ただ、結果的に、総理の訪中がいろいろな形で使われちゃっていることは間違いないんですよ。そうしたら、総理はやはりいろいろと、総理なんですからね、一国の代表なんですから、行動するに当たっては慎重にも慎重でなければならないんです、利用されるようなことがあっては絶対にならないんです。 その意味で、総理は、この訪中のときの総理の対応については、うかつだったと思われませんか、軽率だったと思われませんか。だって、結果的に、発火点になったと言っているんですから、このプロジェクトの。これは筒井さんが言っているんですから。では、筒井さんに聞いてください、記者会見でそう言っているんですから。
総理、結局、総理はだまされちゃったんですよ。そして、何度も言いますけれども、全農、ＪＡは、これはどうもおかしいということで距離を置いているんですよ。総理は距離を置かないで、そこにどっぷりつかっちゃったんですよ。その責任は大きいんですよ。だから、農水大臣、副大臣を更迭するだけじゃなくて、総理の責任だって当然あるんですよ。 これは、この席に参考人として、鹿野前農水大臣、筒井農水副大臣、それから田中公男氏、そしてできれば樋口俊一衆議院議員、この四人をぜひ呼んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の平沢勝栄でございます。 三人の参考人の皆さん方には、貴重な御意見をありがとうございました。 本論に入る前に、前田国交大臣の件について、きょうは警察庁と法務省においでいただいていますので、ちょっとお聞きしたいと思います。 これほど明確に公職選挙法に触れる疑いのあるケースというのは珍しいんじゃないかなと思いますけれども、もう既に告発が出て、東京地検の方で受理しているということで聞いておりますけれども、捜査の方はどうなっているんでしょうか、警察庁と法務省。
もう一言だけ言わせていただきたいんですけれども、前田大臣が下呂の建設業協会に送られたオリジナル、原本はここにあるんですよ。これを、何で捜査当局はぜひ提出してくれというようなことを言ってこないんですか。やっているんですか、捜査は。もう一回答えてください。警察庁でいい。
わかりました。では、警察庁の方はこれで結構です。 そこで、参考人にお聞きしたいんですけれども、まず小田参考人。 小田参考人がお書きになられた論文を読ませていただいたんですけれども、小田参考人は、この高速ツアーバスというのは法的許可を得ない法令違反行為である、乗り合い類似行為を常習的に行っているため、道路運送法違反ではないかということを書いておられます。法違反じゃないかというようなことを小田参考人が言っておられるわけです。そのような業界がずっとそのような状態のまま続いてきた。それは最近急速に伸びたということもありますけれども、どうも理解に苦しむんです。 小田参考人、これだけ小田参考人が強く業界代表として主張されたにもかかわ
ありがとうございました。 そこで、次は村瀬参考人にお聞きしたいんです。 村瀬参考人は、この業界では代表的な会社を経営しておられる。村瀬参考人の会社は、というか、真面目にやっている事業者からすれば、今回のこういう悪質な業者がいたというのは極めて迷惑なことだろうと思います。 今の小田参考人の話を聞かれて、今の高速ツアーバスは業界を取り締まる道路運送法の違反じゃないかということなんですけれども、それについて、実際に経営しておられる村瀬参考人はどう思われますか。
次に、安部参考人にお聞きしたいんですけれども、安部参考人は先ほど、規制緩和は、消費者にメリットを与える部分はもちろんあるわけですけれども、それが行き過ぎてしまうと、料金が安くなるというより安全性がおろそかにされてしまう、そういう大きなデメリットがもたらされる、こういうお話だったと思います。 先ほどこれについてはいろいろ質問が出ましたので、安部参考人にお聞きしたいのは、外国の場合、例えばアメリカなんかはグレイハウンドバスとかいうアメリカじゅうを走り回っているバスがあるわけですけれども、アメリカの場合は、こういう高速道路を走っているバスの運転手に対する規制とか、あるいはそういった会社、事業所に対する規制というのは、日本と比べてどこが
もう一つ教えてください。 規制緩和、規制緩和といいますけれども、先ほどありましたけれども、安全に対しては、規制緩和どころか、むしろ規制は強化しなきゃならないということだろうと思います。諸外国は安全性については厳しい規制を行っているのかどうか、対して日本の場合は、何か規制緩和、規制緩和と、安全まで規制緩和の方に行ってしまったのかどうか、その辺ちょっと。
そこで、国交省の自動車局長にお聞きしたいんですけれども、先ほど来、この業界はいろいろな違反がいわば山ほどあるというような話がずっと出ているわけです。 まず、今回の事故を起こした陸援隊、これに対する立入検査というんですか監査というんですか、これはやられたのかどうか。いつやられたのか。そして、そのときにはどういう事故が見つかったのか。見つかった場合、それに対してのフォローアップはどういう形でされたのか。それをちょっと教えてください。
結局、処分したけれども、全然この会社は改まっていなかったということだろうと思います。 そこで、きょうは総務省の行政評価局長にもおいでいただいていますけれども、総務省は国交省に、平成二十二年の九月十日、この問題で勧告をしていると思いますけれども、その勧告の概要をちょっと教えてください。
