努めていくものと、若干ちょっと客観的な表現でしたので、是非努めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、話は少し変わりまして、司法手続のデジタル化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 民事手続のデジタル化に関しましては、改正民事訴訟法が令和四年に成立をしている。また、本年の通常国会では民事データベース法が成立しております。これらの施行に向けた準備状況について、政府の見解を伺います。
ありがとうございます。 一方で、刑事デジタル法は本年の通常国会で成立したわけですけれども、こちらの準備に関しましても伺います。
ありがとうございます。 当然といえば当然ですけれども、民事も刑事も準備がしっかり進められているということでございまして、基本的には、書類なりなんなり、手続が電子化されて、また、オンラインで面接ができる等々が行われていくということでございまして、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 続いてなんですけれども、今日お配りしております資料が一枚ございます。こちらを御覧いただきましたら、これは本年五月にデジタル庁が公表した行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達、利用に関するガイドラインの概要でありまして、よく御存じだと思います。 これは、生成ＡＩの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるために、政府における生成
ありがとうございます。 デジ庁の中のアドバイザリーボードともしっかり連携をしていただいて進めていただけるというふうに思いますけれども、その上で、当然のことかもしれませんけれども、各部局は各部局で自分たちのことを進めていくということはあろうかと思いますけれども、それだけではどうしても部局最適化となってしまって、省内全体の利活用も見据えた設計、推進というものが見えてきません。 例えば、昔、同じ会社の製品なのにワープロソフトと表計算ソフトで操作性が何でこんなに違うんだろうみたいな、こんなこともありましたけれども、しっかり連携をしていかないと、民事と刑事、あるいはそのほかの部局において開発されるシステムが異なってしまう、こういったこ
しっかりと進めていただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党、平林晃です。 三年ぶりに内閣委員会に配属とならせていただきました。山下委員長を始め関係の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、ストーカー規制法、ＤＶ防止法、それぞれの改正案について質問をさせていただけたらというふうに思います。更に議論が進んでまいりましたので、更に重複する部分があるかもしれませんけれども、お許しをいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。大臣お二人、よろしくお願いを申し上げます。 ストーカーにしましてもＤＶにしましても、本当に痛ましい事件が後を絶たない。何でこんなことが起きてしまったのか、どうして防ぐことができなかったのか、悔やんでも悔やみ切れないわけ
今の御答弁ですと、仕組みが可能になるかならないかということがポイントである、そういうお話だったと思うんですけれども、仕組みなんてどうでもいいんじゃないでしょうか。というふうに私は思います。 仕組みではなくて、仕組みがどうあれ、とにかく分かってしまうことが問題であり、その情報を取得させるということは、特定の目的を持って、特定の相手に対して、知らせることなく、その特定の情報が分かる、その位置情報が分かる。 その仕組みが分かる、分からない、仕組みがどうこうということは私は関係ないのではないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでございましょうか。もう一回、ちょっと。
容易に詳細にということなわけであって、そうであるならば、まさにそういうことをきちんと条文に表記をして規制すべきではないかというふうに思うわけでございます。 今の書きぶりですと、どうしても手段に固執をした書きぶりになっているのではないか、その結果として、前回、もし二〇二一年のときに、よりそういう記述をしていたら、今回この改正をする必要もなかったわけで、また、その三年間のうちに紛失防止タグによって苦しい思いをした人がいた、そのこともより抑制できたのではないか、こういう問題意識も持っているわけでございます。 そういった意味において、この部分に関しては、決して技術的な細かい話ということだけではなくて、よりストーカーなりＤＶの抑制をす
しっかり取組は進めていただいているわけですけれども、本当になかなか成果が出にくい部分ではございますけれども、より一層の取組を進めていただきたいというふうに思います。 では、最後の質問になろうかと思いますけれども、加害者支援に関しまして、ストーカーに関してはあかま大臣の方からほかの質問でもあったかと思いますので、これは黄川田大臣の方に、ＤＶに関連してお聞きできればというふうに思っております。 ＤＶに関しましても、自分自身で行わないようになっていく、こういう治療というものはやはり重要なことではないかなというふうに思っているわけでございます。 この点に関しまして、公明党は、やはり支援ということ、支援というのは被害者に対する支援
ありがとうございます。 自治体をしっかり支援をしていっていただくということでございました。恐らく、その先には民間の力も使っていただいているのではないかなというふうに思います。そこら辺がしっかりと回っていくように是非大臣のリーダーシップをお願いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 あかま大臣にも同じような質問をする予定でしたけれども、済みません、ちょっと時間がございませんので、省略させていただけたらというふうに思います。 あと多分一、二分しかないので、もう一個。これも皆様聞いていたことでございますけれども、川崎のストーカー事案に関しまして、通達が出されていて、それに基づく対処がなされていた
公明党、平林晃でございます。 連立を離脱し、野党になって初めての質問をさせていただきます。席が大分変わりましたけれども、しっかり頑張ります。よろしくお願いいたします。 まずは、平口大臣、御就任、誠におめでとうございます。私も大臣と同じ広島でございます。折に触れて御一緒させていただく機会もありましたので、御就任のことを大変うれしく思っております。恐らく支援者の方もお喜びになられていると思いますし、常に身に影の添うがごとくお支えになられている奥様も本当に喜んでおられるのではないかなというふうに思いますので、祝意を改めて申し上げるところでございます。 さて、平口大臣は、二〇一三年に法務大臣政務官を御担当になられ、二〇一七年に法
