ですから、まだ日本は設置しなきゃならない国がいっぱいあるわけです。 では、今度、別な角度から質問させていただきますけれども、主要国ですね、例えばアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、こういった国は大使館を置いているけれども日本は大使館を置いていない、こういった国は幾つくらいあるんでしょうか。
日本は、外交力をこれから強化していかなきゃならないわけでしょう。そういう中で、まだまだこれから力を入れていかなきゃならないんじゃないかなという気がします。 ちなみに、副大臣、日本の在外の大使館の数は幾つで、例えば中国あるいはほかの国は幾つあるんですか。中国でいいですから、中国は幾つあるんですか。大体、欧米先進国より日本が少ないのはわかっていますから、中国は幾つあるんですか。
ということは、中国の在外に置いている大使館と比較すると、日本はまだ三十三も少ないわけですね。 そういう中で、これは大使館を整備しなきゃならないということでずっとやってきたと思いますけれども、過去はどういう形で、例えば過去数年でいいですから、どういう形で在外の公館を整備してきたか、その数字をちょっと、副大臣、お願いできますか。過去数年の整備状況。
過去、日本の在外公館は、まだ整備されていないということで、五ないし六、ずっとふやしてきていますね。 では、今年度は、見てみますと、新設がゼロですね。今年度は、例えば概算要求ではどうだったんですか。概算要求ではゼロだったんですか、それとも要求していたんですか。
先ほど申し上げましたように、まだ日本の在外公館の整備状況というのは、例えば中国などに比較して極めて劣っている状況にあるわけなんですね。ですから、外交力を強化しなきゃならない、そういう中で、前政権が要求したことであれ、こういう形で、五カ所ですか、在外公館の整備の要求が概算要求で出されていた、その要求を取り下げた、その理由は何なんですか。
要するに、予算的に厳しい、こういうことだろうと思います。 では、新しい公館を新設する、別にアメリカの大使館みたいなでっかいのをつくるわけじゃないですから、新しくつくるところというのはせいぜい館員十人くらいだと思いますけれども、新しく公館をつくった場合に要するコストというのは幾らくらいなんですか。新設と、あとランニングコストと両方。
大臣の言われるのは本当によくわかるんですけれども、今、私は、この下の厚生労働委員会で子ども手当に関する質問をさせていただいたんですけれども、子ども手当は別に構わないと思うんです。ただし、所得制限を全くなくして、無責任に、要するに、日本にいる外国人、本国に置いてきた子供にまで全部出る。きょう、今、下で聞いたんです、外国でこんな例があるかと長妻大臣に聞いた。長妻大臣、外国にはそんな例がないとはっきり言いました。外国に例がないものを日本でやる。パイが限られている、そのとおりですよ。パイが限られている日本が、外国に置いてきた子供にまで全部出す、今度の制度はそうなんですよ。 では、例えば、そこで悪用されるおそれがないか。それはあるでしょう
外交力を強化する。日本は、外交というのは、とりわけ資源のない国ですから、そして経済大国としてこれから世界にメッセージを発信する意味でも極めて大事なわけで、その意味で、やはり外交を余りけちるというか、予算を削るのはどうかなという感じがしますので、そこは大臣、副大臣にぜひ頑張っていただきたいし、私たちもそこはぜひ応援させていただきたいなと思います。 そこで、最後に、残された時間、在外公館の職員の在勤基本手当についてお尋ねしたいと思います。 聞きますと、平成十一年から大体三分の一くらい減らされてきているそうですけれども、これはやはり、国内でもみんな働いている人は厳しいし、特に国内で働いている公務員なんかもどんどん厳しい状況にあるわ
当然、比較の対象となるのは、現地に住んでいる他国の外交官、あるいはそこに住んでいる日本のビジネスマン等だと思いますけれども、そういった方々との比較は十分にされたんでしょうか。
時間が来たから終わりますけれども、外交官が体面を維持してきちんと仕事ができるように、その待遇面でぜひしっかりと考えていただきたいなと思います。 私は、外務省の職員からいろいろ聞いているのは、今度子ども手当が出ます、ところが、外務省の職員が海外に勤務していると、もちろん全然子ども手当は出ないんですよね。ところが、日本にいる外国人は、もちろん連れてきた子供にも出ますけれども、本国に置いてきた子供にも出る。おれたちのを出してくれ、どんどん厳しくなっているから、そういう声をいろいろなところで聞くんですよ。そういった声があるということをお伝えして、私の質問を終わります。
