去年の十月十一日ですよ、自殺があったのは。アンケート調査をやったのは十月と十一月初めでしょう。七月四日にマスコミが大きく報道して、それからでしょう、動き出したのは。マスコミが報道しなかったら、これは結局そのままカバーアップして、隠蔽しようとしたんでしょう。もう今の時点だけで、これはいかに問題が多いか、学校校長以下、先生に教員としての資質がないということは明らかじゃないですか。教育委員会なんて完全に失格だということは今の事実だけで明らかじゃないですか。 その先生は、一応あれですか、授業はできるんですか。やろうと思ったらできるわけですね、今、病気休養中とか言っていましたけれども。おかしくないですか、これ。
では、十月三十一日が終わって、十一月一日からはできるんですか。
私は、これをずっと見ていまして、やはりこういうところはきちんとけじめをつけておかないと、信賞必罰でやっておかないと、これはやはり、全国の見ている人たちに影響しますよ。ですから、こういう問題を起こしたときには、やはり厳しく、罰するところは罰する必要が私はあるんじゃないかなと思います。しっかりやってくださいよ。 それから警察。警察も対応がおかしい。警察は、この被害者のお父さんから三回にわたって相談を受けたんでしょう。それで、その間に被害届を受理してほしいということを言われたにもかかわらず、断っている。 なぜ、三回も来たのに被害届の受理を断って、そして七月四日にマスコミが騒いで、警察は慌てて動き出した。大々的な捜査体制を組んで、か
局長、おかしくないですか。具体的な犯罪事実の認定に困難があると。被害者が亡くなっているんだから、当たり前じゃないですか。だって、三回目のとき、私の聞いているところでは、担当課長は何と言ったかというと、遺書もなく、被害者が亡くなられているので、被害者から具体的な被害の状況やそのときの心境を初め、犯罪の立件で重要となる事柄を捜査できない、だからこれは難しいと。 ばかを言っちゃ笑われますよ。こんなことをいったら殺人事件なんか全部できないじゃないですか、被害者は亡くなっているんだから。被害者が亡くなっているけれども、なぜ亡くなったのかを調べるのが警察の仕事じゃないですか。これはおかしくないですか。警察は何をやっているんですか。どう考えた
警察庁、しっかりしてくださいよ。長崎のストーカー殺人事件だって、警察庁は被害届をたらい回しにしていたでしょう。あんなこともあった。 それで、今度のケースだって、新聞が報道しなければ警察は動かない。そうじゃないんだよ。誰も動いていなくたって、事実を明らかにするために警察が動かなきゃならないんですよ。学校の中は聖域じゃないんです、治外法権じゃないんですよ。学校もそんなようなことを考えている。警察もそういうところはあるけれども、だめなんだよ。学校なんか聖域であるはずがないじゃない。 では、政務官に聞きますよ。外国ではこういう事件が起こったとき、どうなっていますか。
外国では、学校と警察との間の垣根はないんですよ。日本は垣根があるんですよ。学校の中のことは学校の中で適当に処理してしまえと。そこで隠蔽とか何かいろいろ行われちゃうんです。 私の子供はイギリスに行きましたけれども、イギリスの学校なんか全然ないですよ。警察は自然な形で学校と交流している。日本は、学校の中のことは学校がやるから警察は入ってくるなと。警察もまた、だめだ。警察も、学校の中のことは学校に任せようなんという空気が若干ある。そんなことはおかしいですよ。学校の中であろうと外であろうと、やはり警察は活動すべきときはちゃんと活動しなきゃだめなんだ。そこはしっかりやってください。 それで、きょうは警察庁刑事局長にも来てもらっています
今刑事局長が言いましたけれども、イギリスなんかは常時一万本の電話を傍聴しているんです。テロなんかだったら当然聞いています、テロ関係の疑いのある犯罪だったら。それから、もっと言えば、捜査権限でいえば、ＩＲＡのテロとか何かというのが物すごく頻発したときに、イギリスの捜査当局は、内部から先に自首してくる者がいれば、その者に対して刑事免責を与えるだけじゃなくて、大変な御褒美まで与えるんです。そういうことによって、グループの犯罪ができないように、あの手この手でいろいろな捜査手法を持っているんです。 日本は、そういったものはがんじがらめになっているんです。そういう中で、可視化、可視化と、こればかり言っているわけですよ。可視化もいいですよ。だ
外国では、通信傍受だけじゃなくて会話傍受も行われているんですよ。会話傍受というのは、車の中だ、相手の居宅だ、そういう中の会話傍受まで行われているんです。これは検討の対象になっているんですか。
では、時間が来ましたから、最後に大臣に。 暴力団の犯罪について、福岡県知事初め、福岡の市長、北九州の市長などが要請書を出しているんです。その中で何を言っているかというと、通信傍受の要件を暴力団犯罪捜査のために拡大しろ、それから、司法取引とかおとり捜査とか、こういったものの捜査手法を認めろということを言っているんです。これは福岡県の人たちが言っているんです。それは大臣も御存じだろうと思います。 今、刑事局長からありましたように、通信傍受、会話傍受も含めていろいろ検討している。それで、松原大臣は、やはり暴力団犯罪については、そういったいろいろな捜査手法の導入、高度化、拡大が必要だということを言っておられる。 大臣、やはり今、
