今米国の例の御紹介がありましたけれども、今現地というのは、先ほど来の御討議に出ていますように、非常に治安状況がよくないし、また、いろいろ問題もあるところであります。 ただ、今後の問題に関しては、やはり七〇年代から八〇年代に関して、相当、通信でありますとか医療ですとか、日本はインフラで貢献をした実績があります。ですから、そういった面に関しては、私どもは、今後必ずそういう要求も出てくる、こういうふうに思っておりまして、今アメリカがそういう形で、自分たちが戦いに勝ったんだから自分たちが全部仕切る、こういうことは、今後、それは各国のいろいろな意見等もあり、我々としては、今の段階では、そうやって実績を持っているけれども、大挙して行くような
現在のイラクというのは、御指摘の貿易保険に関する多額の延滞債務を負っている、こういう事実があります。元本と利息で約三十六億三千万ドル、四千三百三十億円、こういう巨額なものがありまして、これに相当額のいわゆる遅延損金等が加算される、これだけ巨額のものがあるわけです。 ただ、現状、先ほど来申し上げておりますけれども、政治体制が不安定かつ大変不透明である、こういうことがあります。対イラク貿易保険の全面再開を検討するためには、やはりこういった問題点の解決にある程度めどがつかないと私どもは無理だというふうに思っています。 しかし、一方で、議員御指摘のとおり、当省として我が国企業によるイラク復興事業を支援することについても、これは非常に
御指摘がございましたアザデガン油田というのは、ちょうど二〇〇〇年の十一月に私どもは優先交渉権を獲得いたしまして、そして民間コンソーシアムが結成されて、締結に向けてずっと努力を継続中のことであります。 そういう中で、今イランの大量破壊兵器の問題ですとか原子力の問題、こういった問題が出てきまして、新聞報道に出ているような、そういう話もあることは事実です。 しかし、私どもは、イランに対しても、そういう国際的に不信を招いていることに対してはしっかりと態度で表明してほしい、こういうことは申し入れているところでございますし、また、ちょうど時期を同じくして、日本はアラビア石油が持っていたサウジアラビアの利権を失った。そうすると、エネルギー
私どもといたしましては、日本のエネルギーの安定供給にとっては非常に重要な案件だと思いますので、民間のコンソーシアムが今一生懸命交渉をしておりますから、そういった中で、外交交渉ですから、多くは私はここでは申す立場にないわけですけれども、言うべきこと、やるべきこと、それはしっかりとやっていかなければならない、こう思っています。
環境大臣とほぼ同じ答弁になると思うんですけれども、経済産業省といたしましては、産業部門における地球温暖化対策を進めていく上では、民間事業者への過度な規制とならずに、経済の活性化や雇用創出にもつながるように、産業界の創意工夫を生かした自主的な取り組みを促進することが私どもは重要だ、こういうふうに思っております。 具体的には、今、経団連の環境自主行動計画等を中心としまして、その自主的な取り組みによって効果的に温暖化対策を進めていくこととしておりまして、これは水野先生も御承知だと思いますけれども、最新のデータによりますと、産業部門の排出量というのは、一九九〇年比で二〇〇〇年度を比較してみますと産業部門は〇・九％、こういうことで、非常に
御指摘のとおり、省エネ法に基づきまして、一定量以上のエネルギーを使用する工場等などから、毎年度、エネルギーの使用状況に関する定期報告を受けているところでございます。 この定期報告というのは、各工場のエネルギー使用量やエネルギー使用効率の改善状況等を国が把握するためのものでございまして、これによって得られた情報を我々としては活用して、個々の事業者のエネルギー起源二酸化炭素排出量を把握、公表していくことは、私どもとしては、現行法の省エネ法の目的を超えるものではないか、このように思っております。 この目的というのは、あくまでも、国が把握をして、必要な場合に指示、助言をし、そしてその手段でありまして、一般的に、公表するために把握をす
先ほどの御答弁に我々の考え方は尽きるわけでありますけれども、やはり二十一世紀というのは人類がいかにこの環境を大切に守っていくか、こういう大前提があるわけですから、そういう大前提の中で、私どもは今の御指摘も踏まえてしっかりと考えていくべきだ、このように思っております。
この環境報告書というのを発行している企業数というのは、二〇〇二年度の環境白書によりますと六百三十三社ございます。御指摘のとおり、現在は九社でございますけれども、私どもとしては、順次、掲載企業を増加させるべく鋭意作業を今進めているところでございまして、これは増加をさせていきたい、このように思っております。
今、議員立法でお進めいただいているということは、私どもとしても、ある意味では心強いことだ、このように思っております。 ただ、議員の立法でございますので、最終的にはこれは立法府の御判断、こういうことでございますけれども、議員の皆様方でそういったいろいろな問題点について立法を行っていただく、こういうことは私は非常によいことだ、このように思っているところでございます。
現行の外為法の第四十八条に基づきまして輸出に係る経済制裁を発動するためには、御指摘のように、国際的な協調体制のもとに、我が国が同調しないことによる当該国、これは例えば、日米関係であれば米国であるわけでございますけれども、その当該国との信頼関係の喪失が、外国貿易及び国民経済の健全な発展を阻害するという状況になることが要件として必要である、こういうことで解釈をしておりまして、これまでも、御承知のとおり、この解釈に従いまして制裁を実施してきております。 経済制裁措置の発動に関して、私どもとしては何ら問題を生じるものではないと考えているところでございますけれども、確かに、御指摘のようなそういう面もあるわけでございまして、平仄というような