総務省が勧告した内容を見てみますと、違反がいろいろある、それに対していろいろ指導したということなんですけれども、まさにこれは違反のオンパレードですね、恐らく総務省が入った事業者の違反状態は。それをなぜ国交省は、総務省の勧告を受けるまでもなく、もっと的確に対応しなかったのかなという疑問が出てくるんです。 その中で、例えば、告発実績が全然ないということも総務省からの勧告にあるわけです。きょうは警察庁交通局長が来ていると思いますけれども、道路運送法の違反の検挙というのは何件あって、これは国土交通省からの告発によるものがあるのかどうか、ちょっと教えてください。
総務省が国交省に勧告した資料を見てみますと、近年は告発の実績はないと書いてあるんですよ。 そこで、国交省にお聞きしたいんですけれども、違反がいっぱいあるんだったら、何でこれを告発しないんですか。 それから、ついでに聞きたいと思うんですけれども、営業停止とか何かの行政処分をやっているんだと思いますけれども、悪質な業者は許可の取り消しをしなきゃおかしいと思うんです。その許可の取り消しというのはあるのかどうか、それをちょっと教えてください。
自動車局長、告発が近年全くゼロというのは、これはおかしくありませんか、いろいろな違反がこれだけあると言っているのに。 それともう一つは、今、いろいろな行政処分はあると言ったんですけれども、悪質な業者に対しては、これは安全にかかわることなんですから、営業許可を取り消すのは当然だと思いますけれども、営業許可の取り消しというのはどのくらいあるんですか、処分の中で。
やはりこれは、監査体制というか、国土交通省のこういった業界に対する姿勢にも何か問題があるんじゃないかなという気がしますけれども、この業界の一番大きな問題はやはり運賃ですよね。届け出されている運賃が必ずしも業界で守られていない。競争が激しいからどんどんどんどんダンピングされて、今回は十五万ですかで請け負ってやっている。 自動車局長、今回の陸援隊の場合、届け出運賃は幾らになるんですか。実際は十五万円で受注しているらしいですけれども、届け出運賃は幾らになるんですか。
要するに、二十二万円、届け出の運賃で計算するとそうなる。しかし、実際はいろいろあって、先ほど安部参考人でしたか、中抜きもあって、そして結局十五万という、もうこれは、ぎりぎりというより、運転手のコストまである程度削減しなかったらとてもやれないような料金で受注している。こういうところに大きな問題があると思います。 そこで、村瀬参考人、これは業界ではかなり幅広く行われているわけですか。それとも、この陸援隊というのは極めて特殊、例外的な会社なんですか。
次に自動車局長にお聞きしたいんですけれども、これだけ多くの事業者がある中で、今の監査体制で十分な検査はできますか、監査というかチェック。もちろん、バスもありますけれども、トラックもタクシーもあるわけですから、そういう中で、先ほど来三百何十人という話が出ていましたけれども、これで実際できるんですか。事実上できないんだったら、もっと別な方法を考えていかないとまた同じような問題が起こりかねないと思いますけれども、自動車局長、どうですか。
きょうもバスは走っているわけで、一刻を争うわけで、ぜひ迅速にしっかりした安全対策をとっていただきますようお願いしたいと思います。 最後に、法務省と警察庁においでいただいていると思うんですけれども、今回の関越道の事故、恐らくこのドライバーは自動車運転過失致死で逮捕されて送ったんだと思いますけれども、これは、居眠りということでこれだけ大きな事故を起こした。死者が七名、三十九名の負傷者が出た。盗みでもと言ったら語弊がありますけれども、窃盗で十年。しかし、今回の自動車運転過失致死だったら七年。国民感情から見て、どう見てもバランスを欠くんじゃないか。 ですから、法律に危険運転致死というのがあるわけですから、この危険運転致死を適用すべく
時間が来たから終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。 新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 一 本法の新型インフルエンザ等対策等が円滑に実施されるよう、地方公共団体、指定公共機関等、事業者及び国民に対し、本法の内容を周知徹底すること。 二 政府行動計画を策定する際の根拠となる被害想定については、最新の科学的知見を踏まえ、いたずらに過大なものとすることのないようにすること。 三 本法の規
自由民主党の平沢勝栄でございます。 今、遠山委員から質問がありましたので、できるだけダブらないように質問させていただきたいと思います。 インターネットの利用が拡大して、国民生活、社会経済活動に不可欠な状況になってきているわけですけれども、それに並行した形で、いろいろなサイバー犯罪、インターネットに関連した犯罪がふえているわけです。 今、遠山委員からもいろいろなサイバー犯罪について話がありましたけれども、今まで日本で検挙されたというか発覚したサイバー犯罪のうち、日本国内で行われたものと海外で行われたもの、この内訳というのはどうなるんでしょうか。
