平沢勝栄

要するに、あれでしょう、これはもうこれ以上聞きませんけれども、また別の機会にしますけれども、やはり中国側に最大限の配慮をしてこの事件捜査は行われた、それで、中国側に対して配慮していることを妨げるようなビデオを流したやつはけしからぬというので大々的な捜査を組んだけれども、結局これは事件としてできなかった、極めて政治的な思惑が絡んだ事件捜査だった、こういうことでしょう。これは時間がないから、次に行きます。（江田国務大臣「いいですか」と呼ぶ）どうぞ。

そのとおりなんですよ。だから、私もそれは否定しないんですよ。それはなぜかというと、中国人船長がぶつかったときに、これは極めて悪質な事件だということを関係者は言っていたわけですから、そちらの方の船長は勾留の途中で釈放して、空港を真夜中にあけて異例の状況の中でさっさと帰すというようなことをして、そして、こっちは、責任追及が、普通だったらやらなきゃならないのにできないわけですよ。だから、おっしゃることはそのとおりなんです。だから、私はこの事件はおかしいんじゃないかなと思いますけれども、またこれは別途やります。 　次に、大臣に死刑についてお伺いしたいと思います。 　死刑について、大臣は、就任会見で、いろいろな欠陥を抱えた刑罰ということを

死刑を廃止する議員連盟の中に、例えばアムネスティ議員連盟というのがありますね。大臣はたしかメンバーでもあり、それから顧問か何かされておられたと思いますけれども、これもまだやっておられるんでしょうか。

死刑は、刑事訴訟法で、判決確定から六カ月以内に法務大臣が命令して執行しなければならないということになっているわけですけれども、刑事局長でいいですけれども、判決が確定して六カ月過ぎているいわば死刑囚というのは、今、何人くらいいるんですか。

その百四名、六カ月以上過ぎている百四名の中で、例えば再審請求だとか恩赦の請求だとか、こういうものが出ていない死刑囚というのは何人くらいいるんですか。

ですから、六カ月過ぎて、要するに、もう完全に要件は満たしている、命令を下さなきゃならないという人もいるわけですよね。大臣、結局、刑事訴訟法四百七十五条の規定ですね。死刑執行しなきゃならない。 　これは別に大臣だけじゃなくて、今までの歴代の大臣、ずっとそうなんですけれども、結局、判決が確定して、しかし、規定はあるけれども命令を法務大臣が下さないということで、どんどんどんどん死刑囚はふえていく。司法が下したわけですよね。死刑という判断を司法が下したんです。それを、行政府の方の一部門の長の、それは法律に規定があるから命令ですよね、その命令で、司法の決定をいつまでも守らない状態をずっと続ける、これはおかしいと思いませんか。

訓示規定であれ、こういう規定があるわけですけれども、それで、司法は司法としてそういった判断を下すわけですから、もし、おかしい、要するに、今のような状態がずっと続くということになると、この四百七十五条というのは全く意味をなさなくなってくるんです。 　だったらば、大臣によっていろいろなお考え方があるわけですから、そういう形で、結局、死刑の命令が下されたり、下されなかったりというような状態が続くのだったらば、むしろ法律を変えちゃったらどうかという意見もあるんですけれども、これについては大臣はどう思われますか。

民主党はかつてマニフェストの中で終身刑の創設というのをうたっていました。私は死刑は当然あるべきだと思いますけれども。それと、裁判員制度が始まったんですけれども、無期懲役、実際には十年で仮釈放が可能という制度との間には余りにも大きなギャップがあるから終身刑を創設と、かつて民主党はうたっていたんです。 　この終身刑の創設については、大臣はどうお考えになられますか。

死刑の問題はまた別途やりたいと思います。 　大臣に、お読みになっておられると思いますけれども、万が一と思って、昨日、事務方に菊池寛の「若杉裁判長」という短編をお渡しさせていただきました。これはもう読んでおられたと思いますけれども。 　これは、簡単に言いますと、要するに、裁判官をやっていて寛大な判決を下していた、今度は自分が被害者になる、自分のところに、盗賊が家に入ってくる、奥さんと三人の子供さんが精神的に非常に痛手を受ける、そうしたら、今度はがらっと変わって厳しい判決を下すということなんです。そこで何と言っているかというと、今まで自分は犯人の側、罪人の側からのみ罪を考えていたのではないか、これはやはりおかしいということに気づいた

よくわかりました。だけれども、やはり、被害者のことをちょっと忘れ過ぎているんじゃないかなと。そういう意味では、私は、問題提起としてはいいんじゃないかなという感じがしました。 　そこで最後に、この前の所信の中で、大臣は、取り調べの可視化について、これは実現に向けて着実に取り組んでいきたいということを言われたと思いますが、これも、民主党のマニフェストでしたか、政策集の中にも取り調べの可視化というのは入っているんです。その中に、冤罪の防止というのが書いてあるわけです。 　だから、これは極端なことを言えば、冤罪を一〇〇％防止するためには一切捜査をしなければいいんです。犯人を検挙しなければ冤罪なんて起こるはずないわけですから。だけれども、

