まあ、総理は要するに変わったということでしょう。都合のいいことをそのときはそのときで言ったということでしょう。 そこで、では次に、マルチ商法について聞かせていただきます。 まず、マルチ商法というのは、国民の皆さんおわかりにくいからちょっと簡単に説明しますと、要するに、だれかが物を売る、そして、買った人が今度また販売員になって次の知人とか友人に売る、買った人がまた知人、友人に売っていくという形でどんどん広がっていく。これがマルチ商法なんですけれども、ネズミ講と違うのは、ネズミ講と違ってこれには物とかサービスが介在している、そこだけが違うので、要するに、システムとしては全くこれは同じなんです。 そこで、まず、これは警視庁が呼
これは別に、警察だけじゃなくて国民生活センターも、これはパンフレットなんですけれども、「マルチ商法」というパンフレット、こういう形で呼びかけているんです。 きょう国民生活センターが来ていると思いますけれども、国民生活センターはなぜ注意を呼びかけているんですか。
要するに、消費者庁も警察も、マルチ商法はいろいろな問題が起こりかねないということで注意喚起を呼びかけている。 ちなみに、消費者庁にお聞きしますけれども、マルチ商法に関する苦情、相談、これは例えば過去五年間くらいでどのぐらい来ていますか。
要するに、万単位の相談が毎年国民生活センターに寄せられている、こういうことだろうと思います。 かつて、このマルチの問題については、訪問販売法ができまして、それが特定商取引法という法律に変わるんですけれども、訪問販売法ができたのが昭和五十一年、そのときに国会で参考人を呼んで、マルチ商法というのはどういう問題があるのかというのをいろいろと議論したはずです。そのときに東大の竹内昭夫教授は、マルチというのは大変にいろいろな問題がある、いいマルチも悪いマルチもないと言ったはずですけれども、消費者庁、ちょっと答えてくれますか。
そのとおりなんです。竹内参考人は、マルチにはいいマルチも悪いマルチもない、いいマルチとか何かというのは安全なペスト、無害なコレラというのと同じことだ、こういうことも言っているんです。 そもそも、この委員会の冒頭で委員長が何と言っているかというと、マルチというのは、商売の知識経験の乏しい一般個人を対象に組織の拡大を主眼とするため、その限界から被害者の発生は必然である、こう言っているわけです。 消費者庁、マルチにそれだけ問題があるのなら、なぜマルチを禁止しなかったのか、当時、竹内教授は何と答えておられますか。
今読んだのを簡単に言いますと、マルチというのはもう禁止した方がいいという声があるけれども、マルチというのはトップは外国にいる、だから、下の方だけ捕まえてもしようがないからマルチを禁止しなかった、こう言っているわけですよ。 だけれども、マルチはどんどん被害が拡大しているから、警察も消費者庁も取り締まりに力を入れているわけです。そして、各自治体も力を入れているんです。 これは、三重県の伊賀市というところがあるんですけれども、伊賀市の社会協議会ですね、「社協だより」、ここが平成十八年十月号に……（発言する者あり）委員長の御地元だそうですけれども、伊賀市が「社協だより」というのを出していまして、そこで平成十八年十月に、マルチ商法に気
大臣、これが出たということは後で当然マスコミ報道等で知ったわけですから、では、三重県の伊賀市の社協とかそういったところに対して、これは私のものじゃないということを言われたんでしょうか。それとも、これをだれかが出したわけでしょう、出したのは前田さんか牧さんでしょう、それに対して厳しく抗議を申し入れたんですか。
それでは、山岡大臣、そこまで言うんでしたら、山岡大臣とマルチ商法との関係についてこれから説明させていただきます。 まず、二〇〇六年六月号「ネットワークビジネス」というマルチの業界誌があります。この中で、マルチの業界連盟の理事長がお亡くなりになった中に、メッセージを山岡大臣は送られています。そのメッセージの中で何と言っておられるかというと、その亡くなられたマルチの業界連盟の理事長と私はコンビを組んで数々の講演や啓蒙活動を行ってまいりましたと。これが二〇〇六年の六月号の「ネットワークビジネス」というものに書いてあるんです。大臣は覚えていますか。
大臣、そんなことを言っていると、後で大恥かきますよ。 二〇〇六年の十一月二十三日の業界紙の日本流通産業新聞、これはマルチの業界紙ですけれども、そこでは、大臣がＤ社というマルチの会社の四周年の式典に行かれた、そこで大臣のあいさつが出ています。きょうここに来られている方は平均年齢二十五歳くらいだと思うけれども、若い力で世間の常識を覆してもらいたい、こういうあいさつをしたということが新聞に出ています。これはうそなんですか。
ちなみに、今のＤ社というのは、その翌年に経済産業省から業務停止命令を受けた会社でございます。 では、大臣、そこまで言うんでしたら、二〇〇八年の六月十五日、大臣が国対委員長をやっておられたときですよ、忙しいときですよ。忙しいときに、幕張メッセで、ＮＰサミットコンベンション二〇〇八というのが開かれました。この二〇〇八ＮＰサミット全国コンベンション、このコンベンションに大臣は行かれましたね。それで、あいさつされましたね。（山岡国務大臣「ちょっと何のコンベンションか、もう一回言ってください」と呼ぶ）二〇〇八年六月十五日、幕張メッセで開かれた、ＮＰというのはマルチの会社の省略です、ＮＰサミット全国コンベンション二〇〇八。