自民党の平沢勝栄でございます。 先ほど来聞いていまして、この子ども手当というのは本当に矛盾に満ちあふれているなという感じを受けたわけです。財源だってどうなるかわからない、幾らかかるかもわからない、そういう中でこの制度を強行する、どうなのかなという疑問をまず最初に述べさせていただきたいと思います。 この後、私、外務委員会で質問するんですけれども、今、日本が外国に置いている大使館は百三十三、中国は百六十六。ことしも新設の公館を五つ要求したんです、平成二十二年度。それで、概算要求から、その要求していたものを全部取り下げたんです、五つの在外公館。なぜかというと、お金がないから、予算が厳しいから。まあ、無駄ということは言わなかったでし
子育てにお金をかけるなということを言っているんじゃないんです。そうじゃなくて、今度の中に本当に無駄がないんですか。それこそ、五兆数千億かかるか幾らかかるかわかりませんけれども、その中に無駄がないんですか、必要性が本当にあるんですか。それがあるならば、もっと減らして、例えば、在外公館を整備するのにわずか数十億だったらそっちをやったっていいじゃないですかということを申し上げているんです。 そこで、今度の制度は、日本にいる外国人、当然、子供が日本にいれば出ますね。そして、本国に置いてきた子供にも出ます。日本人が外国にいた場合、子供が一緒に行った場合には、日本人の子供であれ、出ない。もし外国に働きに日本人のお父さん、お母さんが行っていた
では、例えば、日本人の子供が寮に入っていた場合、あるいは、日本人がおじいちゃん、おばあちゃんに育てられた場合でも生活費は外国に住んでいる両親から送られてきた場合、この場合はどうなんですか、大臣。
ですから、日本人のお子さんであっても出ない場合がいろいろあり得るわけで、特に、日本人のお子さんが日本にいても出ない場合もいろいろある。 外国人の場合は、日本に就労かあるいは学生か知りませんけれども来ていて、そして本国に子供を残している、そういう場合は出るわけですけれども、その対象となる外国人というのはどういうことになるんですか、大臣。
今、日本に外国人登録している外国人は、たしか平成二十年の末現在で二百二十一万人いるんです。毎年どんどんふえているんです。外国人登録した人が対象になるんですか、それとも一年以上滞在した人が対象になるんですか、どっちなんですか。
ということは、あれですか、一年以上日本に住んだという実績があって、それ以降出るんですか。それとも、例えば、日本で三カ月たってから外国人登録する、そしてこれから一年以上、二年日本に居住する予定だ、その場合にはそこから出るんですか。どこから出るんですか、これは。スタート時点はどこなんですか。
では、その場合、一年以上住みますということで、例えば三カ月で外国人登録した人は、そこで申請したら出るわけですね。そして、例えば半年後に帰った場合はどうなるんですか。
ということは、一年以上住んでいるというのは必ずしも要件じゃないということですね。例えば十カ月たってから帰っちゃえば、その間は出るということですね。いいですね、これは。
罰則がかかるなんということはわかっていますから、そういうのはいいんです。 今、在留の外国人というのはどんどんふえているわけです。特に、アジアに限っていいますと、過去四年前に比べて一六・一％ふえているんです。これはどんどんこれからもふえるんです。（発言する者あり） 児童手当とどうのこうのと言っていますけれども、児童手当と制度は完全に変わっているんですよ。趣旨も変わっているんですよ。給付対象も金額も規模も変わっているんですよ。だから、今までの制度と、新しい制度をつくったんですよ。今までの児童手当をそのまま継承するのであれば、それは支給対象も金額も同じにしたらどうですか。全然変わったんだから、新しい制度なんだ。見直さなきゃならない
世界にはいろいろな国があります。正規に発行できるところもいろいろあるでしょう。中には、不正に発行するところもあるでしょう。あるいは、そういったところに働きかければ、いろいろとそれに応じてつくってくれるところもあるでしょう。そういったのはどうやって見分けるんですか、大臣。
