ありがとうございます。 当事者の権利を保全する目的は共通しているけれども、発令主体が裁判所と仲裁廷で異なるということでありました。 そもそも、仲裁制度を選択して、仲裁廷の判断に基づくということを合意しているのであれば、権利保全に関しても仲裁廷の中で実施していくということができる制度である、このように理解をしたところでございます。 続いて、この暫定保全措置命令は、迅速性、これが重要ではないかと考えております。その意味におきまして、暫定保全措置命令が発出される、あるいはその後の執行等認可決定がなされるまでにはどの程度の時間がかかると想定をしておられるのか。相当程度の時間がかかるのであれば、仮に今回の法改正が成立をして暫定保全
ありがとうございます。 執行等認可決定については、裁判所が拒否事由の有無のみを判断するということで迅速性が期待できる。一方、暫定保全措置命令は、あくまで仲裁廷が成立してから発出される、申立ての内容もあって難しい、発令までの時期については一概に述べられないと。仲裁廷の構成に数か月はかかるのかな、そういう意味では、暫定保全措置命令の発出にも相当の時間がかかるのではないかというふうに考えられますので、やはり迅速性については疑問が残るかなと考えております。 今回の法改正事由が、あくまで改正モデル法との整合であり、その意味で、暫定保全措置の執行規定を整えることに関しては理解をしておりますが、実質的な意味という部分では、引き続きの御検討
ありがとうございます。 今、締約国、十一というふうなお話でしたけれども、レクのときは十というふうにお聞きしていましたので、一つ増えているのかなと理解をしたところであります。 今後も締約国の増加が期待されるのではないかなと。また、本実施法が成立し、条約締結も承認されれば、我が国も締約国拡大に積極的に取り組むと認識をしております。 仲裁法同様に、この条約を承認することによって、我が国への国際的信用が向上し、諸外国からの投資の呼び込みなどにつながるとも考えておられる。だから条約締結が重要であるということであり、私も理解をするところであります。 そして、この条約実施法の中では、第四条におきまして、個人が当事者となっている紛争
ありがとうございます。 あくまでシンガポール条約の規律と同内容のものであり、基本的な趣旨としては、商事紛争に関わる和解合意にのみ強制執行を適用する、こういう規定であるというふうに理解をさせていただきました。 続きまして、現在、我が国の国際調停機関における調停件数は本当に少ないというふうに伺っております。年間一件、二件というような数字であると。一方、諸外国の機関において、これは二十件から三十件程度ではないかということで、資料にも記載がございまして、拝見をいたしました。 このように国内での処理件数が非常に少ない現状において、仮にこの条約実施法が成立をし、シンガポール条約が承認をされ、国内における調停の需要が、環境が整って需要
ありがとうございます。 十分に受け入れる体制は整っているということでございました。 この法案、しっかりと議論をして成立することによって、我が国の国際的信用が向上することを期待するものであります。 続きまして、三本目の法律に関しまして伺っていければと思います。ＡＤＲ法改正案でございます。 平成十六年に成立した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、これがいわゆるＡＤＲ法ですけれども、紛争当事者がその解決に適した手続の選択を容易にし、国民の権利の適切な実現に資することを目的としているということであります。民間の紛争解決事業者が法定の基準や要件に適合していることを法務大臣が認証された場合には、認証紛争解決事業者となりま
ありがとうございます。 強制執行に関しましてお話がまず冒頭ございましたけれども、まず、それが認知度が低い、それを改善するための取組として広報活動をしっかりやっていくということで、ＡＤＲ週間、昨年十二月に第一回が開催されたと承知をしております。こういったことをしっかりと今後継続して取り組んでいただいて、国民全般にも知らしめ、また、当事者に関しましては法テラスなどでしっかりと御紹介をしていく、こういった取組を進めていただければなと思います。 ＯＤＲと強制執行の件、続いてお聞きしていければと思います。 まず、強制執行に関しまして、ＡＤＲ法制定時の議論について、執行力濫用のおそれ、あるいは執行力が存在することによる利用者の萎縮が
ありがとうございます。 濫用のおそれについて、また萎縮懸念に関しましても、様々な理由から懸念が十分に払拭されていると考えているということでございました。 更に伺ってまいります。 特定和解の執行規定の適用除外に関しまして、ＡＤＲ法改正案と条約実施法においては微妙に異なる部分があります。すなわち、条約実施法で除外されている人事、家事に関する紛争において、養育費等の金銭債権については除くこととしている。除外の除外ですので、すなわち執行規定が適用されることとなっています。 この養育費等の金銭債権には民事執行が適用されることの意義を政府に伺います。
