平沢勝栄

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　新藤委員に続いて質問させていただきます。 　まず初めに、日本とトルコの友好関係についてお尋ねしたいと思います。 　世界に親日国というのは数多くありますけれども、その中で最も親日的な国の一つがトルコであることは間違いないだろうと思います。 　今、「海難１８９０」という映画が上映中でございます。あの映画にも描かれていますけれども、一八九〇年にトルコの使節団が日本に来られました。そして、明治天皇に謁見されて、その帰国の途次に和歌山県の今の串本町大島、紀伊大島の沖合で台風に遭遇しまして、船は沈没したわけですけれども、そのときに紀伊大島の皆さん方は必死の救助作業をしてくださって、その結果として六十

当時はまだ日本は国家の体をなしていなかったということで、一歩、日本もまともな国家になってきたということだろうと思います。 　そこで、総理にお聞きしたいと思うんです。 　総理も映画をごらんになられたと思いますけれども、トルコ国民の友情には本当に頭の下がる思いでいっぱいでございまして、そのトルコに総理は、第二次安倍内閣ができてから三回、その間にＧ20サミットもございましたけれども、三回行かれておられます。これはもう本当に、日本とトルコの友好関係を深める意味では大変によかったと思います。 　トルコのような友好国を大事にすることもこれから私たちは力を入れていかなきゃなりませんけれども、ほかにも親日国というのは世界各国にいっぱいあります

ありがとうございました。 　トルコ国民の皆さん方に心からお礼を申し上げたいと思います。 　それからもう一つ、今「杉原千畝」という映画が上映されていますけれども、これについてもちょっと一言質問させていただきたいと思います。 　杉原さんというのは日本の外交官だったんです。戦前、日本の外交官で、リトアニアの領事館に勤務しておられましたけれども、ナチスの迫害を受けておられるユダヤ系避難民の方々が、国外に脱出したいということで、ビザを求めて領事館に殺到されたわけです。そのときに、日本の本省からの指示は、ビザは発給していいけれども、最終目的国の入国手続が完了していること、それから旅費とか滞在費を持っていること、この二つが条件だったわけです

杉原さんは一九四七年に外務省をおやめになっておられまして、何でおやめになられたかちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしましても、こうした大事な先輩がおられたということを誇りに思って、これからも外務省の方には頑張ってもらいたいなと思います。 　総理も映画を見られたと思いますけれども、総理、何か御感想がありましたら、一言お願いします。

ありがとうございました。杉原さんがおられたということを、日本人としても大変誇りに思うところでございます。 　では次に、きのうまでの代表質問を聞いていますと、臨時国会をなぜ開かなかったのかというような質問がいろいろ出ていましたから、これについてお聞きしたいと思います。 　これは憲法違反だという声がいろいろと質問として出ていましたけれども、昨年の通常国会は、九十五日間延長して二百四十五日間という、いわば現行憲法下で開かれた通常国会としては戦後最長となったわけでございまして、その後、総理の外交日程もございましたし、予算編成の作業もあった。 　それから、通常国会の後も全くやらなかったわけじゃなくて、閉会中審査を十委員会で六十時間以上に

ちょっと静かにしてください。総理の答弁が聞こえないんですよ、やじがうるさくて。ちょっと静かにしてもらいたい。これから質問があるわけですから、言いたいことがあれば質問のときに言ってください。 　次に、慰安婦に関する日韓合意について質問したいと思います。 　昨年の十二月二十八日、日韓の外相会談で慰安婦問題に関して合意を見たわけでございます。これまで日韓は隣国でありながらいろいろといがみ合っていたわけで、こうしたことはこの地域の平和と安定にとっても大きなマイナスになっていたわけですけれども、こうした形で合意ができたことは喜ばしいことでございまして、この合意に基づくいろいろな措置が着実に誠実に実行されることを期待したいと思います。 　

今回の合意の中で、軍の関与のもとに多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、それについて責任を痛感し謝罪するという文言があるわけでございます。これはちょっと間違えると強制連行を認めたとか法的責任を認めたともとられかねないんですけれども、そういったことではないということを明言していただけませんでしょうか。外務大臣。

ありがとうございました。 　そこで、この問題で私たちの最も大きな関心事の一つが、韓国の日本大使館前にある慰安婦像でございます。 　この慰安婦像は、韓国の国内、そして国外、アメリカなどにも慰安婦像とかあるいは慰安婦の碑とかいうのが建設されているわけですけれども、その象徴が韓国の日本大使館前の慰安婦像でございまして、これは明らかにウィーン条約にも違反しますし、韓国の国内法にも触れているわけでございます。 　ちなみに、二〇〇二年にアメリカの装甲車が韓国の女子中学生二人をひき殺したことがありましたけれども、そのときに、韓国の市民団体がアメリカ大使館の前に碑をつくろうとしたときに韓国側はそれにストップをかけて、そして、そこから離れたとこ

この問題は、韓国内だけじゃなくて、例えばアメリカでもいろいろと大きな問題になっているわけでございまして、とりわけカリフォルニアあたりには像とか碑があちこちにつくられていまして、そういった碑には何て書いてあるかというと、戦時中、日本は二十万人以上の女性をアブダクト、拉致してですよ、拉致して強制的に性奴隷として働かせた、こういうようなことが書かれているわけでございます。 　それから、カリフォルニアの高校で使われているマグロウヒル社という会社の教科書には何て書いてあるかというと、二十万人以上にも及ぶ女性を強制的に集めて、天皇陛下からの贈り物として部隊に提供した、そして戦争の終結の際には日本軍はこの活動をもみ消すために多数の慰安婦を殺害し

