外国人受刑者の多い国は、今、日本には三千人以上を超えていると思いますけれども、一番多いのはたしか中国人でしょう。それから、ブラジルとかイランとかこういったところが多いわけで、こういった国との二国間条約といいますか、ＣＥ条約に入れば別ですけれども、それはどうなっているんでしょうか。
ほかの国との締結が急がれていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。 移送に当たっては日本と相手国とそして本人、三者の同意が必要になってくるわけですけれども、この中で被害者の感情というのはどうなるのか。外務省からもらった資料をずっと見ていましても、何かいろいろ書いてありますよ。だけれども、被害者のことは全く書いていないんですよ。だけれども、今まで忘れられてきた被害者のことが随分今、時効の廃止だって、これは被害者が声を上げて今度やるんじゃないですか。何でこれは被害者の気持ちというのが書いていないのか、そして、移送に当たっては被害者の気持ちはどのくらいおもんぱかられるのか、ちょっと教えてください。法務省でもいいですけれども。
ということは、被害者が知らないところで勝手に移送されることはないということで理解してよろしいですね。わかりました。 それで、日本から移送して、本来ならこれは刑があと残十年あったのが、相手国に送られて十年が一年くらいで釈放になる、これは仮釈放とかいろいろな制度が違いますから、そういった可能性はないのかどうか。今までもいろいろな移送が行われていますけれども、それについての追跡調査をきちんと行われているのかどうか。これはどうですか。 ちょっと、これは時間が無駄だから。きちんと答えてくれないと、これは条約を審議できませんよ。これはイロハですから。
全然違うことを聞いているんです。私が言ったのは、要するに、刑の扱いが国によって違うわけで、例えば仮釈放だって違うわけだから、日本でまだ残期がいっぱい残っているのに向こうに行ったらすぐ釈放されることはないんですかと。今までそういう例はあったでしょう、外国では。日本の場合はないんですか、その追跡調査はちゃんとやるんですかと聞いているのに、全然違うこと、とんちんかんなことを言われちゃ困りますよ。全然次元が違う話を答えている。もう一回答えてください。 ちょっと時間をとめてください。時間が無駄でしようがない。
いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、追跡調査はやっているんですねと聞いているわけだから、イエスかノーかでいいんですよ。追跡調査はちゃんとやっているのかやっていないのか。
では、これからも追跡調査はきちんとやって、もしおかしかったらこの移送のあり方については再検討していただきたいと思います。 最後に、受刑者に対する告知、これはどうするのか。これは、例えば日本とタイの間では努力義務になっているでしょう。努力義務になっているということは、要するに、タイ側は結局、告知するかしないか、必ずしも一〇〇％明らかじゃない。日本側はこれは必ずするんですか。そうしたら、その場合のギャップというのはどうなるんですか。
では、これで終わりますけれども、要するに、受刑者にきちんとやはり告知するということも大事で、これから外務省はどんどん仕事がふえると思いますよ。例えば、在外にいる日本人受刑者に対してこれを全部通知する、バンコクならいいけれども、バンコクじゃなく片田舎にいた場合はどうやって告知するのかといったようなことも含めて、これから外務省は大変だと思います。しっかり頑張ってもらいたいと思いますけれども、ちょっと答弁の方は、基本的なことしか聞いていませんので、しっかり準備していただきたいなと思います。 では、質問を終わります。
自民党の平沢勝栄でございます。 岩屋委員に続きまして質問させていただきたいと思います。 最初に、今、岩屋委員がアメリカの日本政府に対する反応についてコメントされておられましたけれども、私も先日、ワシントンに行きまして、アメリカの国会議員、政府関係者等とお会いしまして、受けた印象は、鳩山政権に対してアメリカ政府は相当な不安というか不満を持っているな、対して、岡田大臣に対しては大きな期待をしておられるなという感じを受けたわけでございまして、外交については、これは与野党ございませんので、大臣にはこういう契機を踏まえてしっかりやってもらいたいなと思います。 そこで、今後のスケジュールを確認させていただきたいんですけれども、普天間
この前、アメリカに行きましたときも、国務次官補キャンベル氏は、数週間の間に進展が見られるだろう、それを我々は期待していると。ということは、恐らく三月末までに、大体、時間的に五月末という最後があるわけですから、三月中には、報道にも出ていますけれども、何らかの政府案を取りまとめるということを言っていたんじゃないかなと思います。 ということは、三月中に必ずしも政府案が固まるということではない、こういうことでよろしいんでしょうか。
いずれにしましても、最後が大事なので、五月末までということは、これは動かせないわけで、それまでに急がなければならないわけでございますけれども、昨日の報道では、国務次官補キャンベル氏が、本来、アジア歴訪の過程で日本に最後に寄るというスケジュールだったのが、急遽中止になったということですけれども、これについては、外務省はアメリカ側からどういう連絡を受けているんでしょうか。
