航空協定の締結も急いでもらいたいと思うんですけれども、きょうは国交省政務官に来ていただいていますけれども、各国から日本に対して乗り入れを希望している、あるいは増便を要求してきている、しかし日本として応じられない、こういうのがいっぱいあると思うんですけれども、現状はどうなっていますか。
三十カ国が乗り入れを希望していて、空港のキャパシティーが足らないから、結局、乗り入れさせることはできない。その一方で、観光立国とか何かいろいろ言っている。これはやはり日本として、大きな国家的なマイナスではないかなと思います。 そこで、日本の空港はハブ空港化していないんですね。成田とか羽田をハブ空港化するために、これから力を入れてもらわなきゃならないんですけれども。 まず、ついでに政務官にお聞きしますけれども、日本の、例えば地方の人が海外に出るときに、羽田に来て、それから成田に行って、また成田から乗りかえというのは不便だということで、韓国の仁川空港とか何かに行って乗りかえるというようなケースがいっぱい出てきている。これも日本に
今お話ありましたように、十五万人の方が、本来、日本の羽田、成田がきちんとしていれば、別にわざわざ仁川に行く必要はないわけでしょう。それを十五万人、全体が百九十万だか何か知りませんけれども、十五万人の方がわざわざ仁川に行って乗りかえて行くというのは、これはみんな、我々も物すごく反省しなきゃならないんですけれども、やはり日本の航空行政が大きくおくれをとってきた、それが原因だと思うんですね。だから、十五万人の方は、不便でしようがないから、仁川に行って、そこから乗りかえて行く。 ちなみに、成田とか羽田のハブ空港化ということについては、今後どう考えているんですか。
では、ついでにお聞きしますけれども、成田は開港時のいきさつから、成田が国際空港、羽田が国内空港、これでずっと来たわけですね。これによってどれだけ日本のいわば社会、経済が大きな損失を受けたかわからない。しかし、千葉県側からすれば、当然、そういうことでしょう。だから、そういう約束でスタートしたということなんでしょう。 今は、千葉県が国際、そして羽田が国内というバリアというか仕切りは、完全になくなったということでいいんでしょうか。
航空行政は日本はずっと大きく立ちおくれて、仁川だとかシンガポールだとか香港だとか、そういったハブ空港がどんどんできてきているわけなので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。 では、政務官、これで結構です。 そこで、次に韓国の哨戒艦の問題についてお聞きしたいと思います。 三月二十六日の韓国の哨戒艦沈没の事案、これは沈没というのか、攻撃を受けて撃沈されたというのか、ともかくこの事案は大きく波紋を投げかけておりまして、朝鮮半島情勢は一気に緊張に向かっているわけですけれども、一つだけだれでもが疑問に思うのは、これをやれば当然のことながら北朝鮮は諸外国から相当非難を受けるよと、こんなものはすぐわかるに決まっているわけです
軽々に推測で言うのは、それはもちろんそうでしょう。しかし、これから、北朝鮮がどういうねらいでやったかということがわからないと、日本政府としての対応というか対策もとりようがなくなってくるわけで、いろいろな可能性が考えられますけれども、それに基づいた対策をとっていかなきゃならないので、長島政務官、防衛省としてはどうですか。
今、長島政務官が言われたいろいろな理由、恐らくすべてが合っているんでしょう。いろいろなものが複合的に絡んで、今回のこの魚雷による撃沈ということが起こったんじゃないかなと思います。 そこで、今回の件で一つ非常に特徴的なのは、韓国が五月二十日に外国も入れた調査結果を発表して、これは北朝鮮によるものだということをマスコミに発表していた、その最中に、韓国が発表してから三十分もたつかたたないかのうちに、北の国防委員会が声明を出しまして、そして何と言っているかというと、これは韓国側が言っているのはまだ終わっていないんですよ、終わっていない段階で、強盗的な謀略、捏造である、対北朝鮮報復や制裁に踏み切れば、即時に全面戦争を含む強硬な措置で対応す
実行した者に対して処罰を求めると言いますけれども、これは拉致のときも同じことを日本政府は要求しているんですけれども、拉致の向こう側の責任者となったら、これは金正日になってくるんです。ですから金正日を引き渡せということになってくるわけで、この前、ここでも議論しましたけれども、金賢姫のことを言いましたけれども、金賢姫は実際にやったんですけれども、ある意味では、上からの指示でやったということになってくると、上の指示はだれかといったら、これはどんどん行けば金正日に行くわけでございまして、これは金正日の、今回も国防委員会がすぐ異常な早さで反応しているところを見れば、これは当然のことながら、北朝鮮の国挙げての今回の行為ということになると思うんで
先頭に立つというのは恐らくそういう趣旨なんでしょうけれども、安保理で先頭に立つのなら、安保理以外のところでも当然先頭に立つというふうにも、それはいろいろなところで理解されるでしょう。 ですから、言葉の使い方としては、各国と緊密に連携してやるという言い方でよかったんじゃないかな、先頭に立つというようなこの言葉だけが余り躍らなくてもよかったんじゃないかなという感じがしないでもありません。 そこで、これから当然のことながらいろいろな制裁をやるという話になっていくと思います。それで、金融制裁と、それからアメリカに対してはテロ支援国家指定、解除してあるんですけれども、これをもう一回復活しろという話になってくると思います。 金融制裁
テロ支援国家というのは、個人に対するテロ行為ということが要件ということで今大臣はおっしゃられて、たしか大臣は記者会見でも同趣旨のことを言っておられますけれども、そもそもこれは指定されたのが、一九八七年、大韓航空機事件があって、それがきっかけで、一九八八年にアメリカは北朝鮮をテロ支援国家に指定したわけで、これは個人とかどうとかというのは余り関係なくやっているんじゃないんですか。それとも、アメリカの場合はやはり個人に対するテロ行為というのが要件になっているんでしょうか。
