時間が来ましたから、最後の質問とさせていただきます。 交通事故の統計データについてですけれども、警察白書でも死亡事故が何人ということが書かれております。マスコミでも、昨年は死亡者、交通事故による死者が一万人を切った、切ったということが報道されておりますけれども、この数字というのは基本的に二十四時間以内に亡くなった方の数でございまして、実際にはもっともっと多くの方が交通事故で亡くなっているわけでございます。 今は医療が発達し、集中治療室で延命される方も随分おられるわけでございまして、数日前の朝日新聞の天声人語にも、交通事故で亡くなったけれども、脳死と宣告されたのは三日後だ。そうすると、これは警察庁の一万人以下の死者というのには
時間が来ましたから終わりますけれども、これからはもっと実態に合わせた正確な数字を対外的に発表していただきたいと思います。ありがとうございました。
自由民主党の平沢勝栄でございます。 都区制度の改正については、既に各委員からいろいろ質問が出ました。地元の式典でもそうですけれども、一番最後に話しますと、しゃべることがなくなってしまうのですけれども、きょうも皆さんいろいろ質問が出てしまいまして、余り質問をすることもなくなってきましたので、できる限りダブらないように質問させていただいて、残りは、警察庁来ていただいていますので、警察庁にお聞きしたいと思います。 まず、今回の都区制度の改正案、これは、私も東京都選出の議員でございますけれども、関係者の長年の悲願でございまして、この関係者の悲願の実現に御尽力された上杉自治大臣初め自治省の関係者の方々に心から敬意を表したいと思います。
区民からすれば、やはり東京都というのは遠い存在でございまして、身近な存在は区でございますので、区にできる限り事務を処理してもらって、大都市としての統一性といいますか、一体性の観点からやむを得ない事務に関しては都で処理してもらいたい、これが区民の気持ちではないかと思います。 そこで、次にお聞きしたいのですけれども、既に出ましたけれども、特別区の合併といいますか、区域の見直しについて質問させていただきたいと思います。 我が党の下村議員も質問しましたけれども、特別区間の人口格差はもう最大で二十倍以上に広がっているわけでございまして、特別区の設置後相当の期間がたっていますけれども、その間、合体とか分立等の特別の措置は一切とられないで
いずれにしましても、特別区のあり方は今のままでいいのかなという感じはだれもが抱いているわけでございまして、今後区域の見直し、合併、これは大都市制度あるいは首都圏制度のあり方とも関連して、慎重に検討していく必要があるのではないかということで考えております。 次に、財政自主権の問題についてお聞きしたいと思います。 今回の改正の大きな目玉が財政自主権が強化されるということでございまして、これ自体は大変に好ましいという感じがしております。先ほどもございましたけれども、区が法定外普通税を起こす場合、都知事の同意が今回廃止される、これも大変に喜ばしいと思いますし、また、都から税財源の移譲も盛り込まれているわけでございまして、今回東京都か
いずれにしましても、特別区間の財政格差が拡大しないようによろしくお願いしたいと思います。 この財政自主権の問題で、特別区の起債についてもあわせてお聞きしたいと思いますけれども、都区協議案におきましては、特別区の起債についての許可権者が従来の自治大臣から都知事に変更されることとされていると思いますけれども、このための改正はどうなっているのでしょうか。これは政令で行うのか、省令で行うのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、特別区を都から財政的に自立させるということになっているわけでございますけれども、特別区の起債の許可権限は都知事が持つということになるわけでございますけれども、それとの整合性はどうなるのか、
わかりました。 次に、住民に身近な事務が移譲されるわけでございますけれども、これについては、先ほどもう質問がほとんど出尽くしておりますので、私の方からは要望としてだけ申し上げさせていただきたいと思います。 今回の改正案において移譲される事務、これは基本的には都区協議案に沿ったものでございますけれども、原則として都市計画決定に関する事務が含まれていないわけでございまして、今回基礎的地方公共団体として位置づけられるに至った特別区にとっては、都市計画決定に関する権限を拡大するということは大変に重要なことでございますので、これについては既に都区の方から要望が出されていると思いますし、建設省が所管かと思いますけれども、いずれにしまして