時間が来ましたから終わりますけれども、最後に、今回の日韓合意について、総理の御所見をお伺いできますか。

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

自民党の平沢勝栄でございます。 　五人の参考人の皆さん方には、大変お忙しい中おいでいただき、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 　そこでまず、今お聞きしまして、西先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、西先生、枝野民主党幹事長の御発言に言及されました。それで、資料を読ませていただきますと、枝野幹事長は、そもそも、こうした個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体、おかしな話です。そんな議論を行っているのは、日本の政治家や学者くらいでしょうと。 　なかなか立派なことを言っておられるなと思いましたけれども、そこで西参考人にお伺いいたしたいと思いますけれども、これは文芸春秋のおととしのものに出たということでし

今、民主党さんが言っておられることと完全に違うなという感じがしますけれども、枝野幹事長にはぜひ、最近言われたことですので、御自分の政治的信念を貫いていただきたいなと思います。 　そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、憲法審査会が先日、四日に行われたときに、小林参考人もおられましたけれども、三人の参考人の方全員が、今回の平和安全法制については違憲である、疑いが強いということを言われたわけでございますけれども、まだ賛成の参考人の方から意見を聞いておりませんので、国民の皆さん、非常にわかりにくいという声がありますので、西先生に、今回の平和安全法制はなぜ違憲でないか、わかりやすく御説明いただけませんでしょうか。

ありがとうございました。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　今回の問題で、憲法学者の多くの方は違憲としておられるわけでございますけれども、今まで学者の方とそれから政治が対立したことは、重要な局面で、特に外交、安全保障の重要な局面で何回もあったわけでございます。 　一番昔でいうと、日本が国際社会に復帰するときの、全面講和か単独講和か。あのときに、学者の方は全面講和を主張して、日本は、政治は単独講和を選んで、それは大成功だったということは御案内のとおりでございます。安保条約改定のときもそうだったし、自衛隊を、憲法学者の多くの方は違憲ということをずっと言っておられたわけですけれども、もし自衛隊がなかったら今の安全保障環境の

森本先生にもちょっとお聞きしたいんです。 　ＰＫＯ法案、憲法学者の多くは当時の報道を見てみますと反対していたんですけれども、ＰＫＯ法案はその後二十数年の歩みがあります。これは憲法学者の反対を押し切った形になるんですけれども、実際にこういう形で成功してよかったと思われるのかどうか。森本先生、いかがですか。

ありがとうございました。 　次に、時間がないので急ぎますけれども、砂川判決についてお聞きしたいと思うんです。 　砂川判決について先ほど宮崎参考人も触れられましたけれども、この砂川判決については、自衛権については触れていますけれども、集団的とか個別的とか触れているわけじゃないので集団的自衛権は認められたものでないという意見がある一方で、これは当然、集団的自衛権も認められる、そういうふうに言われてもいるわけでございます。 　それから、先ほど西参考人がお配りした資料を見てみますと、一番最後の方に、当時の田中耕太郎長官の補足意見が出ていまして、大変におもしろいなと思ったのは、 　自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係が

時間が来たから終わりますけれども、今回の法案についてはいろいろ反対がありますけれども、諸外国は、南米や中東の国も含めて全て、私が知っている限り全ての国が賛成している、歓迎している。近隣の中国、韓国、ロシアは賛成とは言わないけれども、注視しているというような言い方をしているわけでございます。これは、別にこの法案に反対しているわけじゃなくて、やはり、歴史認識とかいろいろな問題があるから注視しているということを言っているわけでございまして、そういった世界各国の期待に応える必要があるんじゃないかなということをつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の平沢勝栄でございます。 　先週のこの憲法審査会に三人の先生方が来られまして、現在審議中の安保法制につきまして、集団的自衛権行使の一部容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、違憲としたわけでございます。 　従来の政府解釈の基本的論理というのは、次のとおりでございます。 　まず第一に、憲法第九条は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を定めた憲法十三条とあわせまして整合的に解釈しますと、自国の平和及び安全を維持しその存立を全うするための必要な自衛の措置は禁止されていないということでございます。 　第二に、自衛権発動としての武力行使も無制限のものではなく、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十七年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。 　安倍内閣発足から二年三カ月がたちました。安倍内閣の経済財政政策、アベノミクスは、着実にその成果を上げています。経済指標を見てみますと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、平成二十六年の賃上げ率は過去十五年間で最高となるなど、経済の好循環が確実に生まれています。個人消費等に一部弱さが見られるものの、足元では十—十二月期の実質ＧＤＰ成長率が三四半期ぶりの前期比プラスとなるなど、景気回復の兆しがしっかりと見えています。 　こうした景気回復の兆しを確かなものとし、地方にアベノミクスを

第一分科会につきまして御報告申し上げます。 　その詳細につきましては会議録に譲ることとしまして、ここでは主な質疑事項につきまして申し上げます。 　まず、内閣所管につきましては、我が国の大陸棚延長に向けた取り組み、子育て支援のあり方など、 　次に、内閣府所管につきましては、地方創生の推進、国家戦略特区のあり方、犯罪被害者への支援策、乳幼児医療負担のあり方など、 　次に、復興庁所管につきましては、福島の復興に向けた具体的取り組みなど、 　次に、防衛省所管につきましては、防衛省設置法改正案の目的、防衛装備品のあり方などでありました。 　以上、御報告申し上げます。