これは外交的には、直前にこういう形でキャンセルして、その事由ですね。タイの政情不安でタイに行かないわけですから、スケジュール的には十分、日程的には時間的な余裕ができた。だから、行く事由がなくなったのか、あるいは本国に急に用事ができたのか、そういったことはいろいろ考えられるんですけれども、急にこういう形で言ってくるというのは、日本も事務当局がそれなりの準備をしていたわけで、ある意味では、急に言ってくるというのは、外交的には、異例なんですか、失礼なんですか、それとも通常のことなんですか。
通常ではそうなんでしょうけれども、ただ、今、普天間の移設先が、もちろんキャンベル氏も普天間だけやっているわけじゃないですけれども、普天間の移設先がなかなかうまくいかない中でこういったことが起こると、あらぬいろいろな憶測を呼びがちでございまして、事実、昨日の報道でも、何か、話し合っても意味がないからじゃないかというようなこともいろいろ書かれていますし、それから別な報道では、近く行われるワシントンでの核サミットに総理が行かれる、そのときに、本来なら首脳会談が行われていいにもかかわらず、なかなか話す内容もないので表敬訪問になるんじゃないかというような記事も出ています。 そういったことをいろいろ勘案しますと、何か日米関係、普天間の問題な
ただ、アメリカと日本との関係というのは、これは大変に緊密な同盟関係で結ばれているわけで、そういう中で、向こうの立場で考えると、何か本当に大丈夫かなと思われるようなことがいろいろあったわけで、そこは大臣には、日米関係のきずなをさらに強固にするために、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。 そこで、普天間の移設先についてお聞きしたいんですけれども、三月十二日の記者会見で、大臣は質問に答えてこういった答弁をされておられます。「我々は五月末までに普天間代替地を見つけるということを主張した訳ですから、「合意に戻すという話になるはずがない。新しい所を探す。もちろんゼロベースで」というのが私とルース駐日大使の間のやり取りであります。」こういうふ
ということは、記者会見のコメントとはちょっと違って、要するに、ゼロベースですから、もちろん最悪の場合に普天間の継続使用ということもあり得る、あるいは日米政府の合意案、二〇〇六年のに戻るケースもあり得る。これもゼロベースですから選択肢として排除はされていない。要するに、あらゆる可能性、オプションがまだ残っている、こういうことでよろしいんでしょうか。
普天間の継続使用というのはできるだけ避ける、こういうことだろうと思います。 そこで、今、もちろん報道が、メディアが勝手にやっているということなんでしょうけれども、いろいろな案が飛び交っています。キャンプ・シュワブの陸上案だとか、ホワイトビーチだとか、きのうはまた一部メディアに徳之島というのが大きく報道されていまして、現地の人たちは大変にいわば困惑しているというか、一部怒っている人たちもおられるのですけれども、これはやはり、政府が早く決めないからこういった形でいろいろな案が飛び交っていまして、それがまたその対象となった地域の人たちに大きないわば混乱を起こしているんですけれども、この現状についてはどう思われますか。
副大臣の答弁を聞いていますと、何か本当に、優秀な答弁でありますけれども、中身が全然ないんですね。できればぜひもうちょっと中身のある答弁をしていただきたいなと。そこで……（発言する者あり）いや、それは優秀な答弁ですよ。 それで、最後にお聞きしたいんですけれども、徳之島に行きまして、きのうあたり大きく報道されていますけれども、徳之島に着いて、私、徳之島というのは三つの町があるんです、その三人の町長さんと、先月行きましてお会いしたんです。 その町長さんが言われるには、最初にこの話を持ち込んできたのは徳之島出身の民間人だ。その民間人が、これは徳之島の振興、発展のためにちょっとお話があるというようなことで持ち込んできた。そして、徳之島
ちょっと大臣、聞かせてください。だから、私はよくわからないんですよ。副大臣じゃなくて大臣、どう思われますか。
いや、そうじゃなくて、民間人を使って、結局、こういう米軍の普天間の基地の移転という国家的な問題を、民間人を使って、最初は米軍というようなことをはっきり言わないで持ち込んでいる、そういうやり方については、しかも、それは後から、民主党の国会議員、名前は言いませんけれども、その方が来られて、そしていろいろ、ああだこうだ、官房長官に会ってくれというような話を持ち込んでくる、このやり方についてどう思われるかと。 だから、移転先が徳之島に決まったわけでも何でもないですから、それはそれでいいんです。ただ、やり方について、そのプロセスについてどう思われるか。
ちょっと、この問題は、いずれにしましても、また詳しくやらせていただきますので、これはちょっと深刻な問題なので、また時間をとってしっかりやりたいと思います。 終わります。
自民党の平沢勝栄でございます。 きょうは、法案について聞かせていただきたいと思います。 在ベナン大使館の位置が、今度、ポルトノボからコトヌへ変わるということでございます。このベナンというのは大変に思い出がありまして、二〇〇六年に、民主党の渡辺周議員、原口一博議員、それから松木けんこう議員と一緒に、私もベナンに行きました。そのときに、ベナンというのは、たけし学校があるんですよ、これはコトヌからずっと北の方ですけれども、たけし学校まで行きまして、そしてその子供たちに文房具を配ってあげたんです。 この文房具、鉛筆とノート、消しゴム、これを私の地元から無料で提供を受けまして、段ボール何十箱でしょうか、これを持って、提供を受けたこ
