平沢勝栄

改めてなんて言っていないで、今度の図書協定をやるんだったら、何でこの機会に言わないんですか。 　もう一回言いますよ。日本から盗まれたものですよ。重要文化財が盗まれて、それを韓国が直ちに国宝に指定しているんですよ。先ほど文化庁が言ったように、折り目だとか、いろいろなかすれとか何か、これを全部照合したら間違いないと。韓国は、調査しても不可能とかとばかなことを言っていますけれども、韓国が調査できるはずがないじゃないですか、持っていたのは日本なんだから、日本の専門家が行かない限り。そんなできもしないことを韓国が言ったということは、韓国はやる気がないんです。一切やる気がないんです。そんなふざけた対応をしているのにもかかわらず、この図書協定を

大臣、はっきり言ってください。 　要するに、平成九年に警察、外務省、文化庁で係官を派遣しようということを決めたんです。そして、外務省が申し入れしたんです。平成十年に、韓国政府は、そんな調査の必要はない、調査は失礼だということも言って、断ってきたんです。失礼でも何でもないですよ、日本から盗まれた文化財が向こうで国宝に指定されたんだから、これが盗まれたものかどうかをチェックするのに。 　今回の図書協定をやるなら、これを調査させろくらいのことを言ったらどうですか。今回言ったらどうですか。改めてなんてわけのわからないことを言わないで、今回言ったらどうですか。

よくわかりませんけれども、ぜひやるように、この図書協定を、私は中身的には非常におかしいと思いますよ。朝鮮儀軌はともかくとして、ほかのところは、何でこんなのが加わったのか、さっぱりわからない。選んだのも、普通、専門家とか何かがみんな集まって議論するのが当たり前じゃないですか。これは宮内庁が選んだだけでしょう。それがそのままいくわけでしょう。審議会とかなんとか、専門家がチェックして、その上でやるのが普通なのに、そういったことを全く経ないでやっている。これもおかしいと思いますよ。 　それから、これからいろいろな返還のものが来るでしょう、また来るでしょう。ちなみに、韓国の中央日報に何て書いてあるかというと、日本は自主的な返還を待っていては

時間が来たから終わりますけれども、極めていろいろな問題を含んだ図書協定ですので、じっくり時間をかけて審議していただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の平沢勝栄でございます。 　三人の参考人の先生方には、お忙しい中、本当にありがとうございました。時間がありませんので、できるだけ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 　最初に、今の続きなんですけれども、親権について、今、大村参考人は、フランスでは何かオーソリティーというようなことを言われました。そして、穂積先生は親義務というような言い方をした方がいいんじゃないかということを言われました。今の民法に親権と書いてあるのに何となく違和感を感じるんですけれども、この今の日本の民法の親権というのは英語では何と訳しているんでしょうか。そして、例えばイギリスとか、ほかの国では、ついでに何という言葉を使っているんでしょうか。そこをちょっと

多分、恐らくパレンタルオーソリティーとか何かと言われるんだろうと思いますけれども、ちょっと何か言葉に違和感があるなという感じがするんです。 　では、次にちょっと行かせていただきますけれども、また大村参考人にお聞きしたいと思うんです。 　親権の喪失という形で最初に民法を制定したときは規定したわけですけれども、先ほど来いろいろお話がありましたように、段階的にあった方がいいんじゃないかということで、今度、一定期間の停止ということを置いたわけですけれども、最初に民法を制定したときに、そういった段階的なものを全く想定しないで喪失だけを規定したのは、これは立法者の意図は何だったのでしょうか。

次に、吉田参考人にちょっとお尋ねしたいと思うんです。 　今回は、児童虐待を防止する、そして子供の権利利益を擁護する、これが目的の改正でございますけれども、この児童虐待、先ほど大村参考人ですか、二十年前からこの問題が大きくクローズアップされたというようなお話をされました。外国では、チャイルドアビューズというのは昔からあったわけで、昔、日本では家庭内暴力というと、子供が親に暴力を加える、子供が親を虐待というのはおかしいですけれども、暴力を加えるのは言われていたのですけれども、それが途中から、今度は日本でも親が子供を虐待するというふうになったわけです。 　昔からチャイルドアビューズといいますか児童虐待はあったけれども、問題になったのが

