私の質問にきちんと答えてくれていないんですよ。 大体、そもそも二百四十八条、これが処分保留での釈放に適用になるかどうか、私はこれは疑問だと思いますよ。これは、起訴便宜主義だけれども、公訴を提起するかしないかの条文ですから。これは……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。そういうことなんですから。 ですから、私が聞いているのは、もしこれが検察当局が処分を決めるに当たって外交関係も判断できるということになったらば、これから日本国内で、中国人が犯罪を犯すことはいっぱいあるでしょう、アメリカ人が犯罪を犯すこともいっぱいあるでしょう、特に沖縄は基地問題で非常に微妙ですよ。これから沖縄でアメリカ人が何か犯罪を犯したときに、これは基地
全然答えてくれないんですよ。 大臣、那覇地検が、次席検事が記者会見をやっているでしょう。その中で言っているのは、加えて、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した次第でありますと。これは検察が判断したんです。 こんな判断を検察にさせていいんですかということを言っているわけですよ。これはおかしくないですか。こんな判断を検察ができるんだったら、何度も言いますけれども、これからいろいろな国の外国人が犯罪を犯すでしょう、そのときに、その国との関係を考えて、検察はいろいろな処分ができるということに
これはかみ合わないから、やっていても大臣はまともに答えてくれないから、あれをやってもしようがないけれども、こういうことを検察に判断させていいんですか。外務省の課長を呼んだんでしょう、それでいろいろ事情を聞いた、日中関係を考えた。それは政治が判断することじゃないですか。それを検察が判断したと。おかしくないですか。 何度も言いますけれども、検察が、捜査機関がこんなことを判断できるんだったら、検察は何でもできますよ。これは検察国家、警察国家になっちゃいますよ。あくまでも、そこは法と証拠で、あと、それに加えて外交とかいろいろな配慮があるんだったら、それこそ別な形でやればいいじゃないですか。指揮権だっていいじゃないですか、出したって。別な
では、大臣にお聞きしますけれども、指揮権発動というのがあります。指揮権発動は昭和二十九年ですか、与党が自分のところの幹事長が強制捜査になるのを阻止するために使ったものだから、非常に悪い印象を与えていますけれども、民主主義のプロセスとしては、検察の暴走を抑えるために、選挙で選ばれた、あるいは選挙で選ばれた内閣の一員である法務大臣がそれなりの権限を行使する、そして、検察の暴走にストップをかける、これは決して悪いことじゃないんですよ。これがなかったら、検察は何でもできるということになっちゃいますよ。だから、私は、悪いイメージがあるけれども、適正にブレーキをかけて、後は選挙で選ばれた政治家が国民の審判を問えばいいわけだから、これを検察、捜査
私は、これは検察に、一那覇地検にこういった判断をおっかぶせる、責任をおっかぶせるのは、余りにも酷だというか、もうこれはやるべきじゃないと思うんです。 では、ちょっと大臣にお聞きしますけれども、大臣、大津事件というのは御存じですよね。
当時、政府は、大審院に物すごい圧力をかけたんですよ、これは明治時代ですけれども。それを検察は、政府の圧力をはね返したんですよ。そして、あれはロシアの皇太子でしたか、皇太子が来たときに、それを死刑にしろというのを、当時の大審院の児島惟謙、これが圧力をはねつけたんですよ。その気概。明治の方がもっと気概があったんじゃないですか、検察は、司法は。今の……（柳田国務大臣「検察じゃないでしょう」と呼ぶ）いや、だけれども、同じあれだから法務大臣に聞いているんだよ。 法務大臣、検察がこんな政治判断、外交判断をやっていいと大臣は言っているんですか。おかしくないですか、これは。
そうじゃなくて、那覇地検が総合的に判断して処分を決めたのはおかしくないですかと言っているんですよ。 法と証拠だけでやればいいものを、今、大臣言われたでしょう、総合的に判断したと。これがおかしいんじゃないですかということを繰り返し繰り返し言っているんだから、それに答えてくださいよ。いいんですか、法と証拠以外のいろいろな問題を考えて。
要するに、大臣が言っておられるのは、捜査当局は法と証拠以外のいろいろな状況を総合的に判断してやっていいんだ、だからそこに外交判断も入るんだ、そういうことでしょう。（柳田国務大臣「以外は入っていないと言っているじゃないですか。以外は入っていません」と呼ぶ）だから、外交判断も入るわけでしょう、当然。だから、アメリカ兵とか何かの犯罪のときも当然そういうことを判断してもいいことになるでしょう。まあ、これ以上大臣とやってもしようがないけれども。 それで……（柳田国務大臣「いや、ちょっと、間違いがあったら困るので」と呼ぶ）
だって、那覇地検のプレスリリースで言っているじゃないですか、さっきから言っているように。地検が記者会見で言っているんですよ。何を今回の釈放について考えたかといえば、日中関係、我が国国民への影響を考えたと言っているじゃないですか。だから言っているんですよ、さっきから。（柳田国務大臣「だから、二百四十八条」と呼ぶ）二百四十八条でできるかどうかという問題はまた別途やりますけれども、これがおかしくないですかと言っているんだけれども、では、まあ、いいです。これはまたやりますよ、時間がもうないから。 きょうはいっぱいおいでいただいて申しわけないです。ちょっと大臣の答弁がはっきりしないものだから。 まず、ビデオ。大臣、ビデオは見たんですか
