そういう形で、小泉総理が、外資を積極的に導入する、バイ・ジャパンというようなことを外国で宣伝しているようですけれども、そういう形の中でどんどん外資が入ってきているわけで、それ自体は、経済の活性化の点からも決して悪いことではないだろうと思うんです。 そこで、次に移らせていただきますけれども、合併対価の柔軟化、この部分は、今度のライブドアの問題もありまして、いろいろな意見があった中で、一年間凍結したわけでございますけれども、これについて法務省にお聞きしたいと思うんです。 もともとこれは経済界も強く要望していたはずでございますけれども、今回のこの一年凍結というか延長、これについて、経済界、それから特にアメリカ、外国はどのように考え
