平林晃

ありがとうございます。 　参与会ということがございました。来年の年明け、二月、三月ぐらいに開催をされる予定であるということでございまして、まずはその評価をしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　また、繰り返しになって恐縮ですけれども、本件の痛恨の極みは、何といっても相島さんが亡くなられたことでありまして、この国賠訴訟の中でそのことが十分に評価されていないということはちょっと苦言を呈したいというか、確認させていただきたいんですよね。 　訴状においては、敬称略になりますけれども、原文、亡相島が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は一億円を下らないとしていましたが、判決文

ここは本当に大事なところだというふうに思っておりますので、本当にしっかりとした体制整備をしていただきたいというふうに思っております。 　もうあと時間が非常に厳しくなってきたんですけれども、保釈請求の対応に関して質問をしようと思っていたんですけれども、また次の機会に質問自体はしようというふうに思っておりますが、報告書の中でも、この保釈請求の対応については五ページ余りを費やしておられまして、一つのポイントになっているのではないかな、こんなように考えているところではございます。その一文においては、「本件においては、客観的構成要件該当性に関して罪証隠滅のおそれがあったとは考え難く、」と、その考え方に検討の余地があったと思われるとしていただ

公明党、平林晃です。 　選択的夫婦別氏制度に関連して提出されております三法案について質問をさせていただきます。 　昨日の参考人質疑は大変勉強になったわけでございます。非常に参考人の皆様に感謝しております。質問する委員、参考人の方がそれぞれのお立場で、ある人は現行制度、ある人は通称使用、ある人は夫婦別氏、それぞれのお立場から意見が述べられた、このように当然認識をしているわけであります。 　重要な点は、やはり自分と異なる立場の意見、これにどう遇していくかということではないかなというふうに思っております。私は、選択的夫婦別氏制度を導入すべき、そういう立場には立っております。その上で、現行制度がいいと思う方、あるいは通称使用を拡大すべ

今、後半おっしゃられたことというのは、私も同じように疑問を持っているところでございまして、ちょっと順番は変わりますけれども、国民民主党さんにお聞きをできればというふうに思います。 　六月六日に我が党の大森委員が質問をして、円提出者が御答弁をいただいたわけでございます。あのときに、現場では、あれ、僕の理解と違うなという感じがしまして、速記録を読み返したわけでございます。結局、今は理解しております、当該法案では、戸籍筆頭者を決めるのではない、戸籍の筆頭に記載すべき者を定めるということであり、この記載すべき者というのは、戸籍法ではなくて、民法で定める概念であるということなんですね。 　よって、柴田委員から六月四日の日に御質問がありまし

円提出者の思い、本当に私も共有をいたします。やはりいろいろな家族というかカップルの状況がある中で、なかなか決めるということに対して抵抗を持つということは直接私も伺いましたので、それに対する配慮というのはしっかりと本当にしていかなくちゃいけないというふうに思うところでございます。 　その上で、なかなか御党の提案に対する疑問、まだまだちょっと深めたいなというところはありまして、そういった意味においては、デンマーク、先ほど申し上げましたけれども、ああいうところの案というものも参考にはなるのかな、このように考えているというところで、この話は、別に行かせていただけたらというふうに思います。 　続きまして、立憲さん、国民さんと来たので、維新

ありがとうございました。 　あくまでハードルをかなり、可能な限り下げているんだ、それによってどう判断していくかはその銀行次第である、こういうような理解をさせていただいたところでございます。 　これも通告はさせていただきましたけれども、似たような論点があったかもしれませんが、維新さんの話から、ちょっとまた立憲さんの方に話をさせていただけたらというふうに思います。 　私どもとしても、選択的夫婦別氏制度は導入をしていくべきだ、このように考えているわけではありますけれども、ただ、いろいろな懸案、懸念、そういったものに関してはやはり事前にしっかりと準備をして、社会的にもそういったものをきちっと理解を広めていくことは、事前の準備として非常

ありがとうございます。 　そのようにおっしゃられる部分もあると思いますし、慎重に議論していくということも大変重要だというふうに思います。 　充実の審議を求めて、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。

公明党、平林晃と申します。 　本日は、五人の参考人の皆様におかれましては、御多忙の中、国会までわざわざ足をお運びいただき、貴重な御意見を頂戴をいたしましたことを心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 　その内容に基づきまして、私の方から質問をさせていただければと思います。若干ちょっと重複する部分も出てくるかもしれませんけれども、御容赦いただけたらと思います。 　まず、冒頭お聞きしようとしていたことは、まさに重複してしまったので、なしにしますけれども、現状の通称使用制度においてどういった御不便があるのかということ、この部分を小原参考人、次原参考人、布柴参考人にお聞きしようかなと思っていたんですけれども、先ほどから

ありがとうございます。 　世の中が変わってきている、また変わっていくべきであるという思いを共有させていただきましたが、ただ、やはりこのしがらみというか世の中の難しさ、それによって受けている女性の不利益というものも考えていくべきことはあるのではないかな、このように考えているところであります。 　また、決して公明党はタブーはございませんので、全然言っていただいて構いません。サブチャンネルも今やっていまして、タブーに挑戦しているというところもございます。この法案に関しての支持率に関しましては我々も認識をしているところでございます。その上で、我々としては、今の世の中を考えたときに、将来の先を考えたときにこれは進めるべきである、こう思って

ありがとうございます。 　続きましてなんですけれども、もう時間がなくなってまいりました、最後、一点だけ。 　先ほどから出ております親と氏が異なる子への悪影響を懸念する声に関しまして、これはなかなか全部が全部、証明するのは難しいので、例えば、布柴参考人がこれまでいろいろな皆様と関係をしてこられた、そういうミクロな例でもいいので、こういう例がある、参考になる部分があるということがありましたら、御共有いただけたらと思いますけれども、いかがでございましょうか。

