平沢勝栄

最後に、アメリカのクリントン大統領は、この十五日に全米にメッセージをラジオで送っているわけですけれども、そのメッセージの中身を見てみますと、チャイルドシートあるいはエアバッグの安全性をさらに高める基準を設け、制度化する、これを大統領は約束して、自動車メーカー等の協力を呼びかけているわけでございます。運輸省もぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。そして同時に、クリントン大統領は、このメッセージの中でこういうことも言っております。チャイルドシートは子供を守るのに最も効果的なものである、子供の命を守ることは親の責任であり、また国家としての責任である、こういうことも言っているわけでございます。 　先ほど警察庁の方から前向きの答弁が

どうもありがとうございました。 　残りの時間、オレンジ共済の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　この問題につきましては、既に我が党の同僚議員も質問し、また私も予算委員会で質問させていただいたわけでございます。その後、代理店の方も含めた全国の被害者の方から、私のところに数多くの声が寄せられているわけでございます。それらの方々の声を聞いていますと、極めて切実でございます。なけなしの金を取られてしまった、生きる元気を失った、だれも信じられない、どうしたらいいのだ、皆さんがこういったことを言っておられるわけでございます。と同時に、被害金額の一割でも二割でも取り戻せるようにぜひ努力してほしい、こういったことも言ってきておら

では、終わります。ありがとうございました。

自民党の平沢勝栄でございます。このような機会を与えていただきまして、心からお礼申し上げます。 　きょうの新聞によりますと、予算委員会、居眠りが多いそうでございますけれども、これから大事な質問をさせていただきますので、大臣の方はもちろん、委員の方も絶対に居眠りしないで聞いていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 　まず、これからオレンジ共済について質問させていただきますけれども、オレンジ共済は、警視庁の生活安全部というところがやっているわけでございます。私もかつてそこに勤めていたわけでございますけれども、大変に体制の弱いところですけれども、私は本当によくやっているという感じがしております。捜査員の御苦労に心から拍手を

ここからが大事なことなんですけれども、この会合がなぜ開かれたかということなんですけれども、私が関係者から直接聞いたところでは、細川さんサイドからこの会合を開いてくれという要求があったということなんです。細川さんサイドの方から、近々衆議院の総選挙がある、ついては金を用意してくれないか、五千万ほど用意してくれないか、こういう話があったということなんです。それで、オレンジ側としては、五千万というのは無理だけれども、差し当たって、じゃ、三千万用意いたしましょうということでこの日の会合が開かれた、こういうことで私は聞いております。 　そして、百男容疑者は、本来なら細川元総理は来なくてもいいんですけれども、今まで百男容疑者は人を介して政治家に

この会合の席上、三千万円が渡されるわけなんですけれども、この三千万円について、細川元総理は毎日新聞の記事の中でこのように発言しております。 　私は用事があって一足先に帰った。しばらくして初村さんから「もらった紙袋に二千万　か、三千万円入っているがどうしようか」と電話があった。「どういう意味の金だ」と　聞いたところ「よく分からない」というので「お返ししてください」と指示した。 こういう細川元総理の発言が毎日新聞に出ておりますけれども、これが私の調査とかなり食い違っております。 　会食は、先ほど申し上げましたように四人で行われたわけでございます。そこで、鉄板焼きですから、そこにシェフがいるわけです。そのシェフを、出ていってください

いずれにしましても、オレンジ共済の関係者が初村前議員側からの連絡で長崎空港までお金を取りに行っているわけですから、行ったのはだれで、これは私の方は直接聞いていますけれども、だれで、その人物について直接事情聴取、これは警察にぜひお願いしたいと思います。 　そこで、国税と自治省に聞きたいのですけれども、このお金を四カ月間手元に置いておいたということを言っていますけれども、いずれにしましても、一体、この三千万円の金は受け取ったわけですけれども、このような形で受け取ったということは所得税法あるいは政治資金規正法上どうなるのか、これを国税と自治省に聞きたいと思います。

関係者の話を聞いてみますと、総選挙の直前に細川さんは、新進党の旧日本新党の関係者に陣中見舞いというか金を渡しているということなのですけれども、もちろんこれがこのときの金という保証は全くないのですけれども、いずれにしましても、こういった点も含めて、細川さんにはきちんとした国民にわかるような説明をしてもらいたいということをお願いいたしたいと思います。 　それから、続けてこのときの会食について質問させていただきますと、これは先ほど申し上げましたように、ある一流ホテルの鉄板焼き屋でやられた会食でございますけれども、このときの料金、一食幾らだと思いますか。一人頭、二十万円ですよ。二万円じゃなくて二十万円ですよ。一人ですよ。 　細川さんがお

