平沢勝栄

ぜひその方向でお願いしたいと思います。 　ちなみに、イギリスのＳＩＳの場合は、日本では考えられないことですけれども、偽造旅券を与えたり、もちろん潜入とかおとりとか、あらゆる手段、方法を使って、まさに命がけで情報収集をしているわけでございまして、日本でこれができるとは思いませんけれども、しかし、最大限日本のできることを探るべきではないかなと私は思いまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、ちょっと外務省の官房でもいいんですけれども、お聞きしたいんです。 　私の大使館勤務の経験でいえば、大臣がこの本の中で、ヒューマンインテリジェンス、やはり人間が人間から情報収集するということをいろいろ書いてあります。外国に駐在してい

私が申し上げたのは、日本から来る方の便宜供与はいいんですけれども、便宜供与というかアテンドというか旅行案内業というか、そちらの方に重点が行き過ぎてしまうのではないかと。ですから、そちらは最小限にして、やはり現地に駐在する大使とか外交官の方は、現地での情報収集あるいは現地での外交業務に専念できる体制をつくるべきではないかなということなので、そこはもう一回ちょっとお願いします。

日本から国会議員も含めて大勢のお客さんが行くと思いますけれども、そういった人たちに対する便宜供与のあり方については、ぜひ外務省は見直しをしていただきたいなと思います。 　次に、国連安保理の問題についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、大臣、副大臣、本当にお疲れさまでございました。 　Ｇ４の決議案が出されまして、それで二十日ごろ採決ということですけれども、ＡＵとの調整などがあって延びているんだろうと思います。今は、ＡＵとのいわば一本化に向けていろいろと作業を進めておられるんだろうと思いますけれども、今現状はどうなっているのか、そして今後このＧ４の決議案はどうなるのか、これについてちょっと見通しをお聞かせいただけませんか。

今回の、これをＡＵと一本化するに当たって、どうしてもアメリカの後押しというのが必要ではないかと私は思うんですけれども、アメリカはこのＧ４の案にかなり消極的ということが報じられているわけです。 　アメリカをもっと積極的にこの面で味方につけることができないのかどうか。アメリカがそっぽを向いている中で、Ｇ４とＡＵの一本化というのはなかなか難しいのではないかという気もしないでもないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

この前のグレンイーグルズ・サミットで、これはアフリカが一つのテーマだったということもありまして、日本は今後アフリカに対するＯＤＡを三年間で倍増する、それからＯＤＡ全体は五年間で百億ドル積み増しするというようなことを言っているわけでございます。 　アフリカ向けＯＤＡを今後三年間で倍増するというのは、もちろんアフリカがテーマということもありますけれども、同時に、今までアフリカに対する力の入れ方が弱かった、今後、いわば国連安保理の問題もあって、もっともっと力を入れようということだろうと思いますけれども、もしやるなら、もうちょっと早くやっておくべきではなかったか、今一番大事なときに、これからふやしますよと言うのではなくて、もっと早くやるべ

昨年の暮れ、民主党の原口一博さんあるいは渡辺周さんたちと一緒にアフリカのベナン共和国に行きまして驚いたのは、ベナンというのは貧しい国ですけれども、向こうは日本に大使館を置いているんです。日本は向こうに大使館を置いていないんです。 　向こうの大統領と会ったとき、向こうが盛んに言っていたのは、日本もぜひ置いてくれと。日本からすれば、在留邦人もいないし、そんなに貿易があるわけじゃないからいいだろうということなんだろうと思います。しかし、あの貧しい国が日本に大使館を置いて日本が置いていないというのは、大国としてどうかなという感じがしないでもないんです。 　そこで、外務省にお聞きしたいんですけれども、向こうの大使館は日本にあるけれども、日

大臣、ＯＤＡももちろんいいんですけれども、もちろん、これは人員の問題とかいろいろ絡んできます。しかし、向こうが大使館を置いていて日本が置いていないというのは、ＯＤＡもいいけれども、やはり日本としてどうかなという感じがしないでもありません。 　ちなみに官房にもう一回お聞きしますけれども、今、日本の外国にある大使館というのは幾つあって、中国は幾つ置いていますか。

