今のいろいろ御議論を聞いておりまして、確かに中小企業に対しては、土地の資産価格が目減りをしたからそれによって会計上厳しいということはないと思うんですけれども、銀行の貸出しのときに、土地資産が目減りをしていたら追い担保をよこせとか、そういう非常に厳しい状況になっていることは私は事実あると思っています。 そういう厳しい中で、デフォルトがなかったということをおっしゃいました。私は、非常に日本の中小企業の経営者の方々はこういう厳しい中でもまじめに返済されていると思っております。特別保証制度というのは、もうよく御承知のとおり三十兆の枠で、そしてほとんど無審査、無担保、無保証、それでやらせていただいて、そして百七十二万社利用していただきまし
大変御評価をいただいて恐縮をしておりますけれども、大門先生が、やはり大変お困りのそういうテナントの皆さん方と私の部屋に来ていただきました。そういう中で、大変厳しい実情というのを承りまして、私どもとしても、やはり経済が右肩上がりのときは大家であるディベロッパーがテナントに対して大変強い態度で、ありとあらゆる保証金から始まって敷金等々を、大変お金を多額、長期にわたってそういうことがございました。 そういう中で、本当に真面目にやっておられる方々が本当に厳しい思いをされていると、こういうことでございまして、私どもといたしましては、今御指摘をいただきました、とにかくこの中小テナントが差し入れた保証金をめぐる問題については、現状、流通業の破
本当にお困りの方々は、善意でそして一生懸命業に励んだ方々が大変厳しい目に立たされているわけですから、私どもはそういう立場をよく踏まえながらこれからも引き続きしっかりとフォローをしていかなきゃいかぬと、こういうふうに思います。
大変、今中小企業を取り巻く環境というのは非常に厳しいわけでございまして、倒産件数も多い、そして今御指摘のいわゆる経営者の自殺という問題も非常に大きいわけでございまして、特に中小企業の経営者の自殺というのは、例えば法務省の統計によりますと、昨年は四千百というような数字も実際出ております。 そういう中で、私どもとしてはやはりこの中小企業に対して、本当にやる気と能力のある中小企業というものに対しては最大限支援をしていかなきゃいかぬと、こういう基本的な考え方を持っておりまして、いろいろ議論があったところでございますけれども、当面、やはり今の現状からいって政府系金融機関というのは、その機能というのは絶対に私どもは必要だと。こういう認識の中
大変そういう個人保証、そしてまた一度倒産をしてしまったら再起できないと、こういうのが今の日本の現状にあります。平成十三年の中小企業白書によりますと、実は一度失敗した人の方が業を起こした場合に成功率が高いと。というのは、それはやっぱり失敗体験が生かされると、こういうことだと思います。 そういうこともありますので、やっぱり再起できるような、再チャレンジができるようなやっぱり仕組みを作るということは大事だと、こういう観点で、今御指摘の点も、私どもは法制審議会のその部会の中で中小企業の代表者の方々にも入っていただき、そして我々もしっかりお願いをしながら今やらしていただいています。 そういう中で今三か月という一つの線が出てきておりまし
不良債権の処理が加速化するに当たりまして、やはり非常に雇用の問題も深刻になります。今先生からそういう例が出されたわけであります。ですから、そういう意味では、やはり雇用のセーフティーネットをいかに張るか、そして御指摘のワークシェアリングというのも非常に私は重要な問題だと思っています。 特に、地域経済においてはやはりこの雇用をいかに確保するかということが一つ大きな私はテーマになっていると思っておりまして、昨年の八月に、失礼、平成十三年の八月に坂口厚生労働大臣との間で、我が省にも九か所の経済産業局があり、そして厚生労働省にも労働局が九つございます。ここで、ワークシェアリングを含めた、そういった地域の経済、雇用の活性化のために私どもは今
お答えさせていただきます。 確かに若年の失業問題というのは非常に深刻でございまして、若年失業者といいますと大体十五歳から二十四歳、この失業率が一〇％あります。特に四月は、これは一二％という深刻な数字になっておりまして、私どもはこれを踏まえて、今御指摘のように、四大臣で、六月十日、一つのプランをつくらせていただきました。四大臣というのは、私が入りまして、そして文部科学大臣、これは当然入っていただかなければいけない、それから労働を担当されている厚生労働大臣、さらには経済全体を見ておられる竹中大臣。 そして、一つの方向としては、三年以内で、いわゆるこの若者の失業に歯どめをかけよう、こういう形で、私どもとしては連携をして、例えば小学
