これ以上質問はやめますけれども、ただ、中国の場合、先ほどありましたように、事前に連絡がなかったということでそれなりに抗議というか申し入れをしてきた国もあるようなので、日本も、今までそういったことを余り考えてこなかったというか、こういったことについては特に問題にしてこなかったんですけれども、これからはやはり、各国いろいろ見ていますので、そしてまた、日本も同じような形で外国に関心あるいは懸念という形でいろいろ言わなきゃならないわけですから、日本の場合もそういった形でいろいろと言われないように、そこはしっかりと検討していただきたいなと思います。 副大臣、結構です。どうもありがとうございます。どうぞ、何か答弁あれば。
今大臣が言われたのは、そのとおりだろうと思います。 また、それぞれの国がそれなりの法律それから捜査、司法手続を持っているわけですから、その手続について私たちがとやかく言うことは避けるべきだと思いますけれども、しかし、そうはいっても、在外日本人がかかわることなので、そして、国によっては、先ほど大臣から私の前の質問者のときにありましたように、ミャンマーみたいな国もあるわけです。ですから、いろいろな国があるわけですから、一般論として言えば、私たちは、ただその国の問題で言うのは内政干渉ということにはならないです。 ただ、大臣が最後に言われたのは、そのとおりだろうと思います。やはり、私たちは、その国の法律というのがあるわけだから、その
五月末までということは、先ほども服部議員のときの質問にもいろいろありましたけれども、これは五月末までに案として出るということじゃなくて、これはもう前から出ていますけれども、地元も了解する、アメリカも同意する、五月末までというのは、こういった形で最終的にまとめるということでよろしいんでしょうか。
報道では、在日米軍の駐留経費の負担、ホスト・ネーション・サポート、この話も大臣の方から出た、現行の特別協定については来年で期限を迎えますので、包括的な見直しというような話が出たというふうに報道されていますけれども、これは事実なんでしょうか。
先ほどありましたように、この前、私たち外務委員会で沖縄に行きまして、特に沖縄の知事から強い要望を受けました。その中の知事の要望というのは、議会もそうですけれども、基地が集中していて、その基地絡みといいますか、米兵絡みの事件、事故が多発している、したがって、日米の地位協定について、これは一度、別途質問したいと思うんですけれども、これについてぜひ見直しをしていただきたいという強い要望を私たちは受けてきたわけです。 今のホスト・ネーション・サポートはわかりましたけれども、この日米地位協定の話というのは出たんでしょうか、出なかったんでしょうか。
ありがとうございました。 それで、続いて大臣はオタワで日米外相会談を行われたわけでございますけれども、普天間は恐らく同じことだと思いますのでこれは避けますけれども、北朝鮮問題については、クリントン国務長官とはどういう話があったんでしょうか。
報道では、六者会合への北朝鮮の無条件復帰を求めるというような話し合いが行われたんだろうと思いますけれども、これについて、拉致問題は出たんでしょうか。日米外相会談とか、どこでもいいんですけれども、拉致問題というのは出たんでしょうか。
北朝鮮問題は膠着状態を続けているわけでございまして、この問題は、中国、韓国はもちろんですけれども、とりわけアメリカの強力なバックアップがないとなかなか前に進みませんので、ぜひ、これについての大臣のこれからのまた特段のお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 そこで、最後に、この前、沖縄に行きまして、うるまの市長さん初め関係者、それから県知事初め県の関係者にいろいろとお会いしたわけでございますけれども、そのときに先方が言っていたのは、これは資料として委員長がまとめてくれましたけれども、これを見ますと、沖縄に関連施設を持ってくるのはとんでもない、関係者だれでもがそういうことを言っているわけでございますけれども、その中で、例えばうる
そうなんでしょうけれども、それでもこれだけ報道に出るということは、何らかのコメントを出していることも間違いないわけで、これは重要な問題です。地元の人もそれで振り回されるんです。アメリカも日本は何だと思うわけだから、私は、それは岡田大臣は非常に口がかたいから、十分わかりますよ。だけれども、閣僚の中には、口が軽いというか、もうちょっとしっかりとやってもらいたいという方もおられるんじゃないでしょうか。これはもうちょっと、こういう重要な問題なんですから、やはり厳しくやってもらいたいなと思います。 それで、最後にお聞きしたいと思いますけれども、知事が、「普天間問題を機に、当事者である沖縄県民の意思がないがしろにされてきたという歴史認識問題
時間で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の平沢勝栄でございます。 きょうは、条約、協定も含まれますけれども、三件について御質問させていただきたいと思います。 まず初めに、この前、大臣はハイチに行かれましたけれども、まあ、いろいろ成果があったと思います。この前の委員会で私は、ハイチは、向こうはあの貧しい国が日本に大使館を置いている、こっちは向こうに大使館を置いていないということについて質問させていただきました。こういった国が今十四カ国ある、こういったところを早く在外公館の整備を急ぐべきでないかということを質問させていただきました。 今回、外務大臣として初めてハイチに行かれまして、現地はもちろんドミニカ大使館が兼館としてやっているんですけ
