幾ら厳格化の通知を出したって、世界にはいろいろな国があるわけですから、それで正確にきちんとした書類が出てくるとは限りませんけれども、たとえ正確だとしても、いろいろな方法があると思うんです。 これは確認しますけれども、例えば養子だとか、もちろん婚外子も含めて、こういうのは全部支給対象になるんですね。
では、例えば、海外の牧師さんが自分のところの教会で五十人ほどの子供さんを養子縁組して、その牧師さんが日本に来て、また牧師活動をしていた。本国に五十人の養子した子供さんを置いてきた場合はどうなるんですか。
海外で、それが間違いないかどうかという実態把握はどうやってやるんですか。書類だけでやるんですか、それとも実際に現地に赴いてやるんですか、どっちでやるんですか。
私は、今、民主党の議員と一緒に、アフリカのベナンという国の子供たちを支援する活動をやっているんです。例えば、私たちがベナンの子供たちを養子にして、それでベナンの子供たちのために子ども手当を受け取るということ、これは可能なんですか、どうですか。
はい、わかりました。 ベナンの国は、要するに、昼食も食べられない、そういったベナンの国に対して、民主党の議員と一緒に子供たちに昼食代とか、そういう食事代を送るというのをやっているわけで、養子縁組を、人数はともかくとして、例えば五人とか十人というのをやろうと思ったら、養子縁組して、そして子ども手当を受け取るということはできるんですよね。 では、最後にお聞きします。 大臣、外国人がその国に住んでいて、それでその外国人が海外に残してきた子供さんにも手当が出るという国は、海外にはどこが、そういった例があるんでしょうか。
では終わりますけれども、何か知らないけれども、法案提出してこれから検討するというふうにも聞こえるんですけれども、これは今法案を出しているんですから、もう既に決まっていなきゃおかしいんじゃないですか。 海外には例がないんでしょう。例がないものを日本としてこれからやろうとしている。だとすれば、どういう形でやるのがいいのか。これは、無尽蔵に広がる可能性があるわけですから。無限大に広がる可能性がある。だったらば、そこはしっかりと歯どめをかけるという、そういった工夫も必要なんじゃないですか。それをやらないでこのままスタートして、見切り発車でやって大丈夫なんですか。大臣、もう一回お答えください。
問題が極めて多いということを指摘させていただいて、質問を終わります。
自由民主党の平沢勝栄でございます。 小野寺委員に引き続きまして、質問させていただきます。 きょうは、普天間を聞きたいと思っていたんですけれども、今、小野寺委員の質疑を聞いていまして、ちょっと別なところから入らせていただきたいと思うんです。 まずは核密約の問題ですけれども、聞いていて、日本とアメリカと基本的な核政策が違うわけですから、どこかでいろいろなそごが生じるというのは当たり前ではないかな。そういう中で、いろいろな密約というような問題が出てきたわけで、こういった報告書をまとめられた御努力に対しましては、小野寺委員同様、私も評価させていただきたいと思います。 この報告書の最後のページにこう書いてあります。「この間、あ
具体的には変わらないんでしょうけれども、ただ、核を持った国に囲まれている中で日本の安全保障というのは考えていかなきゃならないわけで、そこで、当然その中で、この報告書にもありますように、秘密というのはどうしても出てくるわけでございます。しかし、その秘密はあっても、一定年度たったらそれは公開すべきだというのは私も賛成でございます。 そこで、大臣は、今回、一部情報がなくなっているというのはあるようですけれども、情報の管理とかあるいは情報公開については今後どうあるべきと考えておられるか、これについてお聞かせいただけますか。
よくわかりました。 もう一回確認させていただきますけれども、先ほどの質疑を聞いていまして、大臣は、日本の安全保障は引き続き非核三原則、しかし、アメリカの核の傘のもとで日本の安全を守る、こういうお考えでよろしいわけですね。そこだけ確認させてください。