大変重要な御指摘でございまして、国としてもこれは非常に今意欲的にやっておりまして、予算も、八十七億前年度をふやしまして、三百七億投入して今やっております。 そして、定置型の燃料電池についての御言及でございますけれども、二〇〇五年までは実証段階で、今非常に技術的にどんどん進めております。それで、二〇一〇年には電力で二百十万キロワットぐらいこれを確保しよう、そして、二〇二〇年には一千万キロワット、こういう形で総力を結集してやっていこう、こう思っておりまして、大変プライオリティーを置いてやらせていただきたいと思っております。
中川先生にお答えさせていただきます。 原子力というのは安全性をいかに担保し、そして国民の皆様方の信頼を確保するということが大前提だと思っています。そういう意味で、御指摘のように本当にこの事故、あるいは今、東電の問題でも不正の記述、記載、虚偽の報告等で大変国民の皆様方に御心配をお掛けしているということは本当に申し訳ないことだと思っています。 今御指摘の高速増殖原型炉の「もんじゅ」に関しまして、一審の判決が覆りまして、そして二審では今御指摘のような判決結果になりましたのは、私どもは非常に残念に受け止めているところでございます。 したがいまして、これはもう御承知だと思いますが、一月三十一日に上訴をいたしまして、そして三月二十七
まず、この「もんじゅ」のことについて申し上げさせていただきますと、この「もんじゅ」の原子炉設置許可というのは、当時の科学技術庁において昭和五十八年の五月二十七日に許可をしているわけでございますけれども、この設置許可を行うに先立ちまして、当時、科学技術庁において、原子炉施設の立地条件、設計等が原子炉等規制法に基づく許可基準に適合しているかどうかについて原子力安全委員会が定めた安全設計審査指針に照らして厳密な形で安全審査が行われまして、その上で妥当なものであると、このように判断されたものであります。 具体的にもう少し申し上げますと、高速増殖炉の安全性評価の考え方という指針におきましては、例えば原子炉を確実に停止できるような信頼性の高
御指摘の核燃料サイクルを含む原子力の推進というのは国のエネルギー政策の重要な基軸でございます。これは非常に私どもも重要度が高いと、このように認識しているところであります。 諸外国を見ますと、国の関与の仕方については各国の事情により様々なものがあります。我が国におきましては、原子力の重要性にかんがみまして、国としては、安全対策、それから関連技術開発、さらには発電所等の立地促進等、相当積極的に国がその役割を果たしてきたと、このように私どもも思っています。最近におきましても、この国会で電源開発促進対策特別会計法の改正を行わさせていただきまして、これまで以上に原子力に対する重点化を国として図ってきたところであります。 また、今後とも
今、我が国には、中川先生もよく御承知のように、五十二基の原子力発電、原子炉があります、五十二基。そして、電力の三割強、東京は電力の四割、大阪に至っては電力の五割以上を原子力で賄っているというのが現状でございまして、大変大切な燃料だと思っています。 原子力発電というのは、言うまでもなく、安定して発電できれば経済性を発揮できますけれども、御指摘の投資回収に大変長期間かかるわけでございまして、小売自由化の進展によりまして原子力発電の投資に関して事業者が慎重になることは、これは懸念をされるところであります。 そうした中におきましても引き続き原子力発電の推進が図られますように、一つは、原子力等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を
簡単に、私、お話をさせていただきたいと思います。 前の経済産業委員会でも、広野先生から同様の趣旨の御質問をいただきました。これは受益者負担の下でやはり二つございますけれども、その歳出対象は明確に区分されています。 経済産業委員会の御答弁でも申し上げましたけれども、私は、そういう明確な中でより効果的に総合的に判断してやっていく、そういうことは必要だと思っておりますので、そういう意識を持ちながら、受益者負担の原則を守りつつ対応していきたいと、こういうふうに思っております。
