昨日、私は、政府の対米武器技術供与の問題につきまして、国会決議との関連から質疑を展開いたしましたが、政府の見解と私どもの考えとは対立したままでございます。 私は、昭和五十六年三月二十日の衆議院の本会議における決議は、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、」「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に、制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」という国会議員全員一致の決議でございますから、これは日本国民の意思であると主張いたしました。この決議を行政府が一方的に変更することは、三権分立の原則からできないというのが私の主張でございま
