平沼赳夫

これも詳細は承知しておりませんが、大体三千万以上ぐらいではないかなというような感じがいたします。

これは確かに、今御指摘のように、給与体系なんというのは非常に高い、そういう世間の常識から見ると高い、こういうことになっている、それは事実だと私は思います。 　しかし、やはり今の公務員のいわゆる就業体系というものも見ますと、やはり高齢化社会になってきて、五十歳前後で肩たたきが始まる、そういうようなシステムも一つ大きな問題があります。ですから、そういう雇用システム全体をやはり変えていくということも大前提として、天下りを考えたときには、やはり必要な議論、必要なとるべき措置ではないかと思っています。 　ですから、そういうことも含めて、やはりこの高齢化社会で、給料のピークというものを五十歳中半ぐらいに持っていって、後は知識と経験を生かして

その御指摘の点は重く受けとめさせていただいて、やはり国民の皆様方が納得するそういう体制をつくることは私は必要だ、こういうふうに思います。

この経済産業委員会でも、何人もの委員の先生方から、責任者たる私が現地に行ってよく話し合いをすべきである、こういう御指摘をいただいておりました。もとより私も、当初からそういう気持ちを持っておりました。今回は、地元の皆様方のそういう御理解と御要望を踏まえて訪問をさせていただきました。 　まず、私は、柏崎市の市長さんと、それから議会の議長さん、副議長さんに、立地で大変御協力をしていただいているのに大幅に信頼を損なったということに関しては、率直におわびをさせていただきました。そしてさらに、やはり電力の断絶があってはならない、そういう意味では、安全性というものは、拙速は許されないけれども、一つ一つその安全性を確認してしっかりと確立をさせてい

私は、当初お伺いするときは、そういう意味では大変な御迷惑と心配をおかけしていましたから、実は相当強いそういう御批判の声ですとかいろいろな御意見が出るんじゃないか、こう思っておりましたけれども、皆様方は大変冷静に私の話を聞きとめてくださいました。しかし、安全と安心というものが一番大切なんだから、そのことをひとつしっかりと確立してほしい、こういう共通したお声があったことも事実でありまして、私は、立地の皆様方が本当に冷静に受けとめていただいて、そして私どもの話もしっかりと聞いていただいた、こういうことが率直な感想でございます。

東京電力は、十七基の原子力発電所を有しています。そのうち七基が新潟でございまして、十基は福島県が受け持っていただいています。ですから、福島も同様大変御協力をいただいているところでございますから、私も従来から、地元の方々が、平沼出てこい、こういうことであれば、いついかなるときでもお伺いすることはやぶさかではない、こういうふうに申し上げています。ですから、そういう意味では、いつでもお伺いする態勢はできております。そして、今御指摘のように、例えば原発の立地の双葉郡の町村会でも県議会でも、そういう前向きなお話になりつつあります。 　ですから、必ず近い将来、そう遠くない将来に私はお伺いすることになる、こういうふうに思っておりまして、よく地元

何度か答弁で申させていただきましたけれども、やはり、一方においては国の基幹的なエネルギーとして推進をしていく、その際には、やはり推進する側が責任を持たせていただかなければいけない、そういう意味では、原子力安全・保安院、ここもしっかりと携わる。しかし同時に、やはりこれは、原子力というのは安全性をいかに担保するか、こういうことですから、内閣府の中の原子力安全委員会がしっかりとチェックをする。 　そういうダブルチェックシステム、これは前回の法改正でもさらに強化をさせていただいたところでございますから、そういう日本の今の状況の観点から、本当に民主党の皆様方の御提言もよく踏まえながら、しっかりとダブルチェック体制を強化してこの安全性を確保し

やはりいろいろ御議論していただくことは大事だと思います。しかし、法改正もそういう形で強化させていただきましたし、やはり推進をしながら安全を保っていく、こういうことでありますと、私どもとしては、今のシステムでしっかりとやらせていただく、こういうことでございます。

