平沢勝栄

今の最後の御発言は、地域の方々、有権者の方々、真剣に考えておられる方々に対する大変な失礼な言い方ではないかなという感じがしております。 　そこでお聞きしたいと思いますけれども、今回は法律で決めるわけです。ですから、もう総選挙はいずれ近いと言われているんです。私は堂々と、君が代・日の丸に賛成したということで選挙区で戦います。選挙区の方々は、もし君が代・日の丸に反対であるならば、私を選挙で落とせばいいんです。だから、一言で言えば、今度法律で決めるということは、政治勢力が変われば幾らでもこれを廃止にするあるいは法律の内容を変更できるということになるわけでございまして、先ほど山住公述人、北村公述人、国民の中には少なからぬ反対があるというふ

今のお話、聞いていますとよくわかりませんけれども、数で決めるのは不適当だということであるならば、では、民主主義社会というのはどういう形で社会の秩序を保っていったらいいのかということになるんじゃないかと思いますけれども、いずれにしましても、時間が限られておりますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　山住公述人にお聞きしたいと思いますけれども、今回の発端となったのが広島県の教育界の混乱でございます。この広島県の教育界の混乱に対しまして広島県教育委員会がそれなりの対応をしたのは当然のことと思います。それに対して山住公述人は、新聞報道によりますと、広島県教育委員会のやり方には強い憤りを覚えるというふうに書いておられますけれど

続いて、同じような質問を北村公述人に聞いてみたいと思いますけれども、午前中も質問したんですけれども、国立で、ことしの入学式、卒業式、いろいろな混乱がありました。子供が主体となる学校行事を求める会という市民団体が、これは地方行政委員会の議事録に残っておりますけれども、答弁ですけれども、団体のメンバーが学校に押しかけて、校長室の中に掲揚されてある国旗を外したり、屋上に国旗を掲揚しようとする校長の行く手を阻むといったような行動をとった、これは地方行政委員会のことしの三月三十日の議事録でございますけれども、こうした市民団体の行動について北村公述人はどういうふうにお考えですか。

話し合いじゃなくて実力で、暴力でやっていることについてどう思うかと聞いているんです。

そうじゃなくて、賛成の人も、君が代・日の丸でやりたいという人もたくさんいるわけです。そういう人たちの気持ちを無視して、本当に一部の人たちですよ、本当にこれは聞いてみますと数人なんです、数人の人たちが学校に押しかけて、校長先生が出ていってくださいと言っても出ないで入り込んで、実力でそういう行動をとる、これについてどう思われますかとお聞きしているんです。

これはやっていても平行線ですから、この話をやっていてもしようがありません。こうなったら、私はますます、だからこそ今度の法律はやらざるを得ない、こういう感じが強くしているところでございます。 　そこで、もう時間がありませんから最後にお聞きしたいと思いますけれども、山住公述人、教育はすべて学校の現場に任せろ、こういう御意見を述べておられます。しかし、学校教育というのは全くの私の教育じゃなくて公教育でございまして、公務員は全体の奉仕者であるわけでございまして、それぞれの学校の現場で学校が、そして教員個人個人が恣意的に教育しては、学校の現場は大変な混乱に陥ってしまうわけでございます。 　私たち保護者からすれば、学校を選べないわけです。先

時間が来ましたので終わりますけれども、今の山住公述人、北村公述人、とりわけ北村公述人の御意見をお聞きして、私はぜひこれはやらなければならない、やらなければ大変になるなという感じがしたところでございます。 　ありがとうございました。

自民党の平沢勝栄でございます。 　初めに、道交法の一部改正法案についてお聞きしたいと思います。 　国民を悲惨な交通事故から守るということは、これは政治の上でも大事な課題でございまして、世界各国どこでもこの問題に政治が真剣に取り組んでいるところでございます。そういう中で、シートベルトの着用の義務化ということが世界じゅうで行われているわけでございまして、幼児のシートベルトの着用の義務化についても、世界の多くの国でもう既に行われているところでございます。 　私は、二年前のこの地方行政委員会で、幼児のシートベルトの着用義務化が行われていないのはおかしいではないかということを質問させていただいたわけでございます。それはなぜかといいますと

今回の改正法案では、着用の対象者は六歳未満の幼児ということになっておりまして、運転者に使用義務が課せられているわけでございます。しかし、六歳未満としましても、子供によっては体格とかあるいは体重などが異なるわけでございまして、六歳以上の子供でも、通常の車両のシートベルトではなくて、チャイルドシートが必要だと考えられるケースもあるだろうと思います。これについては外国でも、年齢についていろいろな基準が定められているわけでございますけれども、今回の改正法案で着用対象者を六歳未満とした理由は何なのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。

この問題は外国の例も参考にしながら、今後、弾力的に考えていく必要があるだろうと思います。 　そこで、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、チャイルドシートは先ほど申し上げましたとおり、ほとんどの国で既に義務づけが行われているわけでございまして、外国では罰金で担保されている国が多いわけでございます。今回、日本では違反者に対しまして、反則金はなくて違反点数のみが科せられるということになっているわけでございまして、諸外国に比べて義務づけがやや弱いという感じがしないでもございませんけれども、今回、違反点数のみを科するという形にしたのはどういう理由か、これについてお聞かせいただきたいと思います。