ありがとうございました。 　次に、磯谷参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほど、親権の停止の申し立てに子供が加わったのは画期的というお話をされました。そうなんでしょうけれども、しかし、子供が加わることによって子と親の再統合が難しくなるんじゃないかということも考えられますし、年齢制限が設けられていないというのも何かちょっとよくわからないのですけれども、子供が申立人に加わるようなケースは外国でも見られることなのか、そして、そういった心配はないのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただけませんか。

ありがとうございました。 　次に、吉田参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどの御説明の中で、親権の一部停止についてはあってもよかったんじゃないかというようなお話がございました。 　確かに、例えば医療ネグレクトだけの問題であれば、その部分だけ停止して、ほかも全部停止する必要はないんじゃないかという気がしないでもないんですけれども、欧米の例がもしおわかりでしたら、そこも含めて、この親権の一部停止というのは今後の課題として、私たち、取り組む必要があるかどうか、お答えいただけませんでしょうか。

最後に大村参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほど、今回はいわば児童虐待の観点から親権の一部を見直したということで、これから家族法全体の現代化等に取り組んだ方がいいというお話でございました。大村参考人、今回の法改正は児童虐待防止を目的としたものですけれども、児童虐待防止に一定の効果はあると思いますけれども、その辺について、効果についてはどのようにお考えになられて、今後、法の見直しでこの辺はぜひやってもらいたいというような点がありましたら、ぜひ教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　時間が来たから終わります。ありがとうございます。

自由民主党の平沢勝栄でございます。午前中に引き続きまして、質問を続けさせていただきたいと思います。 　午前中の質疑で、今回の大震災への対応、特に原発への対応について、国民が非常に政府に対する不信感を持っているという話がありました。これは国民だけじゃないんです。外国も大変な不信感を持っているんです。こっちも大変に深刻な問題だなと私は思っています。 　私も、在京の大使館の方、いろいろな方とお会いして話をしますけれども、非常に今回の政府の対応は疑問だという声が強いわけでございまして、だからこそ、避難エリアだって、日本政府の三十キロと全然違った八十キロ、百キロというところを設定している国があるわけでございます。 　まず、大臣にお聞きし

今、大臣いみじくも言われましたけれども、こういう大きな問題があるときには大体政府・与党が強いものなんです、選挙なんかで。ところが、政府・与党にとって厳しい結果が出たというのは、私は、当然のことながら、今回の対応に対する不信感というのが相当反映しているんじゃないかなと思います。 　ところで、韓国の国会で、韓国の首相がこう言っているんです。今回の原発の対応について、日本が無能と。日本が無能ですよ、はっきり言っているんです。そして、すべての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかったと、韓国の首相が、これは国会で言っているんです。 　念のため、外務省にこの報道は間違いないかと聞きましたら、外務省は、間違いない、こう言って

今回の想定外というのは、これは私どもが政権のときにやはり問題があったことは間違いない。しかし、起こってからの対応については、これは未熟というか、余りにも問題が多いんじゃないかな。私は、今回は、三重苦と言われていますけれども五重苦じゃないかなと。それは、原発、それから地震、津波、それに加えて情報不足、政府の迷走、五重苦じゃないかなという感じがします。 　そこで、きょうは資源エネルギー庁に来てもらっていますけれども、私が外国のメディアから受ける質問の中で一番多い一つが、要するに、最初の段階での注水なんです。使用済み核燃料プールに対する注水のときの、いわば混乱というか迷走、これが外国のメディアから、ウォールストリート・ジャーナルとかいろ