もちろん、この知的障害者のスポーツ大会も大事な大会だと私は思います。しかし、今これだけ国民の関心が高まっているときに、優先順位からしたらどっちが大事かということは細川さんだってわからなきゃならない。そういった観点からしても、私は、今回の、二十九日からカナダに行かれたこの細川さんの外遊は大変に遺憾だという感じがしております。 　そこで、次の質問に入らせていただきますけれども、新聞報道で、参議院の石井一二議員の応援にオレンジマネーの八百万円が支払われたんじゃないかという、こういう疑惑が報じられております。名簿で友部議員を上位にするために、選対の委員でもあります石井議員に何らかの応援をしたいということで、オレンジ側が八百万の費用を負担し

今自治省の方から、法に触れる疑いがあるということなんで、当然のことながら、警察当局はこの問題について徹底した捜査をやると思いますけれども、警察当局いかがですか。

警察としてそこまでしか答弁できないのは当然だろうと思いますけれども、ぜひ徹底した捜査をお願いしたいと思います。 　そこで、今後の捜査の進め方について、ちょっと最後にお聞きしたいと思いますけれども、報道によりますと、この事件は、今詐欺事件として警察が着手したわけですけれども、今後、政界工作解明の問題が出てきたということで、東京地検も専従班をつくってやっているということのようでございます。そこで、法務省、検察当局に聞きたいんですけれども、どういう体制でやっているのかということ、そして詐欺事件で警察が入って、当然警察が政界工作の方もやったっておかしくないわけで、詐欺事件は警察、残りは検察ということはないと思いますけれども、この辺、検察は

国家公安委員長、一言ありますか、今の問題について。

今国家公安委員長からありましたけれども、検察庁が新進に捜査協力を要請したというコピーを私もここに、手元にあるのですけれども、もし本当に疑惑があればそんなことは要請しなくてもやればいいわけで、こういう捜査協力要請というのは、私も長年捜査をやってきましたけれども経験ないことなので、ちょっとどういう趣旨のものなのか、教えてください。

検察と警察、お互いに協力関係にあるわけですから、ぜひ相協力して徹底した実態の解明に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　最後に、もう時間がなくなりましたけれども、被害者の救済の問題について若干触れさせていただきたいと思います。 　今回のオレンジ共済の被害者は約二千六百名に及ぶ、その被害者は九州の方にも多いということが言われているわけですけれども、被害者の方何人かからもお聞きしましたけれども、本当に困っておられるわけでございまして、被害者の方の救済ということもこれから考えていかなければならない。 　そのためには、警察は、当然のことながら不明金の使途というのは詐欺事件の立件のために絶対に必要ですからやると思い

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

災害派遣について規定をしておりますのは自衛隊法の第八十三条でございますけれども、これによりますと、都道府県知事等からの要請による災害派遣、これが原則でございまして、自主派遣については例外的に規定されているわけでございます。この理由は、地方公共団体が災害対策に第一次的責任を有しているということ、それから都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にある、こういったことから、自衛隊の部隊等の派遣の要否等の判断についても都道府県知事等に任せた方が災害救援活動の効果的かつ効率的な実施を確保すみ上で最適である、こういう判断に立っているわけでございます。 　しかしながら、今回の大震災の経験から明らかになったわけでございますけれども、突発

私どもとしましては、今回の震災から反省すべき点がいろいろとあるということで、防衛庁庁内におきましても災害派遣検討会議というものを設けましていろいろと検討を進めているところでございます。 　こうした中で、庁内限りでできるものにつきましては直ちに実行していきたいということで考えておるところでございますけれども、政府レベルでも防災問題懇談会というのが現在開かれているわけでございまして、政府レベルで災害対策基本法全体の見直しの中で行われるものにつきましては、そういった検討の結果を待ちまして直ちに実施に移していきたいと考えているところでございます。

現行法では災害派遣の要請権者は都道府県知事等となっているわけでございまして、その「等」の中に市町村長は含まれていないわけでございます。 　現実問題といたしまして、災害というのは一市町村で限られて起こるということはまずないわけでございます。かなりの多くの市町村にまたがるケースが多いわけでございまして、いろいろな市町村からそれぞれ要請が参りますと非常に要請が錯綜しまして、私どもとしましても具体的にどこにどういった部隊を派遣していいかというのは必ずしもわからない。したがって、災害派遣が効率的に行われるかどうかわからないということにもなるわけでございますので、私どもとしましては、現行の、都道府県知事等が現場を正確に把握した上で私どもに要請

先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、今回の震災から反省すべき点は多々あるということでいろいろ検討しているわけでございまして、今後の災害派遣のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように円滑に派遣したいということでいろいろな方策を検討しているわけでございます。 　今回の反省点の一つは、現場の状況が必ずしも正確に把握できなかった。現地の自衛隊の部隊も、地元の自治体あるいは警察等と頻繁に連絡をとったわけでございますけれども、必ずしも情報を正確に把握できなかったということでございます。今後現場の正確な状況を迅速に把握するにはどうしたらいいかということにつきましては検討を進めてまいりたいということで考えておりますけれども、災害派

六時に長官に報告した内容は、こういった震災が発生したというものでございます。長官の方からは、それでは状況を把握して適切な指揮をとるようにということの御指示を受けたところでございます。