ありがとうございます。 本件、我が党も、大口委員をリーダーとする不払い養育費問題対策プロジェクトチームが提言を提出するなど、積極的に取り組んできたと承知をしておりまして、大いに評価するところでございます。 それでは、最後に、オンライン紛争解決手続、先ほどの大臣の御答弁にもありましたが、ＯＤＲについてお聞きできればと思います。 その名のとおり、ＯＤＲは、ＡＤＲをオンラインツールによって実施するというもの、また、加えてＡＩ技術も活用できるようになれば、利便性はより一層向上すると考えられます。ＯＤＲの推進に関する現在の取組、また、ＡＩ技術の活用に関する検討状況について政府の見解を伺います。
ありがとうございます。 オンラインの活用については、もう私も全く異論のないところであります。平日夕刻、あるいは土日、こういった時間にも対応いただけるとのことで、また、会いたくない当事者同士もオンラインであれば何とかできるなどの利便性があるということは、本当にそのとおりであると思います。 一方で、ＡＩ技術、本年度から検討されていくというお話でしたけれども、二年前の取りまとめの中にも様々書いてあって、質問させていただいているんですけれども、期待感がある一方、技術レベル、信頼に足るものではない、その活用の在り方、まだまだ検討が必要ということだと認識をしております。 ＡＩ技術については、今般の国会でも様々な議論があるようですが、
公明党の平林晃でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。西村大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 では、まず一つ目の質問、ＬＰガスの利用者支援についてお尋ねさせていただければと思います。 物価高騰が激しさを増す中、経済産業省におかれましては、昨年来、我が党の累次の提案にお応えいただく形で、燃油、光熱費支援策を講じていただいてきております。とりわけ令和四年度第二次補正予算におきましては、電気代及びガス代の支援を決定いただき、燃油支援と合わせまして、標準的な家庭に月五千円程度の支援を九か月間、合計四万五千円程度の支援をいただいているところでありまして、
ありがとうございます。お取組は本当に重要な内容と考えてございます。その上で、財源の枯渇している部分に関してはどうしようもないというところがありますので、是非引き続きの御検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、光熱費支援の中でも、電気料金高騰対策についてお伺い申し上げます。 この度の御支援では、一キロワットアワー当たり、一般家庭向けの低圧で七円、企業向けの高圧で三・五円の補助になっております。企業向けの高圧が一般家庭向けの半分であるのはなぜかと担当者にお尋ねしましたところ、価格転嫁できるからという回答でございました。確かに一般家庭は価格転嫁できないわけですが、企業においては、資材価格も高騰してい
ありがとうございます。元々の支援に加えて地方交付金等も活用するということでございました。予備費の活用も含めて、更なる手も打ってもらいたいとも思っております。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、中小企業における賃上げの支援策についてお伺いをいたします。 日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げであります。その流れを大企業から中小企業にまで広げていくことが重要です。ただし、それが決して容易でない状況を様々伺っております。 先ほどの話と関連いたしますが、資材価格が高騰しており、それに加えて電気代が高騰しておる、価格転嫁は資材価格の分だけで精いっぱいで、電気代高騰分に至らず、結局利益が吸収されてしまって、従業員
ありがとうございます。 基本は価格転嫁対策と生産性向上、この二つであるということで承りました。ただ、この価格転嫁対策、原材料上昇分だけで精いっぱいであり、なかなか電気代分には至らないというところもあったりします。 いずれにしましても、賃上げができなければ、これも伺った話ですが、従業員がよそに行ってしまうというようなこともお伺いをいたしました。人手不足と相まって、現場は緊迫しているというふうに思っております。困っている、又は苦しんでいる中小企業を是非とも救っていただきたいと思いますので、寄り添った御支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、石炭火力発電のエネルギー政策における位置づけについてお伺いできればと思います。
