非常に残念なことですけれども、私は、今回のケースで、行方不明がずっと続いた場合は、やはりどこかで判断しなきゃならないときも、残念ながらこれはあるんじゃないかな、いつまでも戸籍だけがずっと続くというわけにもいかない、そういったケースも起こり得るんじゃないかなという気がします。今副大臣が言われているのは、要するに、関係者から申し出がない限り、ずっと戸籍は続くということなんですけれども、どこかでは判断しなきゃならないという気がしますけれども、何かありますか。
これはまたいずれ聞かせていただきたいと思います。 最後に警察庁、今回現地に行きまして、外国の報道では、日本は非常に治安がいいというか、これだけの大災害にもかかわらず、日本人は規律正しく礼儀正しく非常に整然としているということが称賛されているようですけれども、現地に行きますと、しかし、やや治安が悪くなりつつあるというような話も聞いているところですけれども、現地の治安情勢はどうなっているんでしょうか。
もう時間が来ましたから、最後にもう一問だけ、樋口局長。 私、現地で聞いたら、要するに、若干の軽い犯罪、窃盗とか盗難とか何かは、こんな大変なときに警察に届けるわけにいかないと言っておられるんですよ。だから、恐らく警察が今認知している件数、それは実態とは違う可能性がありますから。 それで、地域の方は、警察がぜひパトロールしてほしいということも強く望んでいました。恐らく石巻警察署とかそういったところはもう手いっぱいですよ。亡くなった方の身元確認だけで手いっぱいですよ。ですから、そういう中で、今全国からパトロールの応援、百何十人か出したと聞きましたけれども、これは全体ででしょう。岩手県も福島県も宮城県も、全体で百八十何人かの応援でし
では、よろしくお願いします。 時間が来たから終わります。ありがとうございました。
自由民主党の平沢勝栄でございます。おはようございます。 まず初めに、江田大臣には、法務大臣御就任おめでとうございます。 ただ、江田大臣は参議院の議長をされたわけでございまして、参議院の議長というのは三権のトップでございまして、その三権のトップまでされた方が一行政部門の長である法務大臣に御就任されることについては、いろいろな意見がありまして、参議院の権威をおとしめるというような意見もあるわけでございますけれども、そういう中で、むしろ断った方がよかったのではないかという意見もあったと思いますけれども、参議院の議長もされたにもかかわらず法務大臣をお引き受けになられたそのお気持ちについて、お答えいただけますか。
法務大臣の御決意のほど、よくわかりましたし、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 法務大臣の前の前になるんでしょうか、柳田元法務大臣は辞任に追い込まれたわけですけれども、柳田元法務大臣が言われたのは、法務大臣は二つだけ覚えていればいい。一つは、個別の事案についてはお答えできない、もう一つは、法と証拠に基づいて適切にやっております、この二つだけ覚えていれば法務大臣は務まると。 すべてを知っていて、しかし、どうしても答弁はその二つになってしまう、これならわかるんです。ところが、柳田元法務大臣がスピーチの中で言われたのは、わからなかったらこれを使えばいい、こういうふうに言われたわけですよ。ですから、確かにいろいろ質問していても、
答弁をその二つだけで切り抜けないで、ぜひ正直に答えていただきたいなと思います。 ところで、最近、前原前外務大臣が辞任されたわけですけれども、その辞任は、政治資金規正法で禁止されている、在日外国人ですか、外国人からの献金を五年間にわたって年五万円、トータル二十五万円受けていたということで、言うまでもなく、政治資金規正法の外国人からの献金の禁止の趣旨というのは、日本の政治とかあるいは選挙が外国あるいは外国政府の影響を受けてはならない、こういった趣旨でこの規定が設けられているわけでございます。 同じ趣旨でいえば、外国人に選挙権を与える、地方参政権であれ選挙権を与えたら、私は、日本の政治、選挙が同じように影響を受けるんじゃないかなと
在日外国人に地方参政権を与えた場合、当然のことながら、地方というのは国防と密接に結びついているんです。例えば、沖縄の知事選挙というのは、これは基地の移転に大きく影響してくるわけですよ。ですから、地方であれ、国防に、安全保障に密接に結びついてくるんです。 そして、私たち国会議員は、地方議員の応援ももらっているんです。ですから、地方議員が在日外国人の応援で出てくれば、その応援をまた私たちは受けるわけですから、間接的に受けることになります。ですから、日本の政治が、選挙が、こんな二十五万円なんというお金以上に影響を受けるとお思いになられませんか。
私は、地方議会が地方の道路とかごみだとかそういったことだけを処理するんだったら、この参政権に反対する人なんかだれもいないと思いますよ。ところが、地方の参政権というのは、今言ったように、国政に密接に結びついているんです。ちなみに、この前、日韓の友好議員連盟の会合が東京で開かれまして、そこで地方参政権の議論が行われまして、ちょうど沖縄の知事選が行われた翌日なんです。韓国の議員の方が、いや、韓国でも認めていますよと言うから、きのう沖縄の知事選挙が行われました、沖縄の知事選挙の最大の争点は基地の問題ですよ、地方議会でも基地が問題になるんですよ、韓国では、地方議会というのは、こんな国防に関係したことが争点になるんですかと言ったら、韓国の議員は
