先ほどどなたかの質問に対して、十四社がバミューダに進出しているという話がありましたけれども、この十四社というのは、具体的には会社はどこなんでしょうか。そして、なぜバミューダという交通の便も決してよくないところにわざわざ会社を構えて、これは断定的に言うわけにいきませんけれども、バミューダがタックスヘイブンで、脱税とか租税回避行為のいわば温床になっているということが言われているわけですけれども、それがねらいだとすれば、この十四社というのは明らかにしてもいいんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
それらの会社がバミューダにそういった会社を置いている目的というのは何なんでしょうか。
いずれにしましても、バミューダに置くならば、そこにしっかりしたビルを構えて従業員がたくさんいるとは思えないわけで、一種のペーパーカンパニーではないかなと。ということになりますと、租税回避行為が目的じゃないかなとも思えるわけですので、その辺は、今回バミューダと租税協定を結ぶわけですけれども、こういった租税協定、バミューダだけじゃなくて、ほかにもいろいろな国があるわけですから、ぜひ急いでいただきたいなと思います。 次に、クウェートとの租税条約ですけれども、これは先ほどいろいろと質問が出ました。これを締結することによってクウェートに進出する日本企業の税負担がどの程度軽減されるかというのは、たしか質問が出たと思いますけれども、具体的な金
ある程度の見通しはあるんでしょうけれども、言えないということなんでしょう。 では、クウェートのオイルマネーを結局日本に呼び込む効果というのもあるだろうと思いますけれども、これはある程度の見通しがあるでしょう。これは幾らくらい見ているんですか。今回の締結によってクウェートのオイルマネーはどの程度日本に呼び込めると思っているのか、これはどうですか。
いずれにしましても、この条約は、投資交流促進の基盤を強化するねらいもあるわけですので、ほかの国、まだまだのところがいっぱいあるわけですので、ぜひ急いでいただきたいなと思います。 カザフスタンとの原子力協定ですけれども、これについてはいろいろありました。ウランの安定的な供給というような話が先ほど出ていましたけれども、日本がウランの提供を受けているのは、別にカザフスタン、ほかの国、カナダとかオーストラリアとかあるわけですけれども、ほかにもニジェールとかナミビアとかあるわけですよ。ニジェールとかナミビアはまだこの原子力協定は結ばれていないと思いますけれども、これは今後どうするんですか。
そうはいっても、向こうからその意向がなくても、これはやはり日本側から働きかけて、今回カザフスタンとの協定を結ぶ以上、当然のことながら、ナミビア、ニジェール、必要になってくると思います。 それから、原発を新規導入する国、こういった国との原子力協定というのも当然必要になってくるわけで、これから原発を入れる国というのは、地球温暖化の問題もあってどんどんふえてくると思いますけれども、そういった国とのいわば原子力協定の締結、これについての見通しはどうなんですか。
今副大臣が言われた原発の商戦、アブダビの受注に日本は敗れたわけですよね。ベトナムの第一次の発注にも日本は敗れたわけで。アブダビの場合は韓国が受注したわけですけれども、韓国は李明博大統領みずから先頭に立ってセールスに動いたということが報じられています。 日本もこれから、新幹線もそうでしょうけれども、原発も最高の技術を持っているわけですから、当然のことながらどんどんセールスをしていかなきゃならないので、その場合は官民一体となった働きかけが必要になってくるわけですけれども、まず、このアブダビの受注に日本が敗れた理由というのはどういうふうに考えておられますか。
これからベトナムの二期工事があるわけですけれども、いろいろな事業があるでしょうけれども、韓国は大統領がみずから先頭に立って猛烈な働きかけをしたんでしょう。日本は、たしか経産大臣がいろいろ動かれたことは聞いていますけれども、鳩山総理は動かれましたか。今、一生懸命動かれたようなことを副大臣は言われましたけれども、鳩山総理は動かれたんですか、この問題で。
それはそのとおりでして、前の政権からずっとやってきたわけで、これは別に政権に関係なく、やはり私は、受注に世界各国がトップが動いて強力な働きかけをしているわけなので、鳩山政権としても一生懸命取り組んでもらいたいなと。 しかし、今大臣が言われたように、もちろん、韓国は恐らく相当のディスカウントをしているんだと思います。ですから、それがまた負担になってはいけないわけで、そういう中で、日本としては、技術とかアフターケアとかそういったものを含めて、やはりしっかり日本としてのいわばメリットを発揮しながら、ぜひ受注できるようにこの商戦に取り組んでいただきたいなと思います。 そこで、今度は別な案件の質問をさせていただきたいと思いますけれども
わかりました。 そこで、先ほど小野寺議員が質問しました中国の海軍の動きについてですけれども、まず、防衛省副大臣においでいただいておりますけれども、今回の、中国海軍の十隻の艦艇が沖縄の本島、宮古島の間を行って、それで沖ノ鳥島のあたりに居座っている、この動きのねらいは何だと見ていますか。