原発の対応というのは、火事もそうでしょうけれども、初期の段階が一番大事だ、最初の段階の、初動の三十分が一番大事だということが言われているわけで、しかし、大至急派遣してくれと言われてから二日半かかっているわけです。 　そこで、きょうは資源エネルギー庁来ていますね。資源エネルギー庁にお聞きしたいんですけれども、注水を警察に頼んで、それから、まさに、冒頭言いましたように、迷走に迷走を重ねているんですよ。要するに、最初は、経済産業省から、車だけ貸してくれ、警察の放水車。そして、その次は要員も貸してくれと。最初、要員は訓練のため貸してくれと。次は、要員は訓練じゃなくていいから、要するに直接要員が行ってくれと。二転三転、迷走に迷走を重ねて時間

ちょっと理由にならないと思うんですけれども。 　先ほど言ったように、方針が二転三転して、そして一番外国のメディアも疑問に思っているのは、警察は注水する専門家ですかと。それは確かに高圧放水車は持っていますよ。ただ、これはデモ隊に放水するものでしょう。何で強く経済産業省は警察にこれを要請するんですか。警察は、実際に十七日の夕方行って、そして結局、そこでだめということで、今度は自衛隊、消防庁が注水作業をやるわけですけれども、なぜ警察に最初に頼んだんですか。方針として、水をまくならばこれは消防の方がいいと子供だってわかるんじゃないですか。

しかし、結果的には、注水するという方針を決めて頼んでから二日半、注水するまでにかかっているわけですから、その間の迷走ぶりというのは、これはいずれ検証しなきゃならないと思いますけれども、これはまた、いずれにしろ時間がかかりますから、別の機会にしたいと思います。 　別の問題に行きます。 　先ほども、午前中の質疑で出ていましたけれども、今度の大震災で、宮城と福島の地検がトータル六十一人釈放したわけですけれども、先ほど大臣の答弁を聞いていまして、大臣は、最初はそれほど問題ないと思っていた、しかしマスコミ報道あるいは別の報告を聞いていて、やはり問題があるかなと思うようになった、こういうような答弁だったと思いますけれども、同時に、現場の検事

今度の釈放について、大臣は、前回の法務委員会では、先ほどもありましたけれども、釈放する理由があったと思う、そして比較的そう重くない情状のものであったというふうに聞いているというような答弁がありました。 　副大臣は、翌日の内閣委員会で、一言で言えば、これは微罪だ、だから釈放したんだと。被疑者の安全も考えなきゃならない、参考人として来てもらうことができるかどうかということも考えなきゃならない、そのほか、起訴をしないで起訴猶予ということが見込まれる者、あるいは必ずしも公判請求しない、あるいは勾留していなくても、一たん釈放しても、在宅のまま、また追って捜査をして処分することができるというような者については可能な範囲で釈放しようということで

今度の釈放は、国民の目線から見てもやはりおかしいと思いますよ。だって、同じ警察署の中で、重罪のものは残って、それほど重罪でないと思ったのを釈放したということでしょう、これは。だから、何で釈放しなきゃならないんですか。身柄を預かっている警察の方で安全性が担保できないというんだったら、全員釈放しなきゃおかしいですよ。一部は残して一部は釈放するというこのばらばらの判断、これはどう考えてもおかしいんじゃないかなと私は思います。 　いずれにしましても、時間がないですから、次に行きたいと思うんです。 　検察の在り方検討会議、この前提言書を出しました。その中で、全面可視化についての言及もありまして、それをまた大臣は踏み込んでおられるわけでござ

では、この関連でもう一問だけお聞きしたいと思うんです。 　諸外国は、確かに取り調べの意味が全然違って、短いんですけれども、諸外国は大きな権限が取り締まり当局に与えられているんです。大臣は、先ほどイギリスに勉強に行かれたと言われましたから、イギリスの捜査当局がいかに大きな権限を持っておられるかというのは十分おわかりでしょう。 　一つだけ例を言いますと、ＩＲＡの銀行テロみたいなものがあったときに、イギリス当局は、グループで犯罪を起こしますから、仲間の一人が自首してくれば、そいつの今までやったことは全部免責するだけじゃなくて、何千万というお金を与えて、場合によっては偽名のパスポートまで与えてどこかに住まわせるというようなことまでやるん