大臣、ばかにしないでくださいよ。海上保安庁のビデオに決まっているじゃないですか。今、この時間で、これを議論していて、ビデオって何か。ほかのビデオであるはずがないじゃないですか。いいかげんにしてくださいよ。（発言する者あり）
官房長官は見たと言っている。それで、これは今、予算委員会も決議してビデオを見せろということを言っています。だから、法務委員会も委員会でぜひ決議してもらいたいんですけれども、委員長、お願いしますけれども、このビデオを見るように。 それで、法務大臣、見ていないですね。見ていないでこの問題についていろいろ議論できるんですか。法務大臣は、やはりこの問題の最高責任者なんですよ。だったら、法務大臣は見るべきじゃないですか。見ていないというのはおかしくありませんか。これだけ国際的に大問題になっていて法務大臣が見ていないとしたら、おかしくないですか。
中国では、日本側が、日本の海保がぶつかってきたということも言われているんですよ、言っているやつがいるんです。 では、大臣は、この説明を受けて、もうビデオを見なくたってわかると今言われたんですから、ぶつけたのは、中国の方が故意にぶつかってきたんですか、それとも日本の海保の方がぶつかったんですか、どっちなんですか。
要するに、故意にぶつかってきたわけですよね。だから、極めて悪質な公務執行妨害でしょう。それを勾留延長して四、五日たったところですぐ釈放する、こんなことは通常あり得ない。それは、そこに那覇地検が……（発言する者あり）では、あるんだったらちょっと例を教えてくださいよ、こんな形で釈放する例があるのかどうか。 では、副大臣でいいです。こんな形で釈放する例というのはあったんですか、過去に。
それは、処分保留で釈放なんて幾らでもありますよ。 ただ、私が言っているように、全然事情が変わっていない、そういう中で、今大臣が言われたように向こうが故意にぶつかってきたわけでしょう。悪質性が極めて強い。要するに、パトカーに体当たりしてきたわけですよ、二台のパトカーに。そういうことでしょう。そういう犯人を、しかも逃亡のおそれもないというわけじゃないです、すぐ帰っちゃったじゃないですか。これはおかしくないですか。これはまたやります。 それで、きょうはいろいろ来てもらっているんですけれども、国土交通省、向こうから迎えのチャーター機が来て石垣空港から帰っていったんですけれども、石垣空港というのは午前八時から午後九時までしか使えないん
いやいや、そんなことは聞いていない。そうじゃなくて、なぜ時間が決まっているのに真夜中にあけてわざわざ空港を使用させてやったんですか。朝まで待てばいいじゃないですか。
私の質問に答えていないですよ。 私が言っているのは、要するに、石垣空港は朝八時から夜九時までと決まっているのに、その時間待ってもらって使わせればいいじゃないですか。それを何でわざわざ真夜中、空港をあけるということは、管制だとかいろいろな職員が必要になってくるわけですよ。だから、向こうからチャーター便が飛んできた、石垣空港が使える時間に来てもらえばいいのに、真夜中に使わせるということになると、当然のことながら、大勢の人数が要るわけですよ。 だから、何でそんなことをわざわざ許可したんですかと聞いているわけだから、なぜか、そこだけ答えてくれればいいんですよ。
真夜中でもあけてくれということを外務省が言ったわけですね。（三井副大臣「そうです」と呼ぶ）そういうことですか。（三井副大臣「はい」と呼ぶ） では、今度は外務省。何で真夜中、オープンの時間でよかったじゃないですか。外務省まで飛び火すると思わなかったけれども、外務省、ちょっと答えてください。
では、調べてもらって、後刻教えてもらいたいんですけれども。 では、国土交通省。この空港の着陸料、それから燃料代、これはどうなっているのか。 それから、二十五日に来ましたね。船長を連れて帰りましたね。十三日も、十四人の乗組員で来ているわけでしょう。だから、二回あるわけでしょう、チャーター便が来たのが。十三日それから二十五日ですか、この二回にわたって、石垣空港の着陸料、それから、当然のことながら燃料を補給していると思いますけれども、その燃料代、これはどうなっているんですか。
では、燃料代はちゃんと取るんですね、これは間違いなく。取りますね。（三井副大臣「取ります」と呼ぶ）はい。 では、時間がもうありませんから、最後に外務省にお聞きしたいんですけれども、クリントンさんと前原さんが会ったときに、尖閣は日米安保の第五条の適用対象だと言っていますね。これは外務省にお聞きしたいんですけれども、アメリカはまだ領有権は認めていないんでしょう。ただ実効支配しているから、施政権があるから、要するに日米安保の対象だ、こう言っているわけでしょう。どっちなんですか。それをちょっと確認させてください。
そうすると、万々が一、徐々に徐々に、いわば実効支配が万が一移ってしまったと仮定した場合、そうしたら、これは日米安保条約の適用対象にはならないんですか。だって、中国はそこをねらっているわけですから。