では、副大臣、どうぞ。結構ですから。ありがとうございました。 そこで、先ほど小野寺議員とのやりとりをお聞きしまして、八日にこれが起こって、夕方にはもう防衛省は外務省等に連絡しているわけですけれども、大臣が報告を受けられたのは十二日というのはちょっと、余りにも外務省の事務方の対応がおかしいんじゃないかな。 その間に、先ほど大臣の答弁とは思えなかったんですけれども、土日を挟んだというようなお話がありましたけれども、こういったある意味では危機管理的な問題については土日はありませんで、これは当たり前のことで、三百六十五日、二十四時間あるわけでございまして。私も大臣と同じ三重県の藤波官房長官の秘書をやり、それでその後、後藤田さんの秘書
大臣、ちゃんとそこはおわかりいただいておられるわけでございまして、事務当局は本当にしっかりしてもらわなければならない。 当然のことながら、その動きを分析しながら対外的な発表とか中国側に対する申し入れというのは行われるわけでございまして、それにあっては、まずは最高の責任者、意思決定者にすぐに情報を入れる必要があるわけでございまして、ぜひその辺は、今後こういったことが二度とないようにお願いをいたしたいなと思います。 そこで最後に、普天間の件についてお聞きしたいと思います。 先ほど来いろいろとお話がございました。普天間については、大臣は五月末ということをずっと言ってこられたわけでございますけれども、ことしの一月二十九日の外交演
その五月末までに決めるということについては、当然のことながら、五月末までにただ候補地を、検討する予定の地を決めるということではなくて、アメリカも理解をし、地元にも理解されるという案を政府が決定する、これが五月末までということで、これまた大臣もいろいろな機会に言ってこられたわけでございます。つい先日の四月七日のこの外務委員会でも、地元の理解を得て、日米で合意する案を五月末までに政府案としてまとめる、こういうことでありますということを答弁されておられるわけですけれども、これもまだお変わりないでしょうか。
もしこの五月末が守られなかった場合にはいろいろな影響が出るということも大臣は御発言されておられました。ですから、五月末までには決めなければならない。五月末をもし決めることができなければ、アメリカの同意も得て決めることができなければ、これは大変な、深刻な事態になる、この御認識もまだ変わっておられないでしょうか。
これは与野党ないわけで、これは日米の安全保障というか、日米同盟にもかかってくる問題でもありますので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。 この問題については、今まで大臣は、ルース大使といろいろなチャネルで話し合いをしていると先ほどもございました。それとあわせまして、この委員会でもたしか答弁があったと思いますけれども、より技術的な検討をするために実務者でいろいろな話し合いをするということで決めておられるということでございます。 先ほど、ルース大使とはいろいろな話をしておられるような御答弁がございました。トップの話し合いはわかりましたけれども、その下のレベル、いろいろな技術的な、実務的な話し合いをするレベルでの今の話し合いの
ということは、もう既に、大臣のレベルはもちろんのこと、その下のレベルで、いろいろなレベルの段階でいろいろな話し合いが進められているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
ちゃんとした担当者を決めた恒常的な話し合いのチャネルがやはり必要だと思います。何か今のお話を聞いていますと、恒常的なチャネルのようにはちょっと思えないんですけれども、ここはやはり大事な問題なので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなと思います。 あと残された時間で、徳之島の問題についてお聞きしたいと思います。 これは前に、私、二月に徳之島へ行きまして、徳之島の問題について三月十七日のこの委員会で質問させていただきまして、徳之島の皆さんは怒っていますよと。要するに、私が徳之島の三町長さんとお会いして、そのときに感じたのは、正式なチャネルで話が来ない。何も政府から正式な話が来ないで、報道だけが先行して、どんどんどんどん、徳之島
徳之島の方はそういうことで非常に困惑しているというか、非常に迷惑を受けているわけなんで、そこは政府としてしっかり取り組んでいただきたいなと思います。 この問題については、私も現地に行って感じたんですけれども、いろいろな方が動いて、しかも、その動いた方が賛成派の方だけと会っているんですよ。それを怒っているんです。島にはいろいろな方がおられるんです。ですから、賛成派の方もおられれば、反対派の方もおられる。賛成派の方もそれはおられるでしょう。その方だけ会って、これは徳之島なら大丈夫というような気持ちを、考えを持たれたんじゃないか、その情報が官邸の方に入ったんじゃないかというようなことを言っておられました。 たまたま、きのう、読売の
では、最後に一つだけ聞かせていただきますけれども、この前、外務委員会として沖縄に行きまして、仲井眞知事さんたちとお会いしたときに、後で副知事の方が私のところに来られて言われたのは、最悪のケースは普天間の固定化、継続使用だ、これをわざわざ副知事の方が私のところに来られて言われたんです。こんな可能性はないんでしょうね。沖縄の方が一番心配しておられるのは今の普天間が継続使用になるということなんですけれども、大臣、これはないならないということをはっきり言ってください。
終わります。ありがとうございました。