可視化は諸外国で行われているところはありますけれども、法制度とか取り調べ機能の意味合いが全然違うとか、いろいろありますし、諸外国の捜査当局と日本の捜査当局の権限というのを比較しますと、日本の捜査当局というのは極めて権限が限られているので、もし可視化を進めるのであれば、同時に、諸外国の捜査当局に与えられているいろいろな権限、例えば通信傍受の権限とか、あるいは司法取引とか、あるいはおとり、潜入捜査とか、いろいろな権限が与えられているんですけれども、そういった権限もあわせて検討しないと、片方だけで、可視化だけ進んでも、これは治安に少なからぬ影響が出るおそれもあるように思いますけれども、大臣はどう思われますか。

この可視化の議論は極めて大きな、奥行きの深い問題なので、また別途、議論させていただきたいと思います。 　きょうは小宮山厚生労働副大臣においでいただいていますので、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この可視化の議論が起こるようになった一つの大きなきっかけは、村木さんの事件なんです。村木さんは刑事事件でもう無罪が確定したわけで、これについては検察は大いに反省してもらわなければならないわけで、この事件は事件として、村木さんは厚生省の課長だったときに、その直属の部下が、郵便料金の割引制度ですか、それが受けられる心身障害者団体であること認定する証明書、これを村木さんが保管している印鑑を使って、その下の担当係長がつくったんでしょう、これは。

村木さんは、たしか去年無罪が確定した直後に内閣府の政策統括官として復職しておられるわけですよね。ただ、監督不行き届きの結果、三十億とも四十億とも言われている大変な被害が出たわけですよね。今、確かに上村元係長の裁判は係属中です。だけれども、上村元係長は、大体事実関係は全部もう認めている、自分が単独で証明書を発行したということを認めているわけでしょう。 　だから、いずれにしましても、今の段階ではっきりしていることは、要するに、上村元係長がこういったにせの証明書を発行したということはもう明らかなわけですから、村木さんは上司として大きな責任があるということが一つと、そのときに村木さんが本来適正に保管していなきゃならない印鑑が使われたという

いずれにしましても、これは私たちも十分注視していきたいなと思っていますので、これは別に村木さんがどうのこうのということではなくて、やはりこれだけ大きな問題を起こしたわけで、それに大きな責任があるわけですから、そこはやはり刑事事件とは別にしっかり考えてもらいたいなと思います。 　そこで最後に、今、法務省は検察の在り方検討会議、あと死刑の方もたしかいろいろと検討していると思いますけれども、今後のタイムスケジュールはどうなるんでしょうか。検察の在り方検討会議と、それから、死刑の方も、たしか千葉元法務大臣ですかのあれでいろいろな検討会議が開かれていますので、このスケジュール感をちょっと教えてください。

時間が来たから終わりますけれども、死刑の問題にしろ可視化の問題にしろ、これは極めて大きな問題なので、引き続きこの委員会で質問をさせていただきたいと思いますし、先ほど言いましたように、中国人の船長の問題は終わったわけじゃありませんので、引き続きまたこの問題は質問をさせていただきたいと思います。 　時間が来たから終わります。ありがとうございました。

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　民主党は組合から大きな支援をもらっているんです。別に、組合から支援をもらっていることについて、どうのこうの言うつもりは全くありません。しかし、その組合が反社会的な勢力に侵されていた場合、その組合からいろいろな支援をもらうというのは大きな問題じゃないですか。会社だってそうでしょう。会社が暴力団あるいは総会屋に毒されている、その会社から支援をもらっていたら、政治家として非難されるでしょう。当たり前じゃないですか。 　そこで、前にも質問させていただきましたけれども、ＪＲ総連それからＪＲ東日本労組、ここと民主党の多くの議員は、はっきり言ってずぶずぶの関係にあるんです。特に官房長官はずぶずぶの関係にあ

これは本人たちも認めているんですよ。ＪＲ総連、ＪＲ東日本も、革マルが活動していたということは本人たちも認めている。ただし、彼らが言っているのは一九九九年十二月までだと。なぜ彼らはそういうふうに言っているかというと、自分たちの一緒に活動していた仲間が外に出ていって言っているものだから、隠せなくなったものだから、結局、一九九九年十二月までは自分たちの組合の中に革マル派の組織があって活動していた、それは事実だと自分たちも認めているんです。いずれにしましても、これは事実だと。 　そして、では、革マル派というのは国民の皆さんはおわかりにならないと思うから、どういう組織か。 　二枚目を出してください。革マル派などの絡んだ内ゲバの被害者数、死

革マル派は、これだけ大きな事件を引き起こしてきた、極めて反社会性の強い団体なんです。それが影響力を行使し得る立場ということは、幹部にですよ、ＪＲ総連、ＪＲ東日本の幹部にいますということを政府が言っているんですよ。その組織から、官房長官も含めて多くの議員が多額の献金も受け、同時に応援ももらっている、そして、いろいろな刑事事件を引き起こしている、それに対して応援とも思われるような活動をしているということなんです。 　与謝野さんは、去年、自民党からたちあがれ日本に移られました。そこで何と言われたか。これは去年の参議院選挙のときの与謝野さんの発言です。もう民主党には我慢ならない、一番ひどいと思うのは、あの過激派の革マルの代表が民主党の比例

与謝野大臣、そのとおりのことを言われたわけでしょう、思っておられることを。それで、今も変わっていないわけでしょう、認識は。

これは、去年、六月十三日というのは、菅内閣がスタートした直後なんですよ。その直後に、新左翼崩れが集まってつくっている政権と言われたんです。だったら、その政権に何で大臣として入られたんですか。