政府系金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価の御審議に当たり、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の現状及び今後の方針について御説明申し上げます。 まず、商工組合中央金庫について御説明いたします。商工組合中央金庫は、中小企業者が自ら構成員となって出資、運営する組合金融のための機関であります。現下の厳しい金融経済情勢の下で、商工組合中央金庫はセーフティーネット貸付けを積極的に行っているほか、過度の土地担保依存からの脱却と新たな金融フロンティアの開拓のため、売掛債権担保融資や売掛債権の証券化支援といった新たな金融手法にも積極的に取り組んでおります。 次に、中小企業金融公庫について御説明いた
お答えさせていただきます。 中小企業金融にかかわる指標がございます。中小企業の資金繰りや金融機関の貸出し態度というのは、この指標を見ておりますと依然として厳しい水準にあると、このように認識しております。例えば、具体的に申し上げますと、資金繰りＤＩ、これは好転したか悪化したかということでございますけれども、平成十四年の十月から十二月期、これがマイナスの三三・一、さらにそれが、年が明けて十五年の一月—三月期にはさらに三三・四、こんな数字が出ておりますし、あるいは借入れ難易度ＤＩも同じように悪化傾向にあります。 そういう中で、今、先生が御指摘になられましたように、非常に、民間金融機関のいわゆる中小企業に対する貸出しというのは非常に
お答えさせていただきます。 政策金融につきましては、現下の厳しい金融経済情勢にかんがみれば、当分の間は、御指摘のようにセーフティーネット貸付け等を積極的に行うことによりまして、一定のリスクを取りつつ中小企業の手元の流動性の確保を円滑化していく、このことが重要だと思っております。 また、政府として、信用補完制度の運営によりまして中小企業の借入れにつきましてリスクを取る形で支援を行ってきておりまして、政策金融と併せて中小企業金融の円滑化を図っているところであります。 政府系金融機関におきましては、本年二月に商工中金が民間金融機関による売掛債権、この証券化スキームを支援することとしたところでございますけれども、これは証券の買入
中小企業再生支援協議会においては、債権放棄を含む再生計画の作成を支援する場合には、例えば債権放棄の金額が合理的であり、複数の債権者間での負担割合も合理的であるなど、関係者の合意を得られる再生計画案が作成されるよう支援をしていくことになると、こういうふうに考えております。 経済産業省といたしましては、中小企業の再生の重要性にかんがみまして、このような複数の債権者が合意した再生計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いにつきましては、法人税基本通達に基づいて無税での償却が認められるよう、税務当局とも目下協議をしているところでございまして、私どもとしては、税務当局と今後もこの協議を続けていきたいと思っております。 また、地域
もう大変鈴木先生から重要な御指摘をいただいたと思っています。 日本には企業の数というのは、正確な統計というのは日々変化していますけれども、五百万あるんじゃないかと、こういうふうに言われています、大体五百万社。その九九・七％が中小零細企業、こういうわけでございまして、やはりこの国の屋台骨を支えているのは中小企業でございますから、ここが活力を持たないと日本の経済の活性化もでき得ないわけであります。 経済財政諮問会議のことをちょっとお触れになられました。確かに、そういう意味ではやっぱり民間にできることは極力民間にと、こういう観点から、当時の日銀の総裁は大変このことはよく主張されていました。しかし、現状のこの経済状況にかんがみて、民
大変、今日は鈴木先生から重要な御指摘幾つもいただきました。いずれも私ども必要なことだと思っておりまして、やっぱり中小企業は、繰り返しになりますけれども、日本経済を支えていただいている基盤でございますから、今、民間が非常に厳しい中で、政府でできることは全力でやらせていただきたいと、このように思っております。
お答えをさせていただきます。 電子政府というのは、単なるＩＴ化ということじゃなくて、いかに効率的に、そして簡素化をして、そして国民に対する便益をスピーディーに、そしてコストも掛からないでやるか、これが眼目だと思っております。そういう観点で、私どもとしては、第一号でございましたけれども、今年の五月二十九日に三名のＣＩＯ補佐官、これを任命さしていただきました。 この三名は、それぞれ異なった企業の異なった分野の専門家でございまして、具体的には、細かい経歴書は後でお届けできると思いますけれども、一人は大手ベンダーシステム設計技術者でございます。そして、もう一人は大手ユーザー企業のデータ設計技術者、そして三人目は情報系のコンサルタント
確かに、それぞれの政治家の地元のお話もございまして、私の地元もやはり空洞化という形で大変大きなダメージを受けていることは事実です。統計的に見ましても、一九九〇年、これを起点といたしますと、製造拠点の移転率というのは六％台であったものが二〇〇〇年には一七％になんなんとする。それだけ実際空洞化が起きていると、こういうことだと思っております。 そういう中で、やはり私どもとしては、一つはいわゆる産業政策として中国より一歩、二歩先を行くような、そういう競争力を付けるということが必要だと思いまして、産業競争力のいわゆる戦略会議というものを一昨年立ち上げました。そして、その中で、どうすればこの産業競争力ができて、イノベーションを起こして、そし
人民元というのは、一九九四年からドル固定に相なっております。そういう中で、例えば象徴的な数字では、一九九四年、中国は輸出を三〇％以上伸ばし、その傾向が、年によってはフラクチュエートがありますけれども、大体続いております。また、生産拠点の移転率もさっき言ったような数字で推移をしていると。私は、そもそも論は、やっぱり為替レートというのはその国の経済のファンダメンタルズにやっぱり依拠しなければならない、これは一般的にだれしもが思っていることだと思っています。 そういう中で、私は、今はこういう立場で、為替のことを云々するというのはその任ではございませんけれども、中国もＷＴＯにも加盟をいたしました。そして、今御指摘のような各国のいろいろな
相対的に言って、自己資本の比率というのは、私どもは細かいデータは今ちょっと持っておりませんけれども、日本の中小企業の自己資本比率はアメリカに比べて低いと、こういうふうに認識しております。