いずれにしましても、今回の都区制度の改正、地方分権の立場からも、あるいは住民の自治の立場からも大変に喜ばしいことでございまして、今回の法改正が本当に住民にメリットのあるように、関係者の方々の一層の御尽力をお願いしたいと思います。 そこで、残された時間、警察庁にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、北朝鮮当局による日本人拉致疑惑、これについて質問させていただきたいと思います。 この拉致疑惑の問題は、日朝間のこれからの交渉を進めるに当たっても大きなネックになっているわけでございまして、国交正常化の再開あるいは連絡事務所の設置という話も出ております、あるいは食糧援助、こういったときも常に問題となるのがこの拉致疑惑の問題でございま
もしほかにもあると警察庁で見ているのでしたら、警察白書で、北朝鮮による拉致の疑いのある事案七件十人、この書き方を、疑いのある事案じゃなくて、これは、もう間違いない事案が七件十人で、そのほかにも疑いのある事案がありますよということで書き直したらどうでしょうか。もう一回お願いします。
そこで、警察庁にぜひ要望したいと思うのです。 今後やはり、北朝鮮当局による拉致とほぼ断定できるものが七件十人で、そのほかにもありますよと。もちろん一件一名でも大変なことなんですけれども、そのほかにもありますよと。世界じゅうに七件十人ということで広がるのではなくて、もっとありますよということをぜひ言うようにお願いしたいと思います。 そこで、外務省来ておられますか。外務省来ておられれば、最後に外務省にお聞きしたいと思うのです。 アメリカであればいつも言われることですけれども、一人の生命、身体、財産が脅かされても、国を挙げてその救出に動くということが今までの歴史から明らかなんですけれども、日本の場合には、これだけの方の生命、身
時間が来たから終わりますけれども、いずれにしましても、この問題につきましては、私どもも超党派で取り組んでいきたいと思いますし、外務省、そして警察当局も、決して屈することなく頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
先ほど岩國委員の方からありましたからダブるところは省略しますけれども、今回のこの首都機能移転といいますか国会移転で最も大きなインパクト、影響を受けるのが東京でございまして、その東京はプラス効果よりかなりのマイナス効果を受けるはずでございます。したがいまして、審議会の中で、今まで東京の関係者の意見というのは十分聞かれたのかどうか、それから今後聞かれる予定があるのかどうか、これについて一言お聞きしたいと思います。
私も要望ですけれども、先ほど申し上げたことと関連するのですけれども、今回の移転は、東京都民も納得できるような形でぜひお願いしたいのです、東京都民は大変な不安を抱いていますので。ここに世論調査が出ていますけれども、これは全国に聞いていますけれども、東京都の世論調査が出ていないのですよ。東京都民が納得できるような形の移転をぜひお願いしたい。 例えば、今回は一極集中を緩和するというのが一つの大きなねらいだと思うのですけれども、私は二十三区内の葛飾区が地元ですけれども、葛飾区は、かつて四十七万人の人口があったところがどんどん人口が減ってきて、もう四十三万人を切っているわけですよ。年々人口が減っているのです。そういうところが東京の中にもあ
三十分と与えられた時間は短いわけですけれども、その時間内に、子供に対する安全対策の中で最も重要と言われているチャイルドシートの問題、それからオレンジ共済の問題についてお聞きいたしたいと思います。 まず、交通安全対策の中で交通事故の死者について見てみますと、年々減少しております。昨年は九千九百四十二人と一万人を割ったわけでございまして、全国の警察官初め関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。 しかしながら、そうした交通安全対策の中で忘れられているのが子供に対する安全対策、とりわけチャイルドシートの問題でございまして、六歳以下の子供の乗車中の事故による死傷者を見てみますと、昭和六十二年が五千八十二人、それが九年後の
