し通すというのであれば、議会政治、そして政治倫理を確立するために辞職勧告決議を提出せざるを得ないと申し上げておきたいと思います。 　ただ私は、田中元総理の議