本当に、まさに熱のこもった御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 法の支配、本当にしっかり広げていかなくてはなりません。私もしっかり、そういった部分で今後質問させていただきたいというふうに思っておりますし、フィリピンの会合は非常に強行軍だったというふうにも伺っております。お体はくれぐれも大事にしていただきたいというふうに思います。 さて、先日、そのＡＳＥＡＮに所属するタイ王国の下院から、法務・司法・人権委員会御一行が本委員会に御来訪いただきまして、委員長始め委員会のメンバーで歓迎を申し上げたところでございました。熱心に我々日本側の議員に質問される姿に、とても勉強家だなと感じたところでございました。 そうした懇談の
おっしゃるとおりだと思います。司法の判断がどのように下されるのか、これをしっかりと私も注視していきたいと思っておりますし、それに応じてしかるべき対応を取っていただきたい、このようにも思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、夫婦の氏制度に関して、簡潔に一問のみ質問させていただけたらと思うんですけれども。 同氏を義務づけている国は日本のみということは、もう何度も議論されてきたことでございます。それは、逆に、諸外国は選択的夫婦別氏であるとか原則別氏というようなことになっているわけですけれども、こうした国の中には、イギリスのように、法律上の規定が元々なかったり、あるいは韓国のように、儒教の伝統的な文化から別氏
ありがとうございます。 現状、ないということなわけで、一つのファクトとして、現状、同氏制度が日本だけなので、同氏の上に通称を採用するということはあり得ないというようなこともあるわけですけれども、昔、同氏だった国がその頃に議論したことがあったのかどうかも、ちょっとその辺も含めてきちっと理解したいなというふうに思っているところではございます。 通称関連で興味深いなと思ったのは、フランスの例でございます。皆様も御存じかもしれませんけれども、同国では、結婚しても法律上の姓が変わらない、原則別姓が歴史的に確立されており、法律が制定された時点から夫婦別姓が続いている。ただ、結婚後に配偶者の姓を通称として使うことが認められているということ
大臣が今日行かれていらっしゃるということで、お昼のニュースでも流れていたということでございます。 このカキの問題、なぜここで、法務委員会で取り上げているのかということですけれども、これは続いて入管庁さんに御質問することになるんですけれども、実は、カキ関連の水産事業者で働く外国人労働者の方は広島県内にもそれなりに多く存在している、それなりというか、かなり多く存在していると認識をさせていただいております。 私自身も、以前から広島県廿日市市内の水産事業者の現場を視察をさせていただいて、大量のカキが降りてくる、サイロのようなものですかね、の下に座って、カキの殻を割って中身を取り出す、カキ打ちと言うんですね、大臣はよく御存じだというふ
ありがとうございます。 特定技能七百十、技能実習九百五十八ということで、これは別にカキに限定したものではないということではございますけれども、どうなんでしょう、やはりそれなりの数というか、かなりの人数、外国人労働者の方がこの事業に携わっておられるということは間違いないというふうに思います。 先ほど農水省さんのお話の中で、共済等々のお話がございました。私が聞いてきたお話の中では、今回まず被害に遭った東広島の方とかというのは、西部の廿日市の方たちとちょっと違う雰囲気があると。 といいますのは、廿日市の皆様というのは結構へい死というのを経験しておられた、でも、呉と東広島の方は今まで余りそういう経験がなかった、だからこそ保険にも
いろいろ思いはおありでしょうけれども、かなり簡潔に御答弁いただいたというふうに思っております。 この委員会には寺田稔先生もいらっしゃいまして、広島でございます。一緒になってこの支援をしっかりとしていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、外国人労働者という観点で関連してお話を伺えたらというふうに思います。 昨年、令和六年三月二十九日の閣議におきまして、特定技能在留資格の対象分野に、林業、木材産業、鉄道分野に加えまして、自動車運送業分野が追加されたということでございます。これはいわゆる物流の二〇二四年問題や、ドライバーの高齢化といった要因による深刻な人手不足に対応するためであります
ありがとうございます。 国交省から要望が出されて、現在、有識者会議で御議論いただいている、こういう状況を確認をさせていただきました。 日本語サポーター、例えば、退職された方で、もう運転はさすがに難しいかもしれないけれどもサポートぐらいはできますよ、こういうような方を想定しておられるということでございまして、いろいろなトラブルのときも御自身の御経験に基づいて対応していただけるのではないかな、こんな期待も申し上げるわけでございまして、その議論の推移をしっかりと見守らせていただけたらと存じます。 仮にこの緩和が実施をされていった場合、Ｎ３を取得しようとすると、日本語能力試験、ジャパニーズ・ランゲージ・プロフィシエンシー・テスト
ありがとうございます。 標準処理期間というものを設定をしておられて、実績は、現状はそこに何とか入っているというお話でございまして、もう一つが特定活動、そちらの方は少しちょっと長めになっているかもしれないという御答弁であったかということでございます。 様々工夫もしていただいているということですので、そういったところに関しては感謝を申し上げるところでございます。引き続き、当然、粗雑になってはいけませんので、しっかりと審査をしていただく、それが工夫をしていただくことによってより速くなっていけば事業者にとっても非常に助かるということでございますので、御努力をいただけたらありがたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 それ
非常に重いということ、この事案もそうですし、私どもの提言も重く受け止めていただいている、こういう答弁であったわけでございますが、私は法律の世界に生きてきた人間ではありませんので、こんなことを述べる資格がないのは重々承知しておるところではございますが、それでも今回の事件というのは、日本の刑事事件の歴史における痛恨の事案なのではないかと考えさせていただいております。 あってはならないことが度々重なって、こういった最悪の事態も含めて起きてしまっている事件でございます。であるからこそ、このことから本当にしっかりと学んで、絶対に繰り返さない、このことが求められているのではないかと真摯に思っているところでございます。 だからこそ、検察と