停戦協定違反だったらばわかるんですけれども、個人に対するテロ行為であるかないかというのがテロ支援国家指定のときの一つの要件にはならないと思うんですけれども、どうですか。
テロ支援国家指定の要件というのは、外務省でも余り正確にはよくわからない。これはアメリカの国内法に基づいて行われているわけですけれども。 ただ、いずれにしましても、北朝鮮は、大韓航空機事件もあれば、アウン・サン廟事件もあれば、青瓦台事件もあれば、いろいろなテロ行為をやってきて、その中に日本の拉致事件も含まれるわけで、そういった中で私たちは、結局、テロ支援国家指定をしろ、しろ、それで続けろ、続けろということをずっと言い続けてきたわけで、今回のケースが停戦協定違反というふうにもとれるし、テロ行為と見てもおかしくないような気もしますし、いずれにしろ、大臣はクリントン国務長官に言っていただいたので、今後これについてアメリカがどういう反応、
今後、この問題の対応では、中国の出方が非常に大事になってくると思うんですけれども、日米韓、この三カ国がまとまって中国に対していろいろな働きかけをしなければならないと思うんですけれども、これについては外務大臣、どうですか。
次に、普天間についてお聞きしたいと思いますけれども、二十三日、総理は沖縄に行かれまして、そして知事等と会談をされました。そこで総理が言われたのは、代替地そのものはやはり沖縄県内に、辺野古の付近にお願いせざるを得ないという結論に至った、そしてこれは断腸の思いで下した結論だ等々、こう言われたわけでございます。 昨年以来、総理は、県外、国外、最低でも県外ということをずっと言ってこられました。この前の沖縄では、最低でもではなくて、できる限り県外というふうにちょっとニュアンスが変わっていますけれども、ともかくそういった発言をずっとされてきたわけで、沖縄の方々の期待というのは極めて高まってきたわけでございまして、そういう中で、また辺野古に戻
国外、県外、最低でも県外というのは、鳩山さんが昨年の選挙のときに沖縄に行かれて言われただけじゃないんです。沖縄で戦った候補者もみんな言っているんです。ここに沖縄タイムスの「候補予定者アンケート 辺野古で対立 自民と野党」、こう書いてありますけれども、この中で自民党以外の候補者は何と言っているかというと、辺野古には移させないと。要するに、県外、国外、こう言っているんです。これで戦ってきたんです、昨年の選挙。 県民からすれば、それができるならそれは万々歳でしょう。ですから、選挙では圧勝したんです。これは最大の争点だったんです。ですから、そういう中で行われた選挙、そして今また辺野古に戻ってしまった。これは、大臣、あの選挙、もう一回やり
ちょっと今のは、私には全く理解できないんですけれども。 では、もう一つ。五月中に決着ということもずっと総理は言ってこられました。もう五月は目前でございます。そこで、五月中の決着、アメリカとの合意を急いでおられる、これは先ほど大臣も言われました。 ただ、今まで、五月中の決着というのは、アメリカもそうだし、連立の中の合意もそうだし、地元の合意もそうだしということをずっと言ってこられたのは総理なんです。沖縄の地元の合意、大臣のお言葉で言えば理解、これはもう事実上、不可能です。 では、五月中にということでずっと言ってこられた、この国民に対する約束はどうなるんでしょうか。
今まで五月末と言ってきたんですから、五月末は過ぎていないですけれども、そこで合意が得られていないということになれば、当然のことながら、やはり政治家の発言、特に総理の発言というのは重いわけですから、それなりの政治的責任というのはあるんじゃないかなと思います。 それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、総理は、抑止力について、学べば学ぶほど海兵隊の沖縄の存在のその意味というのはわかったといったような趣旨のことを言われました。同じ内閣の中で社民党の福島党首は、抑止力について、学べば学ぶほどグアムにあっていいと思うようになったということをテレビで言っておられるんです。抑止力について自分は十分学んだ、そうしたらグアムでいいと。同じ内閣で
今大臣が言われたとおり、閣僚としての自覚がないんじゃないですか。大体、閣僚として、あるいは都合のいいときは社民党の党首として、閣僚であるというこのことは全然変わらないんですから、そういうところをうまく都合のいいように使い分けるのは、本人はともかく、社会的には通りませんよ、こんなことは。ですから、それだったらば、福島さんは閣僚をやめられるべきではないかなと私は思います。 ほかの質問もいろいろしたいんですけれども、時間が来ましたので、次の機会に譲らせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の平沢勝栄でございます。 きょうは、いろいろ聞きたいことがいっぱいあるんですけれども、まず、日中韓の外相会談について聞きたいと思うんですけれども、その前に、きょうは海保においでいただいていますので、海保にお聞きしたいと思います。 四月に中国軍のヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常近接したというケースが二回あったわけですね。そして、五月の三日ですか、海保の調査船に対して、中国の公船というんですか調査船というんですか、これが近くまで来て、そして、日本が正当にやっている調査活動をやめろというようなことを言ったという事案が起こったわけですけれども、まず事実関係を教えてください。
では、海保にもう一問聞きたいと思うんですけれども、こういった調査は今までも行われていたわけでしょう、同じようなエリアで同じような調査は。過去に何回くらい行われたんですか。そして、今までに今回のような中国の妨害事案というのはあったのかどうか、それを教えてください。