小泉総理が、やはり構造改革なくして景気は回復はしない、これは私は真理だと思っています。日本のいわゆる、ある意味では制度疲労が起こって、いろいろな意味で構造上の問題が起こっております。その一番顕著な例は不良債権の問題があります。ですから、これはこれでしっかりと処理をしていくということが、やはり景気の回復にもつながる道だ、これは方向としては間違いないと私は思っています。 　しかし、同時に、やはり経済というのは生き物でありますし、車の両輪という形で、限られた一つの財政の中で効率的な財政運営、経済政策はやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っておりまして、小泉総理も、事実、柔軟かつ大胆に対応する、こういうことで、補正予算等、例えば昨年

田中先生が韓国の例で一点集中、こういう例示をお出しになられました。確かにサムスンを初めとして、液晶あるいは半導体、こういったところで実績を上げていることは事実です。私どももＩＴに関しては、もうこれはまさに釈迦に説法で恐縮でございますけれども、ＩＴ戦略会議の中で、集中してやろう、こういうことで、一つの例示を申し上げますと、例えばＡＤＳＬ、ブロードバンドなんかに関しても、一昨年の一月には加入者がわずか一万八千であったわけですけれども、これを国を挙げて取り組むことによって、今世界が非常に評価しておりますけれども、五百万を超えるそういう大きな数になってきました。 　それから、料金一つとっても、常時接続という形で、世界一高い料金体系だったん

いろいろな御意見があり、福島県の知事もいわゆる分離案を打ち出されているということも私よく承知しています。 　先ほど鈴木先生のときの御答弁で答弁させていただきましたけれども、繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり我々としては、この原子力というのは基幹エネルギーとして、二十一世紀をずっと考えたときに、まだまだこれを利用していかなきゃいかぬ。もちろん、安全性を担保するということは大前提です。そういったときに、安全は知らないという形で推進をしていくということは、ある意味では無責任だと思っています。 　ですから、民主党さんを初めとしていろいろな御指摘がありました。そういう中で、いわゆる内閣府の中の原子力安全委員会を法改正で強化して、ダブ

先生御指摘のとおり、最近は非常にサービス部門が大きくなってまいりまして、ＧＤＰに占める割合、あるいは消費に占める割合も七割ぐらいに相なってきております。 　しかし、製造業というのは、やはり輸出立国の日本の非常に大きな原動力になっているところでございまして、大きな付加価値を生むわけでございますし、また研究開発という部門でこれまた大きなインセンティブを持っている、そういう製造業でございます。 　確かにサービス部門は大きくなってまいりましたけれども、私どもというのは、やはりこの日本は物づくりというものが原点にあるはずであるし、また、そうなければならないということで、一昨年の十一月に、やはり物づくりの産業競争力、これを強化しようという形

確かに、近年、生産の拠点の海外移転というのが数字的には非常に大きくなってきておりまして、一九九〇年はわずか六・四％だったんですが、十年後、それが一六％台になった。これはやはり深刻な数字だと思っています。 　そういう意味で、一つは、やはり海外移転という、特に中国への移転が大きいわけですけれども、私どもとしては、これはお互いの経済の補完関係で、これはもうある意味では必然的なものだ。ですから、中国というものを脅威と思って見るのではなくて、逆に中国と共存共栄でやるという、中国のポテンシャリティーをもって日本の製造を高めていく。そのためには、やはり日本は潜在力がございますから、一歩二歩進んだ、そういうイノベーションによる努力、それをやはり怠

この借りかえ制度、二月十日からスタートいたしておりまして、既に十三万二千件で、実績も二兆円を超える、こういうところまで参りました。今お話にもありましたように、大変喜んでいただいている、そういったところは私どもとしても非常によかったと思っているのですが、一方、今御指摘のようなそういう点もある。 　こういうことは、私どもとしても、この制度発足以来、金融庁とも連絡をとり、また全国の信用保証協会の代表者の皆さん方に集まっていただいて、私や西川副大臣からじかに、そういうことがないようにという形で御依頼をし、さらには地域の、いわゆる我が省の経済産業局からもそういったＰＲも徹底させていただいています。 　ただ、そういう事例があるということも承