時間になりました。終わります。ありがとうございました。

公明党、平林と申します。 　本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しい中、国会まで足をお運びいただき、また貴重な御意見をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、私は議員になる前、大学で教員をずっとしてまいりましたので、ちょっと人材確保に係る問題からお話を聞かせていただけたらというふうに思います。 　人材確保の件に関しまして、文科省、経産省、規制庁からお話を伺いますと、様々な手を打っておられるということを学ぶことができました。 　文科省に関して申し上げれば、原子力学科が減ってきていて、現状では三校しかない。こういうような状況にあるということもお聞きしまして、だからこそ、学校そ

ありがとうございます。三人の先生方、本当にそれぞれの御意見をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　大学の基盤経費が本当に今少なくなっておりますので、そこの部分は私も強く危惧をしておりまして、その部分に関しましてはしっかりとこれから取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 　それでは、次の観点なんですけれども、橘川参考人にお話を聞けたらというふうに思うんですけれども、スライドの中で、第七次エネ基策定過程の問題点ということでお話をされて、明確な反対がお一人のみであった、このようなことをおっしゃられたわけでございます。 　そういうメンバーの構成という話をされたわけですけれども、年代ということもどうだ

ありがとうございます。 　若い方もそうだけれども、専門家、ダイバーシティーという話、また中立性というお話をいただいたところでございます。そういう意味におきましては、先生方がまさにそういった場に出られるのかなんということも、質問の準備もしながら考えておったところでございますけれども、ありがとうございました。 　それで、もう多分、時間があと一問ぐらいかなという気もするわけですけれども、防災計画や避難計画について、これは鈴木参考人、また聞かせていただけたらというふうに思うんですけれども。 　私、中国比例ブロックというところの選出でして、中国電力島根原発の避難計画について、これまで何度となく、この委員会でも質問させてきていただいており

ありがとうございました。 　様々伺わせていただきまして、これからもしっかりと勉強して、原子力に関しまして進めていけたらと思っております。 　少し時間は早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党、平林晃です。 　この度、新しく提案されております譲渡担保法案につきまして質問させていただきます。これまでの議論とちょっと重複する部分もございますけれども、御容赦いただけたらと思います。 　まず、総論といたしまして、大臣にお聞きできればと思います。 　譲渡担保や所有権留保に関しましては、実務や判例法理を重ねて発展してきた手法と承知をしております。そうした手法をなぜ今法定化するとの判断に至ったのかという点に関しまして、その背景と目的、効果、どのようなものを期待しておられるのかと、あわせて、この度、民法の改正ではなくて新法の制定という形式を取られた理由に関しまして、大臣の御所見を伺います。

ありがとうございます。 　続きまして、集合動産譲渡担保権について伺います。 　本法案につきましては、第四十条において、集合動産譲渡担保権の設定が可能であることが明文化されています。この部分で、ちょっと済みません、一問飛ばさせていただけたらと思います。本法案四十三条で、集合動産譲渡担保権設定者は、正当な理由がある場合を除いて、少し飛ばしまして、特定範囲所属動産の一体としての価値を、集合動産譲渡担保権者を害しない範囲を超えて減少することのないように維持しなければならないとされています。 　この法文案におけます正当な理由ということに関しまして、主として何を想定しておられるのでしょうか。また、集合動産譲渡担保権者を害しない範囲、これは

個別具体の事情によって変わってくるので抽象的な表現になるということで、理解をさせていただいたところでございます。 　さらに、関連してとなりますが、例えばの話ですけれども、事業者Ａが倉庫の在庫一式に対して集合動産譲渡担保権を設定をして、金融事業者、例えば銀行Ｂから融資を受けている、こういう状況におきまして、Ａに対して物を卸していくような仕入れ事業者Ｃが、当該倉庫に納品したものの所有権を留保することによって代金債権を担保する、こういうことも十分に考えられるわけでございます。 　この場合、この所有権の留保と集合動産譲渡担保権との優劣関係については、どのような規定が設けられているのかという点です。集合動産譲渡担保権が設定されて、対抗要件

ありがとうございました。 　ＡからＣに占有改定を行っておけばＢに勝てる、そのようなルール化がなされている、このように理解をさせていただいたところでございます。ありがとうございます。 　一方で、今、集合動産譲渡担保権を中心に聞いてまいりましたけれども、所有権留保、例えば自動車ローンなんかでも我々も身近に接してきているところでございますけれども、本来所有権の移転が生ずる取引において、代金債権等を担保するために所有権を移転させない、こういうものであると理解をしておりますけれども、譲渡担保と同様に、実務上は担保取引として用いられてきたと認識をしております。 　この度の法案においては、この所有権留保については具体的にどのような規律が設け

続きまして、またちょっと動産譲渡担保権に話を戻してしまうんですけれども、本法案におきましては、担保権者が複数ある場合にどちらが優先するのかというルールが新設されることとされています。例えば、事業者Ａがある装置、機械を目的として動産譲渡担保権を設定をし、金融事業者、例えばＢの一としますと、から融資を受けているときに、重ねて同じ装置、機械を目的とした動産譲渡担保権を設定して、別の金融事業者、例えばＢの二とします、から融資を受けることもあり得るということであります。 　そのような場合にどちらを優先するのかを決めておかなければなりませんが、これまでは、引渡しを受けた順で決まっていた、このように伺っております。これを今回の法案では、第三者か