わかりました。 それで、次に、ここにワシントン・ポストの原文をいただいたんですけれども、大体というか、きょうの新聞に出ていたのと全く原文が同じですので、日本の新聞の方で引用させていただきます。 民主党の国際局長の藤田議員が九・一一のテロについて、あれは公表されたテロリストの犯行ではない、こう主張しているということが出ております。そして、ワシントン・ポストの記事を見てみますと、これはワシントン・ポストの社説ですけれども、要するに、公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしいということを言った中で、「「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で
いや、私が聞いているのは、藤田議員がこういった発言を、別に今回が初めてじゃなくて、いろいろなところでしておられるわけですよ。それで、その藤田議員が、今、一議員なら私は何を言ってもいいと思いますよ。だけれども、民主党のしかるべき立場にあるわけですから、そういった形で発言されると、御自分の意見を言われた場合に、それが今、副大臣が言われたのと違うわけですよ。そうした場合に、これはいろいろと日米関係にも影響は出ませんか、それに対して何も民主党としてあるいは政府として対応しないんですかということなんです。もう一回お答えください。
ということは、今度の藤田議員がこういったことをいろいろと言っておられることについて、しかも過去も言っておられてきたということについて、例えば本人から事情を聞くとか、何らかの対応をするつもりは全くないということですね。いいですか、副大臣。
政府ではないんですけれども、与党の国際局長ということで、これはやはり政府・与党ということで一体的に見られるんじゃないですか。ですから、何ら関係がないということじゃなくて、こうやってワシントン・ポストの、しかも社説にこういう形で掲載されれば、それなりに影響がありますから、何らかの対応が必要じゃないですかということを申し上げているんです。もう一度お答えください。
ということは、政府と与党は全くセパレートだということなんだろうと思いますけれども、しかし、こういった対応のときに、同じ与党ですから、与党のしかもそれなりのポストの人ですから、私はどうかなと。それなりの対応、政府としてやるなり、党に言って党の方できちんとした対応をさせるなり、これはやるべきではないかな。大臣だって与党の議員ではあるわけですよ。ですから、それは今、政府の大臣ですけれども、与党の議員でもあるわけで、私はそれはどうかなと思います。 では、それはそのくらいにしまして、また同じ、今度は韓国の聯合ニュース、ワシントン、七日発ですけれども、この記事を見ますと、こういうことが書いてあります。日本の鳩山由紀夫首相が、日本の植民地時代
報道内容について一々対応しないというけれども、在外にいる大使館とか何かの仕事というのは、私もイギリスの大使館に勤務しましたけれども、報道で間違った記事があれば、それは訂正も含めてしっかり相手方に申し入れるのが大使館、外務省の仕事じゃないですか。報道が出た、我々だってそうですよ、これはみんな、議員方、新聞や雑誌に間違った記事が報道されたら、きちんと抗議して、場合によっては法的対応に訴えることだってあるじゃないですか。これはほっておくんですか。 ですから、中身にもよりますよ。つまらない記事ならいいですよ。今回は、総理の問題でしょう。総理の問題が、しかも韓国の中で新聞に大きく引用されている、社説にまで書かれている。その問題について、今
事実はないというのは、官房長官が聞かれて記者会見したというのは聞いていますよ。ということは、それ以外にも対応されたんですか。
では、韓国政府に対するその伝達は、いつ、どのようなルートでやられたんでしょうか。
昨日、在京大使館にやったと。これは、だれからだれにやったんでしょうか。
いや、日本政府から向こうにやったというのはわかりますけれども、別に今までだって、外務省の例えば課長から向こうの公使に対して申し入れをしたとか、こんなもの隠すことでも全然ないですよ。今までだって、こんなことはいつでも、申し入れをしたときには明らかにしているわけですよ。 今の副大臣の答弁を聞いていますと、何かこれは隠さなきゃならないように聞こえるんだけれども、隠すことでも何でもないですよ。今までだって、申し入れしたときには、だれからだれになんということはちゃんと言っていましたよ。ですから、ちゃんと答えてください。