一般論として申し上げますと、今、非常に経済状況が悪いというようなことがそういう厳しい価格に反映されているという面があると思っております。しかし、官公需法によって、特に中小企業に対しては、価格設定等やはり配慮をすべきだ、こういうことに相なっているわけですから、私どもとしては、やはり、中小企業のそういう零細の皆様方がしっかりとして、そして仕事が継続できる、こういうことは必要だと思っておりまして、私どもとしては、そういう官公需の問題に関して、実態をよく調査しながら、是正すべき点は是正していかなければいけない、こう思っています。

お答えさせていただきます。 　原子力は、安定供給の確保と環境への適合を図る上で優れたエネルギー源でございまして、今後ともエネルギー小国の我が国の基軸エネルギーであると、このように思っております。その推進のためには、これまで申し上げてまいりましたとおり、安全と信頼の確保が大事な前提になると、このように思っております。 　今回の自主点検記録の不正等によりまして、多くの国民の皆様方に御迷惑、御心配をお掛けしていることは大変残念なことでございまして、申し訳なく思っているところでございます。こうした信頼を回復することなく、原子力を推進していく上で最も大事な課題と私どもは認識をしておりまして、信頼を回復することが大変大切だと、こんなふうに思

お答えさせていただきます。 　今回の電力・ガス改革というのは、安定供給の確保を大前提として、ネットワーク部門の公平性、透明性の向上を図ること等によりまして供給システム全体を強化してまいり、需要家の選択肢の拡大を図るための各種の措置を講ずるものでございます。 　規制改革三か年計画では、新規参入者を一定程度育成するための措置を、非対称規制を含めて検討することが必要である、御指摘のようにこのように指摘されております。しかし、今回の制度改革の趣旨はただいま申し上げましたとおりであり、新規参入者の育成を目的とするものではありません。したがって、あえてそのための非対称規制も採用していないと、こういうふうに御理解をいただきたいと、このように思

お答えさせていただきます。 　国内のガス供給の大宗を輸入で、しかもＬＮＧで賄う日本にとりましては、供給源であるアジアや中東などの上流のＬＮＧプロジェクトの円滑な開発というのが安定供給確保の観点から極めて重要であると、こういうふうに思っております。また、こうした上流ＬＮＧプロジェクトの立ち上げには、御指摘のように比較的長期の需要見通しに基づく長期の引取り契約、これが重要な役割を果たしているところであります。こうした点を踏まえまして、今般の制度改革においても、自由化範囲については可能な限りスケジュールを明確にしながら段階的に進めていく、このようにさせていただいております。 　具体的に申しますと、一つは二〇〇四年に五十万立方メートル以

御指摘のように、ＬＰガスは全国の約半数の世帯において使用されているほか、さらに工業用、自動車用等、広範な分野で使用されておりまして、御指摘のように国民生活に大変密着した重要なエネルギー源だと思っています。他方で、供給の約四分の三を輸入に依存しておりまして、そのうち輸入の約八割を中東に依存していると、こういうことから、ＬＰガスの輸入が途絶あるいは大量に減少した場合には国民生活及び国民経済に重大な影響を与えることが想定されるために、ＬＰガスの安定供給を確保することがエネルギーのセキュリティー対策としては非常に重要な課題だと、こういうふうに思っております。 　経済産業省といたしましては、民間法定備蓄の着実な実施に加えまして、二〇一〇年度

藤原先生にお答えさせていただきます。 　昨年策定されましたエネルギー政策基本法におきましては、エネルギー政策遂行上の基本方針が定められているところでございます。今回の制度改革に当たりましては、この基本方針に基づきまして、さらに、過去の制度改革の成果も踏まえつつ、供給システムの更なる改革による安定供給の確保と環境への適合を図りまして、これらの下で電力供給に関する需要家選択肢の拡大を図ることを理念としているところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず安定供給につきましては、次のように具体化をいたしております。 　一つは、まず川上から川下まで一貫体制にて電気の供給を行う責任ある供給体制としての一般電気事業者制度を維持をすると