日本が百十六なんです。中国は百五十七なんです。アフリカもベナンに、民主党の先生方と行ったとき、立派な大使館を置いているんです。日本は何もないんです。これはやはり、アフリカに幾らこれから働きかけるといっても、ちょっと余りにもプレゼンスが弱いのではないか、要するに向こうに対する発言力が弱いのではないか、今一生懸命国連安保理で賛成してくださいよと言ってもちょっと弱いのではないかという感じがしないでもありません。 　先ほどありましたように、二十カ国が、向こうが置いていて日本が置いていない。そのうちアフリカは十カ国ですか、これはやはりどうかなという感じがしないでもありません。これは、予算だとか人員だとかいろいろな問題が絡みますけれども、やは

時間がないから、次に進ませていただきます。 　二十六日から六カ国協議が開かれるわけでございます。日本からすれば、当然核の問題もありますけれども、拉致も、ぜひこの問題を取り上げてもらわなければならないんです。まず、韓国も中国も極めてこの問題を取り上げることに消極的、そしてアメリカも一応建前の上では一生懸命やってくれるようなことを言っていますけれども、必ずしも、六カ国協議の場で取り上げることは消極的と聞いています。 　この拉致問題というのは、日本と北朝鮮の問題というふうなとらえ方をしていますけれども、人権問題という形でとらえれば、別に日本と北朝鮮の問題ではなくて、各国共通の問題ではないかという気がしないでもないんです。だとすれば、こ

日本では、当然この六カ国協議で拉致の問題が取り上げられるだろうという期待値が高まっているわけですけれども、万々が一、これが取り上げられなかった場合の落胆というか失望感も大きいものがあるだろうと思うんです。 　万々が一、もし六カ国協議の場でそういう議題にならなければ、ぜひ、バイの話し合いで何としてでもこの問題を取り上げて前向きに進めてもらいたいと思いますけれども、もし取り上げられなかった場合には、当然、これは経済制裁も含めたいろいろな強硬的な立場をとらざるを得なくなるだろうと思います。これについての見通しを外務省、もう一回お聞かせいただけますか。

最後に、領土問題についてちょっとお聞きしたいと思うんです。 　日本は今尖閣あるいは北方領土等の領土問題を抱えているわけですけれども、そういう中で、国会議員十数名が日本郵政公社に対しまして、竹島の記念切手を出したいということで昨年の三月に申し込んだわけでございます。これにつきまして郵政公社は外務省といろいろと相談したらしいんですけれども、なかなか返事が来なくて、つい最近返事が来まして、いずれにしましても、いろいろ政府と相談した結果、政府というのは外務省のことですけれども、今の時点ではこの記念切手を出すのはふさわしくないということで断られてしまったんです。 　竹島の記念切手を出すのがなぜ好ましくないのか、これについて外務省の見解を教

もっといろいろ聞きたいことがあるんですけれども、時間がありませんので、最後に、では北方領土の記念切手を出した場合どうなるんですか、対馬の記念切手を出した場合はどうなるのか、これを教えてください。 　それからもう一つ。この前、島根県が竹島の日というのを制定しましたけれども、もし国が竹島の日というのを制定した場合にはどうなるのか。というのはなぜかというと、北方領土の日というのはあるんですよね。二月七日が北方領土の日で、国がつくっているんですよ。それで、これは一生懸命運動をやっているんですよ、啓蒙活動をやっているんです。ですから、日本がもし竹島の日というのを国でつくった場合はどうなるのか、これをちょっと教えていただけますか。 　ですか

記念切手は両方だめだと。竹島もだめ、北方領土もだめと。それで、北方領土の日はもう既にあるわけですよ。しかし、歴史的、国際的に見ても同じ日本の領土でありながら、何か竹島の日の制定については何となく及び腰のような感じがしないでもないんです。どうかなという感じがしないでもありませんけれども、これまた時間を見て御質問させていただきたいと思います。 　時間が来たから終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。大臣初め関係者の皆さん、本当にお疲れさまでございます。 　この前、監獄法の全面改正が衆議院を通過したわけですけれども、今度はいよいよ会社法の審議に入ったわけでございます。この前の監獄法改正がたしか明治四十一年の法律を改正したわけでございますけれども、今度の会社法は、明治三十二年の商法、それから有限会社法が昭和十三年ということで、もちろんその間何回となく部分的な改正は行われてきましたけれども、随分古い法律を今まで日本という国は使ってきたものだなという感じがしないでもありません。 　その間、社会、時代は大きく変わってきているわけでございまして、そうした中で、社会、時代の変化に対応