確かに御指摘のとおり、政府系金融機関の中小企業向け貸し出しというのは、民間の金融機関というのは話にならないぐらい減少しているわけですけれども、それでも前年に比して、これは十四年末に比しまして二・六％下がっているわけでございます。これは、やはり総体的には、不安定な今の日本の経済状況の中で、設備投資等の低迷等によりまして全般的な資金需要が弱い、こういうふうに考えられております。 私どもとしては、そういう厳しい中でも、民間の減少幅は非常に大きなものがありますけれども、中小企業に対する政府系の金融機関というのは、その穴を埋める補完の役割は果たしてきていると思っています。 ですから、そういう意味では、セーフティーネットの貸し付け・保証
経済財政諮問会議の場でも、実は委員の相当程度の人数の方々から、やはりあくまでも官は民の補完に徹して、民でできることは極力民に任せるべきだから、政府系金融機関というのは廃止すべきだ、こういう声が出たことは事実です。 その中で、やはり今の経済状況からいって、これをやってしまったら大変なことになるということは、私は力説をさせていただきました。そして、今松野先生がおっしゃったように、やはりあくまでも民間が正常の状況になって、そしてさらに日本の経済が安定をした、そのときは俎上にのせて考えることはいいけれども、今の段階ではこれはもう絶対無理だ、こういうことを申し上げました。 そうしたら、民間の委員の中にも、ちょうど松野先生と同じように、
ちょっと前の御質問について、大変厳しい経済状況の中で、生命保険が三％でこちらが一％、確かに御指摘の点はあると思うのですが、これはもう松野先生よく御承知のように、生命保険の場合には死亡という形で、この長寿社会の中で、死亡に対するそこのところに余裕が、死亡で余裕が出ると言うとおかしいのですけれども、そういうような中で、ちょっと制度の設計が違うというような形の中で非常に厳しい、したがって一％、こういうことです。 今のお話の中では、やはりこういう政令で定めて、そして、これから予定利率を変えるようなときに国会の議を経ないでやるのはおかしいじゃないか、こういうことだと思います。 私どもは、決して国会軽視をするという形じゃなくて、一応政令
それぞれ事業団の役職員は、今御指摘のように、本当に零細な企業の方々の掛金で、そして共済制度ができておりますし、また、国としても税金の面でいろいろカバーをしている、そういう中で一生懸命努力をしていることは間違いない、こういうふうに私は思っています。 しかし、先ほど来の答弁にもございましたように、やはり余りにも大きな経済の激変、経済の停滞、こういうようなことで金利が劇的に下がってくる、そうなりますと、運用という面で非常に支障が出てくる、こういうことでございまして、私は、役職員もそれは決してなおざりにしてはいなかったと思いますけれども、こういう大きな流れの中で本当に厳しい状況になった、しかし、そういう状況の中でも本当に一生懸命やらなけ
確かに、御指摘のように、役職員十一名のうち八名が官庁出身でございまして、そして、御指摘のような、例えば理事長の後に副理事長が滑り込んで、同じ役所でやる、こういうことが続いていることは事実です。 ですから、それぞれの人の経歴を見ますと、例えば当省の場合には、中小企業庁で大変実績を積み、経験を積んで知見、能力を有している、やはりそういう人材が、その仕事の効率的な運用上、適材適所でそのポストについた、こういうふうに私は思っております。しかし、今こういう厳しい世の中の中で、そういう天下りというものに対して大変大きな批判があるわけですから、そういう批判に耐え得るような人事システムというものをやはりこれからは構築をしていかなきゃいけない。
最初の部分で、警察庁からも入ってきて、主に管理、そういう部分をやっている、こういう御指摘がありました。これは、やはり多額の金銭を預かる、それから管理を非常に厳正にしなきゃいけない、そういうような観点で、そういう出身者を、能力を買って私は雇っていると思っております。 それからもう一つ、ばらばらというのは、確かに御指摘でございまして、そのような任用には結果的に相なっておりますけれども、それは、この業務の継続性というものに関して、それを損なうことのないように、ある意味では適材適所でやった、こういうことを私は思っております。しかし、御指摘のように、そういう面も、いやしくも外から疑われてはならない、そういう体制をつくっていかなければならな
詳細にはわかりませんけれども、百三十万から百四十万ぐらいの感じじゃないかと思います。