いや、大臣、ちょっと焦点がずれているんですけれども。 献金だって全然善意でくれる人もいるけれども、そういう意図で、日本の政治をゆがめようということで献金しようと思ったらできる、その余地を残しちゃいけないということで禁止しているわけでしょう、これは。 だから、私も今度の京都の焼き肉屋のおばさんが政治に影響を与えたとは思わないですよ。だけれども、そういう可能性だってあるわけですよ。旧ソ連時代には、日本の政治にいろいろとソ連が金をあれしていたというようなことはもう出ているわけですから、いろいろな形でそういう可能性はあり得るわけですから、それを、可能性を阻止しなきゃならない、排除しなきゃならないということでこの規定が設けられているわ
これは、やはり一番いい解決方法は帰化されればいいんです。ですから、国籍を取得されればいいわけで、実際に韓国の方でも帰化されれば国会議員にもなれるわけですから、私はその道をとるべきじゃないかなと。これは時間がありませんので、またいずれ、別途させていただきたいなと思います。 そこで、去年の九月の中国船の衝突事件の問題ですけれども、この中国船の問題、当時、国交大臣は前原さんですけれども、極めて悪質な事件ということを言って、そして、この船長を逮捕して、それで勾留を二回もつけたんですけれども、二回目の勾留の途中で釈放した。釈放のときに、那覇地検の次席検事は記者会見をやっていますけれども、わけのわからない理由で釈放してしまった。そして、一月
日中関係を考慮したということを言っているわけですから、堂々と。そうしたら、日米関係を考慮して米軍の犯罪に裁量を加えることだって可能になるんですよ、これは。日米関係だ、日ロ関係だなんということは捜査当局が考えることじゃないでしょう、これは。そう思われませんか、大臣。大臣の前のときのあれですけれども、大臣だってそう思われるでしょう。あくまでも捜査当局は法と証拠に基づいて、それは情状とか何かというのはいろいろ出てきますよ。それは情状の問題であって、やはり事件をやるかどうかというのは、そんな日中関係だ、日米関係だ、何だかんだなんということを考えることじゃないんじゃないですか。
これは捜査当局の判断じゃなくて、明らかに政治家の方から、あるいは政府の方から何らかの働きかけがあってなされたんでしょう。まあ、それはいいですよ。 では、刑事局長でいいですから。 今回、不起訴処分にしました。不起訴処分にしたときに、これは計画性はなかったというようなことを言ったと思いますけれども、不起訴処分にした理由をちょっと教えてください。
今、刑事局長がいろいろ理由を言われました。 その中に、例えば、船長が帰国しているというのを言われました。船長を帰国させたのではないですか。船長を帰国させたんですよ。あのときに、釈放はおかしいと言っていたにもかかわらず釈放していて、それで本来ならクローズしている飛行場を真夜中にあけて、特別待遇で帰したんじゃないですか。そして、船長が帰国したから、今からもうできないというのは、これは論理矛盾じゃないですか。 それから、今、とっさにとった行動で計画性が認められないということを刑事局長は言われました。最初のプレスリリースのときに、那覇地検の次席検事は何と言っているんですか。刑事局長、いいですか。故意に同漁船左舷船首部を「みずき」右舷
それはちょっと、刑事局長、苦しい答弁ですね。大体、そもそも、起訴猶予の不起訴にするというのは、犯罪が軽いとか、本人が本当に反省しているとか、もうこれから再犯のおそれはないとか、相手方、被害者の方が納得しているとか、こういう事情があるときでしょう。今回、そういう事情はあるんですか。そうでしょう、一般的には。そういうときじゃないですか。 今回、この不起訴について、沖縄の漁業関係者はかんかんに怒っていますよ。そういうときに、普通、起訴処分にするんじゃないんですか、刑事局長。
刑事局長も苦しい答弁をせざるを得ないのは同情しますけれども、ちょっとどうでしょうかね。 では、もう一つ聞きましょう。 例の元海上保安官、映像をネットに流出させた保安官ですけれども、これについては、当時の官房長官は仙谷さんですけれども、ゆゆしき事態と、えらい怒っていたわけですよ。それで、警察も検察も大々的な捜査体制をしいたわけです。国家公務員法違反ですよ。前例がないでしょう。 そして、結果的には、身柄の逮捕もできなくて、書類送検して、そして今回、同じ日に、一月二十一日に不起訴にしたんです。 警察は、警視庁と沖縄と合同捜査の、たしか六十人体制とかとこの委員会で答弁があったと思うんですけれども、それで、検察は検察で二十人近
同じことを、では、検察。
では、警察。書類送検したんですけれども、そのときの意見はどういう意見で送ったんですか、情状意見。
相当処分。だから、厳重処分の次になるわけですよ。ですから、それなりの処分をしろということで送ったのが不起訴になってしまった。 検察。もう一回聞きますけれども、これは不起訴処分にせざるを得ないんでしょう。なぜならば、相手方の中国人を帰しておいて、こちらの元保安官だけやったら、これは国民が許しませんよ。だから不起訴になったんでしょう。警察は相当処分という意見をつけて送っているんですよ。それで結局、不起訴になってしまった。初めからこの捜査はおかしかったんじゃないですか。初めからこれは政治的に行われたんじゃないですか、この捜査は。
いや、この事件は、先ほども言いましたように、初めから官房長官が、捜査当局がやる事件について、ゆゆしき事態だとか言ってみたり、要するに、船長の方は早く帰しておいて、こっちの方はゆゆしき事態だということで、これは徹底的にやれというようなシグナルを送っているんですよ。だから、捜査当局はやったんじゃないですか。そして、結果的には起訴もできない。できないというより、そういう方向に行かざるを得ないでしょう、これは船長がいないんだから。船長と事件が関係ないのは当たり前だけれども、関係ないけれども密接にリンクしているんです、この二つの事件は。いずれにしましても、これはまだ終わったわけじゃありませんので、またいずれやらせていただきたいと思います。