そういうことだろうと思います。今まで、特に日本の企業の経営者には、会社というのはステークホルダーのものという視点がかなり欠けていたんじゃないかな、その辺はこれからしっかり考えていかなければならないんじゃないかなと思います。 　そこで、次に、今回のライブドアの問題についてお聞きしたいと思うんです。 　ライブドアは、ニッポン放送の株式を市場内の立ち会い外というか時間外取引で大量に購入して、持ち株比率が三分の一を超えたことになったわけでございますけれども、そもそも市場内の立ち会い外取引というのは、いわば市場の中で機関投資家たちが持ち合いの解消等に使うというのが想定されていたわけで、企業の乗っ取りというか経営権の支配ということは想定され

ＴＯＢ規制の対象外だということなんですけれども、それは確かに外見上はそうだと思うんです。それで、裁判所も、書類審査でしょうから、当然そうなるだろうと思うんです。 　しかし、もし、ライブドア側があらかじめ相手方と示し合わせたというか談合でこれを買っていた場合にはどうなるんですか。そこは全然事情が違ってくるんじゃないかと思うんです。ですから、それについてちょっとお答えください。

今回の場合は、いろいろな意見があって、問題もあるんじゃないかなということがいろいろと言われているんですけれども、きょうはＳＥＣ、来ていますね。 　ＳＥＣの場合、こうしたいろいろな問題がある場合には、当然のことながら、関係者から、買い手、売り手両方から聞いて、そして、あらかじめ示し合わせ、談合があったのかどうかということについて調べるのがＳＥＣの役割じゃないかなと思いますけれども、こうしたことをＳＥＣはやったのかどうか、これについて、ちょっとお答えできますか。

それは答えられないんでしょうけれども、しかし、調査をしなかったらおかしいし、だれが常識的に考えても何らかの談合的な話し合いが事前に行われていたんじゃないかなと思うわけで、そこにきちんとした調査がなされていなかったら、これはＳＥＣとしてレゾンデートルが問われるんじゃないかなという感じがしないでもありません。この場では答えられないでしょうけれども、これはきちんと調べる必要があるんじゃないかなと私は思います。 　それはともかくとして、今回のライブドアの問題でいろいろな法律的な不備も明らかになったわけでございまして、もちろんこの会社法の中でも、合併等の対価の柔軟化の一年凍結等がありました。 　きょうは総務省にも来てもらっていますけれども

そういうことなんでしょうけれども、最近急速に外資がふえているわけで、これからまた聞きたいと思うんですけれども、小泉総理も、外資、どんどん入ってくれということを言っているわけなので、だとすれば、当然これは想定されたことではないかなという感じがします。 　ですから、これは総務省でも法務省でも金融庁でもいいんですけれども、今回、ライブドアという一企業の問題でいろいろといわば法律の不備が明らかになり、そして法律のいろいろな見直し、改正が行われているということになっているわけですけれども、諸外国から見れば、一企業の行動で、こういう形でいろいろな法改正が慌てて行われる、ある意味では、表現悪く言えば泥縄式に行われる、日本という国は何をやっている

ほかのところにも聞きたいんですけれども、時間の関係で次に移らせていただきます。 　ＭアンドＡがいろいろ言われていますけれども、ＭアンドＡ自体が決して悪いわけではないわけでございまして、ＭアンドＡの中に友好的なのと敵対的なのとあって、敵対的というと何か全部悪いように言われますけれども、敵対的といったって、別に、悪い敵対的もあるでしょうけれども、よい敵対的だってあるわけでございます。 　例えば、経営陣の中には、いわば自分の地位にだけ安住して、企業価値を高める努力を全く怠っている経営陣だって、私は、日本の企業の経営者の中には、少なからずとは言わないけれども、これはかなり、かなりというか、いることは、同じことですけれども、いるんじゃない