子供が乗車するケースが非常にふえたということは事実だと思います。そういうこともありまして、世界各国とも、子供の安全を守る、これは極めて大切なことだ、社会の大きな責任だということで、チャイルドシートの普及といいますか義務化、法制化に努めているわけでございます。今ほとんどの国がこのチャイルドシートについては法制化といいますか義務化しているはずでございますけれども、まだ日本は義務化、法制化がなされていないわけでございます。 そこで、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、今欧米主要国でこのチャイルドシートを法制化していない国があったら教えてください。
今答弁がございましたとおり、アメリカでは一九七八年から義務化が始まりまして、一九八五年までに全州で義務化されたわけでございます。ヨーロッパでも、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ほとんどの国で義務化がされておりますし、アジアでも韓国とかシンガポールで既に義務化がされているわけでございまして、日本だけがいわば大きく取り残されている。 これはおかしいじゃないかという声はあちこちで起こっているわけでございまして、先日のＮＨＫの番組でも日本の今の取り組みはおかしいじゃないかというような指摘がございました。また、つい最近も産経新聞がキャンペーンを張りまして、この中でも日本の取り組みはおくれているのじゃないかというような指摘がございまし
今まで警察庁の基本的なスタンスは、まず広報啓発活動、これを先にいたしまして、ある程度広まった段階で義務づけといいますか、法制化を考えるということだったろうと思うのです。 そこでお聞きしたいと思うのですけれども、シートベルトの高速道路での義務化というのは昭和六十年に行われたわけでございます。一般道路での義務化は昭和六十一年に行われたわけでございます。それから既に十年以上たったわけでございますけれども、その間チャイルドシートにつきましては具体的にはどのような広報啓発活動に取り組んできたか、そして、その結果としてどの程度普及したか、これについて教えていただけませんか。
今答弁がございましたとおり、いろいろとやっておられるだろうと思うのですけれども、着用はなかなか進まない、これが現状でございます。したがいまして、今警察庁が考えておられるように、ある程度普及してから義務化を考えるということになると、正直言って、これはいつ義務化されるかわからないということになってしまうわけでございまして、今、義務化、法制化が世界の常識と言われている中で、大きく日本だけが取り残されるということになってしまうわけでございます。もう既に世界におくれをとったわけで、今必要なことは、一日でも早く世界の常識に近づくことじゃないかなということで考えておりますけれども、そういった中で、もし今までのように広報啓発をまず先にやるということ
私の方で調べましたら、フランスではチャイルドシートの使用率が一〇％そこそこの時点で義務化を図っている。これは一九九二年のことでございます。それから、先ほど申し上げましたように、今アメリカでは全州で義務化されているわけでございますけれども、その時点での普及率というのは、多くの州で五％以下であったということが言われているわけでございます。 先日のＮＨＫの特集番組で、アメリカの運輸省の担当者がこういったことを言っております。子供の安全を守ることは社会の責任である、親が行わない場合は罰金を科してでもチャイルドシートの重要性を知ってもらいます、このことは子供の安全を守るために必要と考えている、こういうふうに言っているわけでございます。
前向きの答弁をいただいて、大変結構だと思いますけれども、私も、時期としてはもうすでに熟してきているのではないかなという感じがします。 今答弁がございましたとおり、これはＪＡＦの調査ですけれども、ゼロ歳児から二歳児の着用率は既に三〇％に達しているわけでございます。それから総理府広報室の世論調査を見てみましても、小さた子供を乗せている者に対しましてチャイルドシートを着用させるかどうか聞いてみますと、必ず着用させると答えた者が四十数％にも達しているわけでございます。それからチャイルドシートの出荷台数、これも出生数のほぼ半分近くに達しているというデータもございます。 したがいまして、日本の親御さんたちも大変にこの問題には高い関心を既
