平沢勝栄

関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、当然、これは被害届等が、あるいは情報の連絡がなくて被害に遭っている企業だっていっぱいあると思うんですけれども、犯罪でいう暗数というのはどのくらいあると見ているんでしょうか、警察庁は。

相当数の被害が起こっているということなんですけれども、とりわけ、問題は海外から行われる犯罪なんです。 　明らかに海外から行われているということがわかった場合に、今、警察当局はどういう捜査をやっているんでしょうか。海外に対する捜査協力要請をやっているのか、そしてそれが実際に相手方の協力を得られているのかどうか、そしてそれが検挙に結びついているのかどうか、そういったことについて教えていただけますか。

今、米国とか中国ということを言いましたけれども、例えば中国の場合、十九件、そのうち回答があったのは十件ということですか。残りの九件は中国から回答がない、これはなぜなんですか。中国側が協力しないんですか、それとも、いずれ回答は来るんでしょうか。

では、別な角度から質問させてください。 　サイバー犯罪について、中国は協力的なんですか、協力的でないんですか。

では、まず大臣に聞きましょう。 　こういったサイバー犯罪についての国際捜査のあり方について、関係国との協力関係が大事になってくるわけですけれども、これについて大臣の所見をちょっと教えてください。

今サイバー犯罪についていろいろお聞きしたんですけれども、もっと重要なのは、各国から日本に対してなされるサイバー攻撃ですよね、一種のテロみたいなものですけれども。 　去年、日本の政府機関、防衛省とかの政府機関、それから衆議院、参議院のいろいろな公務用のパソコンに対するサイバー攻撃も明らかになりましたし、三菱重工業とか防衛産業に対するサイバー攻撃も明らかになったわけでございますけれども、こうした重要なインフラだとか重要な施設に対するサイバー攻撃というのは、国家的な安全保障上大変に重要な問題で、アメリカでは、いわば第五の戦場と位置づけるくらい、しっかりとした取り組みをしているわけでございます。 　そこで、こうしたサイバー攻撃に対して日

去年行われた衆参に対するこういった攻撃、あるいは三菱重工業等に対する攻撃、こうした攻撃に対して、警察庁、どういう取り調べ、捜査を行っているんでしょうか。

聞いているのは、これは日本国内で行われたんですか、それとも外国から行われてきたものなんですか、どっちですか。

昨年の読売新聞ですけれども、「サイバー攻撃　中国の影」という大きな記事が載っています。 　アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡの宇宙観測衛星の制御システム、これが二度にわたってサイバー攻撃を受けて乗っ取られた、安全保障上、このサイバー攻撃は極めて深刻だということがるる書いてありまして、そういった中で、アメリカの下院の情報特別委員会は、中国による米国での情報収集活動が行われている疑いがあるということで、中国あるいはロシアを名指しで非難しているということも書かれております。いずれにしましても、アメリカでは、サイバー攻撃に中国の影がちらついているということで、いら立ちがあるというようなことがいろいろと書かれているわけです。 　それから、オー

そこで心配なのは、特定の国が日本に対して、いろいろな重要インフラ、あるいは重要な、例えば防衛省とかそういったところに対してこういった攻撃を国家がしかけてきたときに、日本はしっかり守ることができるのかどうか、そして捜査ができるのかどうか。これは捜査はできないですよ。相手方があるわけだし、相手方は国家でやっているわけだから、捜査というのはできなくなる。ということになると、日本としてはしっかり守らなきゃならないわけで、それが、果たして守ることが可能なのかどうか。この辺について、警備局長。 　そして、こういった問題についてアメリカは相当一生懸命力を入れているみたいなんですけれども、もし知っていれば、アメリカはどういう取り組みをしていて、そ

そこで、これから日本は、このサイバー攻撃にさらされる危険性というのはもっともっと高まっていくと思うんですけれども、今回の法改正、これはどの程度効果があるものなんですか。それとも、今回の法改正では不十分なのか、さらに改正しなきゃならないのか。 　これは技術のイタチごっこですから、当然のことながら今回のでは不十分で、またいずれ改正しなきゃならないと思いますけれども、今回のこの法改正の効果というのはどの程度だと見ていますか。

では、時間が来ましたから、最後に大臣に。 　大臣、これは非常に深刻なので、一歩前進でしょうけれども、まだまだこれで完全というわけにいかないわけです。こういったサイバー攻撃、これから大きな問題になっていくだろうと思いますけれども、これに対して大臣の取り組みの決意を教えてください。

時間が来たので、終わります。ありがとうございました。

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　最初に、質問に入る前に、この第十四委員室に小沢一郎先生の肖像画が掲額されたんですけれども、場所はどうなんでしょうかね。今いろいろな問題が議論されているときに、何で十四、法務委員会が開かれるこの場所で、しかも何となく、こっちをにらまれているような感じがしまして、ちょっと違和感を感じますけれども、大臣、これはどう思われますか。

しかし、個人としてどう思われるか。やはり一般的に、こういう議論をされているところで、今いろいろと、いわば係争中のあれで、そういう場所に掲げることについてはどう思われるか。もう一度。

これについては、恐らく国民の皆さんも、報道にも随分出ていますけれども、かなり違和感を感じているんじゃないかなということを申し添えたいと思います。 　そこで、次に死刑の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　まず、大臣の所見をお聞きする前に、きのう法務省に質問通告してありますけれども、死刑が確定して以降、収容されている人間が今何人いるか、それらの人間がどのくらいの期間収容されているか、ブレークダウンしたものを出してほしいということをきのう通告してありますけれども、これについて答えてください。

百三十三名のうち半年以内が十二名で、残りはもう半年を超えているということなんですけれども、刑訴法四百七十五条に、「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」とあります。「但し、」ということで、例えば、再審の請求が出ているとか、共犯者が今裁判をやっているとかというのは、その期間に算入しない、これは別だということを言っているんですけれども、そこで、刑事局長、今、刑訴法四百七十五条二項のただし書きに該当する者は何人くらいいるんでしょうか。

死刑確定囚というのはふえる一方なんですよね。 　それで、千葉大臣ですか、平成二十二年の七月二十八日に二人執行されました。それから大臣は、柳田大臣、仙谷大臣、江田大臣、平岡大臣、そして今の小川大臣ということで、大臣は、千葉大臣から六人目になるんですか、民主党政権で六人目になるんですけれども、千葉大臣の二名以降、一切執行されていなくて、昨年は、十九年ぶりに執行ゼロ。 　死刑確定判決を受けて収容されている人数というのはどんどんどんどんふえる一方で、つい去年ですか、私が聞いたときは、たしか百名ちょっとぐらいだった、百十名もいかなかったと思うんですけれども、それからどんどんどんどんふえている一方なんです。 　ということになると、四百七十

法務大臣の職責であるならば、では大臣、四百七十五条の二項、いわゆる死刑執行命令ですね、「前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない」、この規定についてはどうお考えになりますか。

そうしましたら、法務大臣の職責である以上、法務大臣として、今、死刑確定して収容されている中で、これは当然執行されるべきだというものについて、法務大臣が検討して決裁することは当然あり得るんですよね。