大臣、ちょっといいかげんにしてもらえませんかね。ここに、大臣が当時行かれたときのコンベンションの全部、大臣のスピーチも含めて全部入っているんですよ。 委員長、これを理事会でぜひ見てください。これに全部入っていますから。
そして、このコンベンションの模様を起こしたペーパーがここにあるんですけれども、これはＮＰというマルチの会社の大会なんです。その会員がやったような形をとっていますけれども、ＮＰ、ＮＰということがずっと出てくるんです。 そして、大臣がスピーチされる前に映像が流れるんです。その映像は、要するに、ネットワークビジネスと言っていますけれども、マルチのことですね。このビジネスに皆さん方が仲間入りするかどうか、それは、どんな人たちがこのビジネスにかかわっているか、それを目と耳で確かめてください、こう言っているんです。 そこで、司会者が何と言っているかというと、どういう方が参加されているのかよくごらんになってくださいということがありました。
それならば、これはテープを起こしたものを読ませていただきます。これは最初から最後までマルチ商法に対する宣伝なんです。 この中で大臣は何と言っているかというと、「今みなさんのお仕事をしてるお仕事についてですね、やっぱりちゃんとした国の為になる仕事だと言う事をですね、国の方でもお手伝いをしようと、そういうことで、健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟というのがありましてね、そこの私はいま顧問をしている」と。要するに、これは国のためになる仕事ですということを皆さん方に勧めているんです。 そして、こういうことも言っているんですよ、大臣。「それから勤めていても、勤めていなくても、何も派遣社員をやっていくことないんですよ、自分のビ
何か今の大臣のを聞いていると、マルチを一生懸命宣伝するのは全く問題ないと聞こえるんですよ。 ちなみに、大臣が行って大演説をぶたれたＮＰという会社、この会社は、その大臣が行かれる三年前に社長以下が脱税で起訴されているんです。そして、その翌年は社長が覚せい剤で逮捕されているんです。これは知って行かれたんでしょうか。
これは、最初から最後まで、ビデオを見れば大臣の今言ったことは明らかな虚偽であるということはわかりますので、このビデオを理事会でぜひ見てください。その上であれしてください。 では、大臣に、大臣の関係者の中には、マルチを一生懸命やっている、例えば女性でいえばＴさんとかＨさんとかおられます。そして、私はこれは推測で言っているんじゃないですよ。大臣の事務所の関係者から直接聞いているんですよ。その事務所の関係者の話では、平成十六年、大臣は事務所の関係者に、事務所の経費が厳しいからマルチで稼いでくれということを言ったというんです。大臣、それを言ったんじゃないですか。
これは、きょう、このテレビをその方も見ていると思います。そして、いずれにしましても、証人喚問ということになればちゃんと出てくるということですので、委員長、証人喚問をぜひあれしていただきたいと思います。大臣と、それから元秘書の高橋昇さん、今、真岡の市議会議員をやっています。それから元政策秘書の山田知彦さん、それから女性の方で元私設秘書のＴさん、こういった方々をまずはこの委員会に証人として呼んでください。
後でそれはちゃんと言います。きょうはテレビが入っていますので、後で連絡します。
いずれにしましても、これは山岡大臣もオーケーしてくれると思いますので、証人喚問をぜひお願いしたいと思います。 大臣は、マルチ商法を応援しているだけじゃなくて、献金ももらっているんですよ。これは私の方で調べた献金の中身ですけれども、業界団体、それからＣ社とかＰ社とか、こういったマルチの会社から献金も受けておられるんです。 大臣は、この献金につきまして、参議院の拉致特ですか、これは全額返還する、そしてもうほとんど返還は済んでいるというように答えられたと思いますけれども、返金の状況はどうなっていますでしょうか。
この問題はまた別に聞かせていただきます。 もう一つ、次のパネル。 大臣の地元の真岡市の前の市長の福田さん、その福田さん御夫妻のところに、大臣は、二〇〇〇年の十二月十六日に政策秘書の山田さんと御一緒に行かれましたね。
その当時、この福田さんは、その翌年の二〇〇一年に真岡の市長選挙に出て、四月、当選するんですけれども、その前の十二月に、ここに十二月十六日と書いてあります、この日に行かれて、そして、このメモは、書かれたのは政策秘書の山田さんらしいんですけれども、その奥様の御証言では。 それで、最初、山岡先生から、選挙にあなたが出られるのなら私の方から秘書を派遣する、ついては五十万掛ける十二の六百万出してくれと山岡先生から言われたと。ところが、それは大変だということで、この下の方に訂正が入ったりなんかいろいろして、最終的に、毎月十五万掛ける三年間、計五百四十万ということで契約書を結ばれた、こういうことなんです。契約書が次。 この契約書も、直接も