ありがとうございます。 実証段階で、まだまだこれからということもございましたけれども、重要な技術であるという御認識は全くそのとおりだというふうに思いますので、引き続き、国内利用をしっかりと進めながら、取組をよろしくお願いできればと思います。 続きまして、国内半導体産業への今後の投資について、大臣にお伺いさせていただければと存じます。 現在、経済産業省におかれまして、半導体は、デジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障に直結する戦略技術として死活的に重要である、そして、先端半導体を国内で開発、製造できるように、他国に匹敵する大胆な支援措置が必要であるとの見解が示されております。 一方、足下の需要に関しましては、コロナ
大変力強い御答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 戦略を改定をしていかれるという話もございました。より力強い成長が見込めるように御戦略を立てていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 続きまして、地方のデータセンターについてお聞きできればと思います。 デジタル田園都市国家構想にうたわれております、十数か所の地方データセンター拠点を五年程度で整備との記述に基づき、経済産業省と総務省それぞれにおかれまして、データセンターの地方拠点整備のための補助事業を実施しておられると認識をしております。 その進捗状況と、現時点で明らかになっている課題などがありましたら、その内容と今後
ありがとうございます。 これは昨年九月の経済産業委員会での質問でも申し上げたところでございますが、データセンターの地方での需要に対する不安感から、施設整備にちゅうちょするというお声を事業者から伺っていたところでありまして、やはりそういったことも影響してきているのかなというふうに感じております。 この三月に有識者会議を再開をされるということでございますが、事業者のこうした声にも十分御配慮いただきながら、見通しを持った計画を立てられるように、このデータセンターの整備を進めていただければと思います。方針としては私は大賛同しておりますので、それがしっかりと、地方に適切に分散配置されたデータセンターが整っていくことを期待しております。
ありがとうございます。 エンジニアと起業家ということで、なかなか、両方を兼ね備えた人材というのは育成するのは簡単ではないと思っておりますので、是非そういったところも検討しながら、この日本、資源が乏しい国でございますので、人材こそが宝であります。その育成には政府を挙げて取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
皆様おはようございます。公明党の平林晃です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。斉藤大臣、石井副大臣、清水政務官含めまして、国土交通省の関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、中国自動車道の加計スマートインターチェンジに関してお伺いいたします。 広島県安芸太田町に位置しております同スマートインターチェンジは、現在、東側の出入口のみ設置された、いわゆるハーフと呼ばれる状態になっております。これをフルの状態にする、すなわち、反対の西側の出入口を増設することは重要であります。 地元においては、アフターコロナに向けた新たなアウトドア
ありがとうございます。 新年度、令和五年度の事業化に向けて準備段階調査を鋭意進めていただけるということでございまして、大変ありがたく存じます。是非とも、実行いただきまして、早期実現をお願い申し上げます。 続きまして、広島市安佐北区に検討されております山陽自動車道の高陽スマートインターチェンジについてお伺いできればと思います。 構想場所は、広島東インターチェンジから西に三キロ程度、その構想場所から更に三・四キロで今度は広島インターチェンジがございます。やや近接したように感じられるかもしれませんが、広島は、市域でありましても、山や川によって地域間の移動が容易ではない、こんな事情がございます。 実際、構想の御地元であります
ありがとうございます。 広島市に引き続き調査をするようにということでございまして、国としてもできる限り御支援をいただけるものと認識をさせていただいております。 是非、お時間もお忙しいと思いますけれども、御視察可能であればいただきまして、具体的な進め方の御検討を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 大臣、ありがとうございました。 では、続きまして、トラック物流業界に関連した話題についてお尋ねをさせていただければと思います。 トラック物流業界におかれましては、国民の暮らしと経済を支える物流の基幹的な役割を担っていただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 もう周知のとおりでございますが、二〇二