時間が来たので終わります。ありがとうございました。
自由民主党の平沢勝栄でございます。 最初に、松原大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、きのうの報道では、松原大臣が新潟の県会議員とお会いしたときにこういうことを言われたと。最近の北朝鮮の人事を見ていると、拉致問題で従来と違う対応を示す可能性が極めて高い、こういった趣旨のことを言われたということが出ていますけれども、まず、こういうことを言われたのどうか。それで、可能性が極めて高いというのは、何か具体的な情報に基づいて言われているのか、それとも期待感を込めて言われているのか、その辺、ちょっとお答えください。
はい、わかりました。 では次に、本論に入りまして、暴対法の一部改正案についてですけれども、外国では暴力団が存在しない国もあるわけで、そういう中で日本は依然として、数は減ったとはいえ、七万だ何だという数がいるというのは異常ですよ。 そこで、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、海外で暴力団の存在しない国としてはどんな国がありますか。
私がイギリスにいたとき、イギリスの内務省の関係者は、日本が治安がいいと言うと、とても日本が治安がいいとは理解できない、その理由は三つあると言ったんですよ。 その理由が三つあるというのは何かというと、一つは、日本の警察官は拳銃を持っていると。イギリスの警察官は持っていませんからね。まずそれが一つ。 二番目には、成田空港、要するに、空港の手前で検問所があるんです。世界の空港、私もアイルランドのベルファストなんかに行きましたけれども、ベルファストでも空港の手前に検問所なんてないわけで、検問所がある。これが、日本が治安がいいというのはとても信用できないと。 それから三番目に言っていたのが、この暴力団なんです。イギリスでも、もちろ
暴力団は、市民生活の平穏とか安全を脅かす存在なんですよね。その暴力団が町の真ん中に堂々と事務所を構えて活動している、これの方がおかしいじゃないですか。 だから、お聞きしたいんですけれども、暴力団はなぜ非合法化できないんですか。要するに違法、存在自体を違法。今回の法律は、暴力団は存在してもいいですよ、しかし厳しく規制しますよ、こういうことでしょう。これを、平成三年の暴対法ができてからずっとやってきたわけでしょう。だから、暴力団の存在自体が違法だということはなぜできないのか、お答えください。
憲法上問題があるということを今言われましたけれども、憲法学者の間で、例えば、暴力団の規制自体は憲法上は可能だという学者も大勢おられるんじゃないですか。
憲法学者の間で、要するに、暴力団の非合法化は憲法違反だという方はどのくらいいるんですか。
ここはぜひ、今後、検討課題ということで言われましたので、検討してもらいたいと思うんです。 では、外国の場合、先ほど暴力団と類似する組織としてマフィアだとか組織犯罪集団みたいなことを言われましたけれども、外国ではこういったものについて非合法化しているところもあるんじゃないですか。
なぜこれを聞いたかというと、暴対法が平成三年にできましたでしょう。今回、五回目の改正なんです。改正に改正に改正をずっと繰り返してきたわけなんです。そして、各都道府県それから一部の市町村では暴力団の排除条例もつくったでしょう。去年の十月で東京と沖縄が条例をつくったから、全国に暴力団排除の条例もできたわけですよ。 ですから、条例はできる。この条例というのは、一般の国民に対して暴力団とのつき合い方について厳しい規制をかけるというものでしょう。今までは暴力団対警察だったものを、暴力団対一般社会という形で厳しい規制をかけていくわけでしょう。これが条例でしょう。 そして、暴力団対策法、平成三年にできて四年施行。それから二十年たった。五回
警察が一生懸命やっているのはわかりますけれども、何度も言いますけれども、暴対法が施行されて二十年たって、要するに、依然として、諸外国の関係者からすれば驚きとしか言いようがない七万数千人の暴力団員あるいは構成員がいる。そして、堂々と活動している。それで、その間に今回が五回目になる法改正が行われたわけなんです。 そこでお聞きしたいのは、要するに、暴力団の存在を非合法化するのは憲法上どうのこうのといろいろな意見があるのであれば、改正を、今度五回目、またそのうちやるでしょう、六回目が出てくるんでしょう。改正を小出しにしないで、何でもっと思い切ってやらないんですか。小出しにやっているんじゃないか。何か今、福岡の方がいろいろ問題がある、だか
取り組みにもうちょっと力を入れてもいいんじゃないかなと思うのは、先ほど条例のことを言いました。今、全国の四十七の都道府県全部で暴力団の排除条例というのができたわけですよね。それで、市町村でも持っているところがいっぱいあるということなんですよね。 この条例の内容を見ると、かなり共通点があるんですよ。県の事務事業からの暴力団排除の措置をとるとか、暴力団関連情報の提供、警察による保護措置等の支援実施等々、かなり共通事項があるんですよ。 だったらば、四十七都道府県、各県で条例をつくるんじゃなくて、今、暴対法があるでしょう。それに、各県が条例で盛り込んだような内容は法律でやってもいいんじゃないですか。何で各県の条例に別途任せるんですか