今回の改正法案では、疾病のため座席ベルトを装着することが適当でない場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合は義務規定から除外されるわけでございます。そういったことから、バスとかタクシーあるいはハイヤー等の旅客車両についてもチャイルドシートの義務づけが除外されているわけでございます。例えば、バスの中には幼児送迎用バスというのがありますけれども、こうしたものについてはむしろ義務づけを行った方がいいのじゃないかというふうに考えますけれども、これについてはどう考えるのか。 　また、それ以外のものにつきましても、諸外国の例を見てみますと、法で義務づけを課している例が多いわけでございますけれども、今回は除く予定のようでございます。将来

今の答弁で、幼児送迎用バスについては、車の構造上着用の義務化が適当でないということでございましたけれども、きょうは運輸省見えていると思いますけれども、運輸省、幼児送迎用バスについて、要するに、車の構造上着用の義務化が適当でないということであれば、車の構造を変えたらどうかというふうに考えますけれども、いかがですか。

いや、将来これは検討されたらどうですかということなんです。

運輸省、もう一つお聞きしたいと思うのですけれども、自動車の乗車定員についてカウントする場合に、十二歳未満の子供三人で大人二人ということで計算するわけでございます。したがって、定員内で幼児が多数乗る場合には、幼児全員にチャイルドシートを使用しなければならないということになりますと、乗車定員分の人数は乗車できないということになるわけでございまして、特に子供が多い家庭の場合には、マイカーを乗車定員の多い自動車に買いかえなければならないといったことも場合によってはあり得るのじゃないかなという感じがします。これについては運輸省さん、どういうふうに考えられるのか。 　あわせてもう一つお聞きしたいと思いますのは、現行の法規では、リア席に子供を四

ちょっと意味がよくわからないのですけれども、もう一回答えてください。

そうすると、現行の基準はそのまま残したままでいく、こういうことで理解してよろしいですね。わかりました。 　では、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、チャイルドシートといってもいろいろなものが現に出回っているようでございまして、その中には輸入品もあるようでございます。 　これは通産省さんの方がいいのかもしれませんけれども、現在出回っているチャイルドシートというのは、安全性の観点から、輸入品も含めて全く問題ないのかどうか。今後義務づけが行われるということで、いろいろなチャイルドシートが市場に出回ることが予想されるわけでございますけれども、こうしたチャイルドシートについて、ユーザーの立場からしてどのシートベルトを選択すれば

チャイルドシートを今回義務化することになるわけでございますけれども、一つの大きな問題はユーザーの経済的な負担でございまして、従来義務化になかなか踏み切れなかった一つの理由がこの経済的な負担にあったのだろうと思います。 　そこで、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、ゼロ歳から六歳までの間にチャイルドシートというのは何種類要るのか。これは、やはりだんだん体が大きくなるわけですから、一種類とは限らないと思いますけれども、何種類要るのか。そして、その価格は大体どういうものなのか。 　そして、これはどこに聞いたらいいのかわかりませんけれども、ユーザーの経済的な負担をできるだけ軽減するためにどういったことを考えているのか。例えば、レンタ

チャイルドシートはかなりサイズが大きいわけでございまして、各家庭でも保管に困ることが予想されるわけでございまして、またその廃棄の際にも、要するにごみの問題という形でいろいろな問題が生じてくるわけでございます。 　きょうは厚生省来ておられませんけれども、通産省見えておられますので、ごみというよりむしろリサイクルが非常に重要になってくると思われるわけでございますけれども、これについての通産省の見解をお聞かせいただきたいと思います。

ぜひリサイクルには真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、警察庁に聞きたいと思います。 　チャイルドシートはその正しい装着というのが最も大切であるわけでございまして、アメリカでは、改善されてもまだ七〇％の人が誤って使用しているということも言われているわけでございまして、正しい使用方法の普及宣伝、これについて警察庁としてはどう考えておられるのか。 　あわせてお聞かせいただきたいと思いますけれども、チャイルドシートの普及そして正しい使用方法の周知徹底という観点から、ユーザーとメーカー、関係行政機関との間でチャイルドシート連絡協議会というのが設立されようとしているということも聞いております。大変結構なことと思いますけれども

チャイルドシートじゃなくてシートベルト一般で見てみますと、欧米各国は、チャイルドシートもシートベルト一般についても、前席も後部座席も義務化されているわけでございますけれども、日本では、シートベルトそのものについては、後部座席は努力義務規定が置かれているだけでございます。 　今回、チャイルドシートにつきましては、後部座席につきましても点数で担保された義務づけが行われたわけでございますけれども、一般のシートベルトについて、後部座席については、欧米と違ってなぜ日本は努力義務規定だけしか置かれていないのか、もし、幼児について点数で担保された義務づけがなされるのであれば、欧米と同じように、一般のシートベルトについても、後部座席について何らか