この前申し上げましたように、在外公館の整備、そんなに多額の金がかかるわけじゃないので、今回整備しようとした五つの館は数十億で整備できるわけでございまして、ぜひお願いしたいなと思います。 次にもう一つ、条約に入る前に、普天間の件について御質問させていただきたいと思います。 報道では、普天間で政府の中がほぼまとまってきたと。まずはキャンプ・シュワブの陸上、そしていずれはホワイトビーチの沖合を埋め立てる案に行く、その間、基地機能の一部を徳之島とか県外に移転する、こういう案が出ています。 まあ時間がかかってこんな案に落ちついたのかな、何かますます問題をややこしく、難しくしているな、そして、これは事実上、解決としてはもう不可能じゃ
憶測で、正しくないというなら、それで私はよかったなと思っています。なぜならば、きょう報道されている案というのは、沖縄県外と言っていたのに、県内なんですよ。沖縄県民からすれば、愚弄された、裏切られたという気持ちになってしまうんです。そして、今度はホワイトビーチをいずれは埋め立てるということになったら、では、今までの埋め立てとどこが違うんだということにもなってしまうんです。そして、今度の案は、話し合う先がまた、徳之島だとかほかのところがもう一カ所加わってくるんです。ますます難しくなってしまったので、鳩山総理は針の穴に縄を通すようなものだと言っていましたけれども、そうじゃないんです、これは針の穴にラクダを通すんですよ。だから、これはもっと
従来は、刑事共助、捜査共助というのは外交ルートでやっていたわけで、もちろんＩＣＰＯルートというのも使われていたわけですけれども、今回これを、条約という形で協力関係をより強固にするということだろうと思います。 この前の大臣の提案理由の説明の中で、こうした条約を締結することによって、一層確実に実施される、そして共助の効率化、迅速化が期待される、こういうことがあります。共助の効率化、迅速化、これはダイレクトにやるわけですから、外務省ルートを通さない、だからわかりますけれども、一層確実に実施される、この確実に実施されるというのはどういう意味でしょうか。
まあ、そうなんでしょう。 ただ、今まででも、外交ルートあるいはＩＣＰＯルートでもそれほど支障はなかったんだろうと思いますよ。だから、私は、日本はこれほどこうした条約の締結というのに今までは余り力を入れてこなかったのではないかなと。これは、条約になれば確実になるといっても、それは間違いなく確実にはなるんでしょう、しかし、今までもそれなりのことができたので条約の必要性をそれほど感じていなかったんでしょうけれども、もし本当に、確実、迅速、効率ということであれば、もっともっと条約の締結を急いだ方がいいんじゃないかと思います。 今までこの条約を結んでいるのは、アメリカ、韓国、中国、香港、それに今度、ロシアとＥＵが加わる、それで三十数カ
今、スイスとフィリピンと言われましたけれども、やはり捜査共助が必要なのは、とりわけアジアの国々との関係が必要になってくると思いますけれども、フィリピン以外のアジアの国はどうなるんでしょうか。
これは刑事共助、例えば死刑のある国、ない国、そういった国との間では大変に難しくなってくるわけで、例えば、日本とＥＵの刑事共助協定によりますと、十一条に「共助の拒否事由」というのが書いてありまして、「被請求国は、次のいずれかの場合には、共助を拒否することができる。」こう書いてあります。その中に、被請求国が重大な利益が害されるおそれがあると認める場合には、被請求国は結局これを拒否することができるということなんでしょうけれども、ただ、例外がありまして、そのための条件に関し被請求国と請求国との間で合意がある場合は除かれる、こういうふうになっているわけです。ですから、例えば死刑になる犯罪であっても、場合によってはＥＵ側も共助ができるということ
ちょっとよくわからないんですけれども、要するに、条文の中では、きょうは法務省からも政務官においでいただいていますけれども、そのための条件に関し被請求国と請求国との間で合意がある場合は除かれると。これは具体的にはどういうことなんですか、政務官。
次に、双罰性についてちょっとお聞きしたいんです。 現行の国際捜査共助等に関する法律では、結局、双罰性に欠けている場合に捜査共助は禁止されているわけですけれども、今回、条約を締結することによって、相手国側の判断では、場合によってはできる、こういうことになるわけです。 そこでお聞きしたいんですけれども、日ロの刑事共助条約第三条によりますと、被請求国の中央当局は、双罰性に欠けた場合でも共助を拒否することができると。ですから、場合によっては共助することができるとなるわけで、例えば、双罰性に欠けた犯罪についてロシア側から要請があった場合に、日本側は場合によっては捜査共助をすることが可能でもあるわけで、それは法務大臣の裁量にゆだねられて
では、先にほかの質問をしますから、後で時間があったら答えてください。 次に、日本とタイの受刑者の移送条約についてお聞きしたいと思います。 今、日本は、受刑者の移送については多国間条約、すなわち、ＣＥ条約と言われていますけれども、これを二〇〇三年に締結しまして、この締約国との間では受刑者の移送ができることになっているわけでございます。もう既に六十カ国を超えているはずなので、今度のタイがこれに入っていればわざわざ二国間条約を結ぶこともなかったわけなんですけれども、タイはなぜこのＣＥ条約には入っていないんでしょうか。これについて御説明ください。
